法務職に転職したい方が知っておきたい情報5選!

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法務職に転職したい方が知っておきたい情報5選!


数ある職種の中でも、バックオフィス部門の中では年収が高めな部類に入る法務職は、経験者はもちろんのこと、未経験者にとっても魅力的な職種です。
転職市場の中では全体的に採用枠が少なめという印象を受けますが、それだけ実務経験者は少ない傾向にあるため、法務を募集する企業は基本的に「優秀な人間ならできる限り早く雇いたい」と考えています。

この記事では、法務職に転職を検討している人が知っておきたい情報として、転職市場の状況や必要とされる資格の有無など、気になる情報を5つご紹介します。
転職事例や求人事例についてもまとめておりますので、本気で法務職への転職をお考えの方は、ぜひ一度お読みください。

法務の転職市場は?求人数をもとに振り返り!

MS-Japanでは、数多くのバックオフィス案件をご紹介していますが、その中でも法務求人は2015年から増加傾向となっています。
具体的な数値としては、2016年の法務に関する求人案件は1,000件弱でしたが、2021年は1,700件超(約1.7倍)にまで増加しました。
新型コロナウイルスの影響から、一時的な求人の減少は見られたものの、2022年現在は回復傾向にあります。

求人増加の背景とは

法務求人が増加傾向にある背景には、組織体制の見直し・強化が多くの企業の課題になっていることがあげられます。
企業に求められてきたモラルは法文化され、コンプライアンスの重要性は企業規模を問わず認知されてきているため、経営者には企業法務の実務経験者を自社に招き入れたいという思惑があるものと推察されます。

企業を取り巻く環境も刻一刻と変化しており、新しいチャレンジを始めるにあたり法的リスクに備えることも課題となっています。
こうした背景から、法務経験者の求人は増えてきているのです。

法務ニーズの高い企業の特徴

法務の実務経験者を欲しがる企業には一定の特徴があり、特にニーズが高いのはスタートアップ企業です。
かつては法令対応が必要な金融業・大手企業が立ち上げたジョイントベンチャー等が対象でしたが、次第に業種・規模を問わずスタートアップ企業からの案件が増えるようになりました。

背景としては、金融緩和等の影響から株式市場が活発化したことにより、金融機関・投資家からの資金がスタートアップ企業に多く流れたことが関係しています。
つまり、上場に魅力を感じるスタートアップ企業が増え、求人案件が増えているという一面があるのです。
しかし、上場にあたっての各種規程は年々厳しくなってきており、多くの場合、上場に向けた業務量の増加は管理職のリソースだけで対処しきれなくなってきているのが現状です。
そのため、法務・コンプライアンスの観点から実務経験者を雇い入れ、上場の難易度上昇に対応しようとしている企業が多いのです。

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法務に転職する際、資格は必須?

法務への転職を志した場合、とりあえず資格の取得から始めることは、有用なことなのでしょうか。
実際のところ、資格は決して必須ではありませんが、取得することによって高年収・好条件を得られる可能性はあります。
例えば、以下の資格は法務に転職したい求職者の評価を高める可能性があります。

弁護士
TOEIC(600点以上)
司法書士
④   行政書士

弁護士に関しては、日本国内でも最高峰に位置する資格の一つであり、もちろん法務という職種でも活かせます。
ワークライフバランスの観点からインハウスローヤーを目指す人も増えてきているため、今後企業内で弁護士が活躍するケースは増えるものと推察されます。

TOEICに関しては、法務求人全体の約6割が応募の必須か歓迎条件に英語力を求めている為、TOEICスコアを持っていない方や600点以下の方はまず③以降の資格を取得されるよりはTOEICを優先頂いた方が応募可能な求人数は断然違います。

司法書士・行政書士は、基本的に独立を前提としている資格と企業は受け取ることが多く、事業会社の法務ポジションで応募の必須条件に入ってることは少ないです。
しかし、司法書士は行政書士に比べて守備範囲が広く、一定の制限下では簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停等にて当事者を代理することができるため、将来的に評価が高まる可能性は十分あります。

結論としては、法務職として転職を成功させる場合、資格よりも先に実務経験・幅広い法律知識・語学スキル・法律等を活用してビジネスを推進する力をアピールする必要があるでしょう。


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法務に転職する際、転職理由は何と言う?

日本の登録証明書 - 法務 ストックフォトと画像

転職活動において、書類選考・面接などの場面で確認されるのが「転職理由」です。
面接官に100%本音で伝えて好印象を得られるとは限らないので、やはり採用担当者の目に留まるよう、理由はある程度表現を洗練する必要があります。
転職理由を考える切り口としては、以下の3つが代表的です。

仕事内容・キャリアアップ

面接官が理由を聞いていて比較的分かりやすく、企業側も賛同しやすい切り口としては、仕事内容・キャリアアップを転職理由の核に据えることがあげられます。
詳細な理由は人それぞれですが、現在は法務をこなしつつ雑務もこなさなければならない状況であるならば、より専門的なポジションを得ることを理由に転職理由をまとめるようなイメージです。

より実務的な理由としては、取り扱う法律の範囲が狭いことを理由に、幅広く事業展開している企業を選ぶという言い回しも有効です。
M&Aなど難易度の高い業務を経験したい・英語力を活用したいなど、専門性を活かせそうという理由も、面接官に良い印象を与えられるでしょう。

人間関係・カルチャーマッチ

言い回しによってはネガティブに受け取られるリスクもありますが、自分の将来を考えて転職するという意味では、人間関係やカルチャーマッチの切り口から転職理由をまとめるのもよいでしょう。
例えば、現在の職場はコンプライアンス意識が低いため、このまま法務として就業することに不安がある、といったような表現でまとめていきます。

企業風土によっては、社長がワンマンである・社員の士気が低いなどの理由から、働き続けること自体がリスクになるケースは珍しくありません。
もちろん、そのまま面接官に伝えてしまうと「なぜ改善しようとしないのか」と指摘されるはずですから、自分としては努力したが、社内の状況を改善するには至らなかったエピソードを伝えるようにしましょう。

その他

他に有効な理由を考えるのであれば、より応募先の事情を勘案した内容にまとめるのがよいでしょう。
例えば、SDGsに対する取り組みの積極性に共感した・法務部の活躍がよく知られているなど、とにかく「応募先で働きたい」という意欲や理由を明確にする切り口です。

どうしても貴社で働きたい!というメッセージを強く受け取れば、百戦錬磨の面接官であっても、心情的になかなか断りにくくなることがあります。
あざとすぎるのも問題ですが、熱意を伝える方向性で転職理由をまとめるなら、やはり応募先にしか存在しないポイントに焦点を絞るのが効果的です。

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法務に転職する際、好印象な志望動機は?

転職理由が明確になったら、次はそれを志望動機にまで昇華していきます。
参考情報として、未経験者・経験者それぞれの志望動機例と、NGケースについてお伝えします。

未経験者の志望動機例

未経験者が法務に転職を希望する場合、何かしら法務の実務に関連するジャンル、もしくは現職・前職で培ったスキルを貴社で活かせる理由をアピールすることが大切です。

以下の例では、自分の経歴と応募先に貢献できる分野を明確にしています。

現職にて5年間、各種ソリューションの提案に従事してまいりました。
2年前からDX関連のソリューションを担当させていただいていることを契機に、業務のデジタル化にともなう法整備やアラートの仕組みについて学ぶ機会が増え、法務職に興味を持ち貴社の求人に志望致しました。

法務は未経験ですが、大企業の法務や人事向けソリューションを提案させていただいた経験から、DX化を進めている貴社に貢献できる部分があるものと思いますので、ご検討のほどよろしくお願い致します。

経験者の志望動機例

法務経験者が転職する場合も、原則として「自分がどう貢献できるのか」を伝えるニュアンスでまとめていきます。

以下の例では、具体的にどんな仕事を経験したのかに触れつつ、自分の経験をアドバンテージとしてアピールしています。

前職では、ゲーム開発会社で法務を6年間担当させていただきました。
契約業務からスタートし、退職前の時点では海外の訴訟案件や契約書の翻訳などに携わりました。
トランスレーターとしての実務経験は3年ほどですが、英語のほかにポルトガル語の翻訳経験がございますので、ブラジルからの輸入品取り扱いが多い貴社のお役に立てるものと思い、志望致しました。

NG例

自分の都合や希望だけを志望動機にまとめると、採用担当者に敬遠されるおそれがあります。

以下の例では、前職に対する不安や意欲だけをアピールしているので、応募先に貢献できる分野が分かりにくく、残念ながら志望動機としてはNGとなります。

前職では5年ほど法務兼総務という形で勤めておりましたが、コンプライアンス面での強化を提案しても聞き入れようとしない代表取締役のワンマンな経営に不安を感じ、堅実なスタンスの貴社で働かせていただきたいと思い志望致しました。
スキルアップへの意欲は高いものと自負しておりますので、ぜひご検討のほどよろしくお願い致します。

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法務におすすめしたい転職エージェント

法務職への転職は、他の管理部門の職種に比べて難しいとされます。
その大きな理由としては「ルーティンワークではないこと」があげられます。
法務職が扱う「法律」は、その年によってペナルティが異なるなど基準の変動があることから、都度適用力と専門性が求められます。
それゆえに、転職の際は自分の市場価値が分かりやすい環境で活動した方が成功率を高められるため、法務職への転職を成功させたいなら、転職エージェントを利用するのがおすすめです。

当社・MS-Japanは管理部門(法務・人事・経理)・士業に特化した転職エージェントサービスを展開しております。
業界30年以上のノウハウ・面談実績を活かして、法務に精通したキャリアアドバイザーがキャリア相談を承っておりますので、法務職を目指す方はお気軽にご相談ください。


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法務の求人事例紹介

法務職では、取引先との契約書類等を確認する「契約業務」をベースに、英文契約書の翻訳や各種専門分野への精通など、採用にあたり複数の条件が求められる場合があります。
以下、参考情報として、MS-Japanの求人事例をいくつかご紹介します。

東証プライム IT・通信業界 法務担当

年収430万円~年収840万円

業務内容

・グループの契約業務全般
・国内外企業との契約書の作成、審査、交渉
・各種サービスの利用規約の作成、審査
・各種サービスの企画、運営に対する法的支援
・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討
・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務
・子会社管理(取締役会、株主総会の運営含む)
・株主総会、取締役会対応
・M&Aの法務対応(DD対応、PMI時の買収先出向など)
・グループの登記実務
・社内規程の作成、管理
・訴訟管理
・グループ全体のリスクマネジメント(フレームワーク作り~PDCA運用)
・コンプライアンス体制の整備・運用(研修制度の運用含む)
・内部統制に関する対応
・BCP体制構築、運用

外資系企業 金融業界 法務担当(主任~課長代理)

年収600万円~年収850万円

業務内容

・法的紛争等の対応
・知的財産の管理
・規程等の制定および改定に関する審査

上場グループ サービス業界  法務(戦略・契約)担当

年収700万円~年収1,200万円

業務内容

・新規ビジネス支援、イレギュラー案件対応、会社組織対応(会社法)
・事業に関する契約のドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・事業に関する法務相談の解決

東証プライム 建築・不動産業界 法務(事業支援チーム) ※Mgr~GM候補

年収900万円~年収1,200万円

業務内容

・法務部門における売買契約、業務委託契約のほか、株式譲渡契約、株主間契約、プロジェクトファイナンス契約など
・海外案件の法務相談対応(海外関係会社からの相談を含む)
・部門マネジメント etc

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法務の転職事例紹介

MS-Japanのサービスをご利用いただき、希望条件を満たす転職を成功させた方は多数いらっしゃいます。
以下に、法務職への転職成功事例をいくつかご紹介します。

『希望条件を妥協せず、転職で年収100万円アップ!』

30代後半男性

年収550万円→年収650万円
東証プライム 製造業界 法務担当→東証プライム    建築・不動産業界 法務担当

1社目では契約法務(和英)を中心に、商事法務、海外渡航手続・調査、設備点検業務に従事。
直近は、契約法務や商事法務に加え、社内制度の整備、金融庁に提出する報告書(有価証券報告書、四半期報告書)の作成や、コンプライアンス教育、監査等委員会設置等業務にほぼ単独で携わってきた。

様々な工夫をしながら業務効率を図る中、担当業務量が日々増え、属人化している環境で、追加の採用予定もなく、今後の状況緩和が見えないことから、チームとして法務業務に携われる環境でスキルアップしていきたいと考え転職を決意。

しかし、面接時に聞いていた業務と異なる業務を任されることになり、今後もやりたい業務ができるか見通しが立たず、改めてスキルアップが図れる環境への転職を希望し、転職活動を開始。


『業績悪化で減給…東証プライム安定企業へ転職!』

30代前半男性

年収480万円→年収520万円
ベンチャー企業 サービス業界 法務担当→東証プライム 製造業界 法務担当

新卒で大手メーカー企業に入社後、1年半程度経理事務に従事。
その後、契約法務や反社チェック、法務相談業務を担当し、その後審査部にて与信管理・債権管理の経験を積む。
その後、キャリアの幅を広げ、経営企画に携わりたいとベンチャー企業に転職。
フランチャイズ本部として新規店舗運用への資金調達、信用調査会社との折衝、助成金対応、BCP等業務に関与したが、新型コロナウィルスの影響により月10万強の減給、業務内容が大きく変わってしまったことから退職を決意。

『IPO準備中企業の法務部長候補へキャリアアップ転職!』

40代前半女性 

年収900万円→年収970万円
東証プライム マスコミ・広告業界 法務担当 リーダー・係長級 →IPO準備中企業 IT・通信業界    法務責任者(※部長候補)

大学卒業後、一貫して法務の業務を経験。
具体的には、契約書の作成・交渉を含む既存サービスの法務支援、新規サービスの検討、M&A の法務対応、JV 設立、紛争対応、株主総会運営、社内規程作成・導入、さらには上場(グローバルオファリング)準備や株式売出しの法務担当など多岐に渡る。

直近は旦那様の海外転勤に伴い退職という形になったが、本来1年限定の転勤だったものが新型コロナウイルス の影響で延長となってしまい、このままキャリアが閉ざされてしまいそうで転職活動を開始。

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まとめ

法務職への転職を目指すなら、転職市場の状況(各種案件の詳細等)を把握した上で、転職理由・志望動機に自分が貢献できる分野を明確にアピールすることが求められます。
基本的に、転職の際に資格が求められることはありませんが、弁護士やTOEICなど、企業によって資格が優遇される可能性は十分あります。

応募先に刺さる志望動機の構築・ミスマッチを防ぐための企業リサーチ効率化をお考えなら、MS-Japanの転職エージェントサービスをご利用ください。

これから新たな環境で法務職への道を進む方々のため、求職者と企業との有益なマッチングを実現致します。

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この記事を監修した人

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生~法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。

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