株式会社エンクルー
【社名非公開】税理士事務所における国内税務スタッフ【アソシエイト】~上場企業・オーナー企業などやりがいのある案件多数~ EC27259
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- 正社員
- 税理士科目合格
- 土日・祝日休み
- フレックスタイム制
- 退職金制度あり
- リモートワーク可
- 資格取得支援
コメント
- <同事務所の魅力>
縦割り業務ではなく、幅広く様々な業務経験が出来ることが強みです。クライアントはオーナー企業が多く、部署やサービスが縦割りになっている巨大企業とは違い、横断的に組織再編も含めてトータルでの課題解決を目指すことができます。
国際化する顧客のニーズにも、世界135カ国以上のネットワークを利用し、高品質のサービスを提供しています。
またグループ内には社労士、税理士、公認会計士、また同グループには太陽有限責任監査法人があるなど、さまざまなプロフェッショナルとともに協業を進めることが可能です。
協業を通じ、企業の課題に対して様々な側面から課題解決を進めることができます。
<同社で働く魅力>
クライアントや海外関係者とのコミュニケーションを担当いただくことで自らのサービス・スタイルやトラブルシューティングの確立に努める同時に、時間の使い方や力の入れ具合の感覚を養います。英語スキルやグローバルな視点を活かしていくことができます。年間の残業時間が平均20h~30hのため、資格・英語の勉強と仕事の両立を図ることができます。
募集要項
- 仕事内容
- 同社における国内税務スタッフとして下記の業務をおまかせします。
【業務詳細】
・各種税務申告書の作成、税務相談(上場・非上場)
・事業承継
・資本政策/組織再編・M&A
・公益法人コンサルティング等
<担当クライアント>
◆担当クライアント数:20社前後
(バラバラの20社ではなく、いくつかの企業グループを担当するイメージ)
・法人:上場、非上場、金融機関、公益法人など
・売上高10億~数百億円、純資産10億~数十億円のクライアントが中心
・金融機関:事業承継コンサル、組織再編コンサルなど
・個人:オーナーと、そのファミリー
<ステップアップのイメージ>(新卒、他業種からの場合)
【入所後1~3年】
法人税(消費税)、オーナーファミリーの所得税申告を中心にクライアントのビジネスを理解。相続税申告も初年度から経験。
【入所後3~6年】
大規模法人対応、事業承継や組織再編などのコンサル業務もパートナー、マネジャーに同行しながら学ぶ。
【入所後7年以降】
業務責任者としてクライアントに様々なソリューションを提供。
- 応募資格
- 【学歴】
不問
【必須】
・税理士資格1科目以上合格
※1科目+2科目免除の方なども対象(合格無し+2科目免除は対象外)
・会計事務所/税理士事務所等の税務実務経験2年以上
※事業会社で税務を経験した方も可
- 給与 / 報酬
- <賃金形態>
年俸制
※16分割し、うち4か月分を夏と冬に2か月分ずつ賞与として支給します。
<内訳>
年額(基本給):400万円~600万円
月額:25万円~37万円(16分割)
◆通勤交通費:全額支給
◆時間外手当:残業時間に応じて支給
※深夜残業時、夜食手当あり
◆昇給:あり
◆賞与:あり(年俸に含む)
※9月に決算賞与支給有り(業績による)
※想定年収:400万円~600万円(諸手当含む)
※年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
- 雇用形態
- 正社員(期間の定め無し)/試用期間(3ヶ月)
- 勤務地
- 東京都港区
- 屋内受動喫煙対策
- 有/禁煙
- 勤務時間 / 稼働時間
- <フレックスタイム制>
フルフレックス
<標準的な勤務時間>
9:15~18:00
【休憩】
60分
(11:45~12:45)
【残業】
あり
※在宅勤務・リモート相談可能
<残業補足>
10月よりフルフレックス・フルリモート。
※コアタイムなし。
国内外どちらの部門も繁忙期は6月に終了。
<繁忙期>
残業時間は30~40時間程度。
・外資企業は9月決算が多い:1月、2月、3月。
・国内企業は3月決算が多い:4月、5月、6月。
<閑散期>
7月~12月までの間の残業時間は0時間~20時間。
- 休日 / 休暇
- 【年間休日】
120日
※週休二日制(土日祝)
【その他】
◆年末年始休暇
◆夏期休暇:7月~9月のどこかで3日間
◆有給休暇:10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
◆慶弔休暇
◆試験休暇:10日+試験日 ※特別休暇のため給与は支給されます
◆産休/育休制度
◆子の看護/介護休暇
- 待遇 / 福利厚生
- 【社会保険】
健康保険/厚生年金/労災保険/雇用保険
【教育資格補助】
◆公認会計士/税理士/社会保険労務士登録・会費負担
◆海外研修参加制度
◆英語研修/外部研修費用補助
【その他】
◆定期健康診断
◆通年オフィスカジュアル
◆残業夜食手当
◆退職金制度
◆時間短縮勤務制度
◆クラブ活動費補助
◆同事務所主催海外トレーニング(税務、マネジメント、リーダー研修他)参加制度 など