株式会社メディアハウスホールディングス 【リバー株式会社】経営管理/12395

仕事内容

リバー株式会社／経営管理
同社の経営企画部のメンバーとして、各種会議の準備や予実管理をお任せします。
適性を見て、広報の仕事もお任せしていく可能性もございます。
同社はグループ会社も含めると約700名規模の資源リサイクル業界トップクラスのホールディングス企業です。
社会への貢献度も高い企業での企画担当として活躍が可能です。

【具体的には】
同社の経営企画として、ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。
各種会議の事務局や予実分析から始めていただく予定です。

・予算と実績データの比較分析
・グループ会社社長会や取締役会の報告用分析資料の作成
・予実管理システムのメンテナンス
・指針の策定と各社社員へのアナウンス
・親会社とグループ会社の予算レビュー会招集
・取締役会議をはじめとした会議の資料・議事録作成、事務局

経営企画部として広報業務も行っており、
適性に応じて社内報のとりまとめや企業HPの管理、
動画編集などに携わっていただく可能性もございます。
将来的には事業策定等、より経営に近い業務にチャレンジいただくことも可能です。

※同社は2021年10月1日に株式会社タケエイと共同持株会社である、
「TREホールディングス株式会社」（東証プライム市場上場）を設立しており、
株式会社タケエイと合同で業務を進めていただく場面もございます。

応募資格

学歴：高卒以上

＜必須＞
・予実管理、予算策定等のご経験をお持ちの方
・経営企画や事業企画のご経験をお持ちの方

給与 / 報酬

想定年収：400万円～600万円
想定月給：25万円～37万円

※残業代別途支給

雇用形態

正社員（期間の定めなし）／試用期間3ヶ月（同待遇）

勤務地

東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル15階

＜アクセス＞
地下鉄：大手町駅　E1・A4出口直結
JR：東京駅 丸の内北口徒歩7分（地下通路にてアクセス可能）

屋内受動喫煙対策

有/禁煙

勤務時間 / 稼働時間

9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間60分

＜リモートワーク・在宅勤務＞
原則出社

＜残業時間＞
月平均残業19.8時間

休日 / 休暇

年間休日日数124日
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日
夏季休暇
年末年始休暇
有給休暇10日（6ヶ月目～）
介護休暇
慶弔休暇
特別休暇

待遇 / 福利厚生

・社会保険完備
・通勤交通費全額支給
・給与改定：年1回（7月）
・賞与：年2回（6・12月）／過去実績4ヵ月分
・厚生年金基金
・退職金制度（企業型確定拠出型年金）
・定年60歳
・誕生日祝金付与
・インフルエンザ予防接種代全額会社負担（扶養者半額補助）
・従業員持株会
・積立有給制度（消滅する有給休暇の積立）
・住宅手当（単身赴任者：75％企業負担）
・人間ドック費用補助
・慶弔見舞金
・永年勤続表彰

選考プロセス

当求人へのエントリー
↓
コンサルタントとの面談（30分～60分程度）
↓
企業への書類エントリー（写真付履歴書、職務経歴書必須）
↓
面接は3回を予定
↓
内定
↓
入社

※入社日・面接日は相談可
※リモート面接対応可

企業の特徴

【企業・事業について】
創業100年以上続く、廃棄物処理・リサイクル事業の老舗企業。親会社のTREホールディングスは東証プライム上場しており、リバー社を含めた連結売上高で業界1位。関東圏を中心に20を超える拠点（グループ全体60以上）とTOPクラスの資源破砕設備数を持ち、あらゆる産業廃棄物処理、金属／廃家電／廃自動車の破砕→資源仕分け→リサイクルに一気通貫で対応。また知見を活かして大手日系メーカーを中心とした企業や自治体への廃棄物処理コンサルを行っている。2050年の全世界人口の消費活動を支えるには地球3個分の天然資源が必要と試算されており、再利用資源の活用が注目されている中、社会貢献性の高いサービスを提供している。
これから2030年までに300億円以上の設備投資を行い、世界が協調するカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けた成長戦略を推進中。

【業界／競合他社比較について】
国内にある廃棄物処理・リサイクル事業者の9割以上が地域密着の小規模事業者と言われており、そもそも同社のような上場クラスの大手企業はわずかとなる。その中でもリバー社は、「廃棄物処理の計画～運搬→破砕・仕分け→リサイクルをワンストップで提供」「あらゆる多品目の高度処理・リサイクルに対応」「創業100年以上の実績」「日系大手家電メーカーとの深い取引」「トップクラスの処理設備保持数」を強みに持つ。さらに同業他社はエリアごとに存在し、関東圏でのシェアがトップクラスである一方、東海や関西エリアに展開する他社との競合は少ない傾向にある。