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税理士なら非違率80%以上の税務調査にご注意!【コラム】

2017/12/05

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平成27事務年度は約12,000件の税務調査があり、追徴税額は583億円に

相続税の場合、通常被相続人に対して1件の相続税申告が行われます。また、国税庁では2年前の申告に対して調査に入ることが多いようです。そのため、今回の調査結果に対応するのは平成25年度の相続案件となり、それによると被相続人は54,421人となっていて、税務調査が11,935件入ったことから約4.6件のうち1件税務調査が行われたということになります。
平成27年事務年度では、調査件数が11,935件に対し、申告漏れなどがあった件数が9,761件で非違割合は81.8%にもなっています。また申告漏れがあった課税価格は3,004億円で、税務調査1件当たりでは2,517万円となっています。ちなみに平成23年度の課税価格は3,942億円であり、年々減少傾向にあるようです。
税務調査は通常、事前に担当税理士に調査の連絡が入り、2日かけて行われることが多いようです。本来、税務調査は税理士にとって仕事に対するプライドが問われるものかもしれませんが、多くの税理士にとっては怖い存在でもあります。特に法人税をメインにしている税理士にとって、専門外の相続税に関する税務調査はできれば避けたいというのが本音ではないでしょうか。

どんなケースで税務調査の対象になるのか? 相続税額なのか、書類の不備なのか?

税務調査になりやすいのは、主に以下の5つのパターンです。

1. 遺産総額が多額
2. 預金通帳の数字の動きが異常な場合(出入りが激しい場合)
3. 被相続人の生前の確定申告の状況と申告された相続税額に差がありすぎる場合
4. 相続税の申告書に添付された資料が少なすぎる場合
5. 申告された資料に不備がある場合

1の金額でいうと遺産総額3億円が一つの目安です。ちなみに平成25年事務案件でいうと、被相続人が約54,000人で、3億円以上の課税価格(遺産総額)になると7,000人強でしかありません。調査件数が約12,000件という数字からも、やはり遺産総額3億円が一つの目安となりそうです。
2の預金通帳の出入りが激しいというのは、財産隠しが行われた可能性が考えられるため、税務調査の対象となりやすいようです。直近の動きのみではなく、5~10年くらい前までの預金の動きは注目されます。
3はいうまでもありません。確定申告がある程度収められているのに、相続税額が少なければ何かあると疑われても仕方ないでしょう。
4,5に関しては、資料が少なかったり、その資料に不備があれば、財産の評価ミス、または税法の適用を間違えているのではないかと思われたりします。こういった場合も税務調査の対象となりやすいわけです。

税務調査は非違率81.8%の高確率

税務調査に入った件数に対して非違(間違いがあると認定された件数)が81.8%あるということは、税務署が慎重に対象を見定めて、確信を持って選定していることが伺えます。決して闇雲に税務調査を行っているわけではないのです。税務調査対象にならないように何に気を付ければ良いのでしょうか?

前述した5項目でいうと、1.については避けられません。
しかし、2から5までは「書面添付」という方法が有効です。書面添付は、もともと税務署が調査の対象を効率的に選定することができるように作られた制度であり、申告作業をした税理士がどういった資料に基づき、どういう申告作業をしたかという情報を添付書面に記載します。そのため、この書面添付の内容がしっかりとして、適正な申告をすることで税務署に判断してもらうことが有効と考えられます。
この制度の活用により、相続税を専門に扱っている税理士事務所などでの税務調査は1%未満というケースが少なくありません。また、書面添付が行われていないといきなり税務調査になるわけですが、税務調査が行われる場合でも書面添付をしていると事前に担当税理士に対して意見聴取が行われ、それでも解決できなかった場合に限り税務調査が行われます。つまり、税務調査に至ることを低く出来る可能性があります。そういう意味でも書面添付制度は有効だと思われます。
もう一つ、特に法人税をメインにしている税理士で相続税に自信がない場合は、相続案件に積極的に関わらないという判断も必要です。相続税はイレギュラーな案件であり、しかも相続人の特定などの作業も発生し、税体系も専門性の高い案件なのです。思い切って相続税を専門にしている事務所に任せてしまうのも選択肢の一つだと思われます。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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