株式会社メディアハウスホールディングス 【伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社】人事総務/12357

仕事内容

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の人事総務担当
※下記業務の一部または複数を、これまでのキャリア・ご経験に基づいてご担当いただきます

・同社および同社グループに関する人事戦略・人材戦略における企画立案・推進に関わる業務
・人材の採用、社員の評価・処遇、人材育成・福利厚生等、人事全般に関わる業務
・健康経営・働き方改革、ダイバーシティ推進、人的資本、CSR活動に関わる業務
・国内外の現地法人・グループ会社への人事全般の指導・サポートに関わる業務

※入社後は、上記いずれかの業務において、主に各種プロジェクトの企画立案・推進・運用を担当いただきます。その後、能力や適性を踏まえ、人事のプロフェッショナルとして要職を担っていただくことも想定しております。

【組織構成】
人事総務部（総勢約35名／各チームに5～10名在籍）
└①採用・ダイバーシティ推進チーム
└②人事制度チーム
└③労務チーム
└④総務チーム

今回は上記の内、経験に合わせ①～③のチームのどこかに所属頂く予定です。伊藤忠丸紅鉄鋼社の人事総務部は①のチームのように、1チームが複数の役割を持つ特徴があります。応募者のこれまでの経験＋携わったことのない業務へのチャレンジして頂くことを想定しており、かつ部内でのローテーション機会もありますので、中長期的に人事としての総合戦闘力を高めたい方にはぜひ応募いただきたい求人となります。

・平均年齢30代前半。メンバークラスは35歳以下、チーム長が40代前半というイメージです。
・概ねですが、新卒：中途＝7：3の比率です。

応募資格

学歴：大卒

【必須要件】
・企業での10年程度以上の業務経験
・5年以上の人事関連部署（又は人事コンサルティングファーム）での業務経験
・英語による基礎的なビジネスコミュニケーション能力（TOEIC700点以上）

【歓迎条件】
・商社の人事に関する実務経験（制度立案、評価・処遇、採用、人材開発、ダイバーシティ推進等）
・国内外の関連会社への人事全般の支援に関する実務経験

【求める人物像】
・関係者と円滑にコミュニケーションをとり、チームプレーで物事に取り組める方。
・様々な立場の方を巻き込みながら業務を推進できる方。
・グローバルな領域で、人事のプロフェッショナルとしてキャリアを積まれたい方。

給与 / 報酬

想定年収：700万円～1300万円
想定月給：41万円～

※想定年収には賞与含む
※年収1,170万円以上の場合みなし残業代が月例給に含まれる
　40時間分（15万円～）／月。超過分は別途支給。

雇用形態

正社員（期間の定めなし）／試用期間6ヶ月（同待遇）

勤務地

東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング

※海外転勤の可能性あり。

＜アクセス＞
日本橋駅 C3出口 徒歩1分
三越前駅 B6出口 徒歩4分
茅場町駅 12番出口 徒歩5分

屋内受動喫煙対策

有/禁煙

勤務時間 / 稼働時間

フレックスタイム制
・コアタイム：10:00～15:00
・休憩時間：60分

＜標準的な勤務時間帯＞
9:15～17:30（7時間15分）

＜リモートワーク・在宅勤務＞
相談可能

＜残業時間＞
全社平均30時間前後
※夜20時以降の残業原則禁止

休日 / 休暇

・年間休日123日
・完全週休2日制（土日祝）
・年間有給休暇14日～20日
・年末年始休暇
・夏期休暇
・冬期休暇
・リフレッシュ休暇
・ボランティア休暇、
・子の看護休暇
・妊娠休暇
・慶弔休暇
・介護休暇
・その他特別休暇

待遇 / 福利厚生

・社会保険完備
・交通費全額支給
・昇給あり
・賞与あり
・退職年金制度
・定年60歳（再雇用あり／65歳まで）
・財形貯蓄制度
・借上寮・社宅
・住宅融資制度
・保養所
・社内健康管理室（東京本社）
・短時間勤務制度
・勤務日選択制度、
・オフィス内にマッサージルーム有り
・朝食無料配布
・福利厚生提供会社による国内海外の各種サービス等

＜以下、教育研修制度＞
・グローバル人材育成
・OJT／ローテーション制度
・MISIスクール（鉄鋼製品知識の習得）
・階層別研修
・機能別研修
└ビジネスプランニング研修
└経営戦略・マーケティング研修、
└管理会計・ファイナンス研修等

選考プロセス

当求人へのエントリー
↓
コンサルタントとの面談（30分～60分程度）
↓
企業への書類エントリー（写真付履歴書、職務経歴書必須）
↓
面接3回＋SPIテストあり
↓
内定
↓
入社

※入社日・面接日は相談可
※リモート面接対応可

企業の特徴

伊藤忠商事・丸紅の両総合商社の鉄鋼部門が統合し、2001年に設立した鉄鋼総合商社。以来、国内外問わずモビリティ業界、インフラ業界、生活関連産業、エネルギー業界などへの鉄鋼共有をし続けている。現在、業界内では売上・純利益ともに財閥系子会社を含めた競合の中でもトップになっており、直近2期は連続で過去最高益を計上（※2022年度：売上高3兆6912億円／純利益：950億）。

社会情勢を背景とした昨今の資材価格の高騰や円安による業績伸長だけではなく、「両親会社のネットワークを活かした情報力やサプライチェーンの活用」「それらを駆使した投資先（子会社設立や海外企業買収など）の見極め」「10年以上前から海外拠点の進出を現在にいたるまでに継続」など拘り続けてきた取り組みが強みなり、かつここ数年で花開き、今の業績にも繋がっている。

今後は世界中の興味関心が高まっているカーボンニュートラルやSDGｓ領域における代表例、再生可能エネルギーやEV車におけるコアモーター等、付加価値の高い鉄鋼分野を新たなビジネスチャンスと捉えさらなる成長戦略を描いている。