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株式会社ワークポート
【ソフトバンク株式会社】/【東京:リモート】知的財産エキスパート 407500769
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- 社員数1000名以上
- フレックスタイム制
- 駅徒歩5分
- リモートワーク可
- 上場企業
コメント
- ★東証プライム上場★安定性抜群/世界最先端の技術に携われる!!/福利厚生充実◎
【事業の内容】
■移動通信サービスの提供 ■携帯端末の販売 ■固定通信サービスの提供 ■インターネット接続サービスの提供
【会社の特徴】
◇◆…バリュー…◆◇ ~同社独自の仕事への価値観を大切にしています~
・No.1:トップクラスになることで、常に新しいチャレンジ、新たな成長につながる可能性が広がります。
・挑戦:現状維持を常に疑い、リスクを恐れず常にチャレンジし続けることで、大きな成長につながります。
・逆算:目標に対して積み上げただけでは、達成できる位置は限られます。
・スピード:1週間後の100%より3日後の7割。PDCA(Plan-Do-Check-Act)を早く回すことで、より早い結果につながり、そしてより早いネクストアクションを起こすことで、より良い結果が生まれます。
・執念:「難しい」「できない」と思うよりも「どうやってできるか」を常に考え続けるような強い思いを持ち、「できる」と信じて、最後まで諦めずにやり抜けば、必ず道は開けます。
募集要項
- 仕事内容
- ソフトバンク株式会社の知的財産エキスパートとして下記業務をお任せいたします。
【職務概要】
特許を中心とした知的財産関連業務全般をお任せします。
<部門概要>
知的財産戦略は、事業戦略・技術戦略・営業戦略の礎となるものであり、継続的に活性化することで同社サービスの競争力を高めて優位性の確保に繋がるといった考えの基に、知的財産に関するあらゆることに取り組んでいます。
<ミッション>
知的財産による競争力強化を目的とした「イノベーション支援」「ブランド保護」「シナジー創出」の推進
【職務詳細】
・標準必須特許に関する知財戦略立案
・知財紛争対応(交渉、属否論・無効論の構築など)
・共同研究契約、共同開発契約(必要な知財条件の設計、交渉など)
・特許権利化業務(請求項ドラフトを含む)
・各種特許管理業務の構築(予算管理、期限管理、権利維持要否管理など)
【仕事の魅力】
特許を中心とする知財業務全般について、戦略立案から特許群構築・活用や防御まで主体的に一気通貫で取り組むことができ、総合力を発揮できるところが魅力です。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
- 応募資格
- 【必須】
・企業知的財産部門または弁理士事務所での通算6年以上の勤務経験
【尚可】
・通信・ソフトウエア(特にIIoT・AI)の技術分野に関する知識とITスキル
・弁理士資格
・知的財産管理技能検定1級
・ビジネス英語(読解:契約書の読解、筆記:海外グループ会社とのメール交換、会話:Web会議での発言、ができるレベル)
・TOEIC目安800点~
- 給与 / 報酬
- 年収:778万~1231万程度
月給制:月額467550円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回 ※年間標準賞与5ヶ月+特別加算賞与(業績に応じて支給)
昇給:年1回(原則)
残業代:別途全額支給
- 雇用形態
- 正社員 契約期間:無期 試用期間:有(3か月)
- 勤務地
- 東京都港区海岸1丁目7番1号
ゆりかもめ「竹芝」駅より徒歩1分
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
- 屋内受動喫煙対策
- 有/禁煙
- 募集背景
- 会社規模拡大のため
- 勤務時間 / 稼働時間
- 原則9時00分~17時45分(実働7時間45分)
※スーパーフレックスタイム制(コアタイム無し)
休憩:60分 残業時間:平均30時間/月
- 休日 / 休暇
- 週休2日制(年間休日数123日/2022年度)、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、産前産後休暇、育児休業、配偶者出産休暇、キッズ休暇、介護休暇、介護休業、ボランティア活動休暇、ドナー休暇、ノーマライゼーション休暇、会社が指定する日(4/30~5/2のうち1日) 等
- 待遇 / 福利厚生
- 各種社会保険完備、財形貯蓄制度、従業員持株会、慶弔見舞金、確定拠出年金制度/選択制確定拠出年金制度、育児支援制度、福利厚生サービス会社(ベネフィット・ワン)提携、ソフトバンクおよびグループ会社向けの優待、各キャリア開発支援制度(社内公募、資格取得支援 など)、副業(許可制) 等
- 選考プロセス
- 書類選考 → 1次面接 → 最終面接 → 内定
※変動する可能性あり
- 企業の特徴
- ◇◆…新サービス導入…◆◇
快適な通信環境を提供するためには、さらなるネットワークの強化が必要です。
しかし都市部の基地局間の距離は密接していて簡単に解決できる問題ではありませんでした。そこで基地局を増設するのではなく
「新たな技術で解決をすることが必要だ」という考えから、同社は2016年に新たなプロジェクトをスタートさせました。
導入が見込まれている新技術を、いち早くお客さまに提供する取り組みの第一弾として、基地局容量を最大10倍に増やし、
お客さまひとりひとりに専用の電波を割り当てることで問題を解消する技術を商用化しました。