株式会社ワークポート 【株式会社マネーフォワード】／コンプライアンス責任者候補（決済ビジネス）　407429466

仕事内容

株式会社マネーフォワードのコンプライアンス責任者候補として下記業務をお任せいたします。

【職務概要】
金融サービス分野での事業展開において、金融関連の法令を遵守するだけではなく、ビジネスモデルを踏まえた最適な内部管理態勢をどのように構築・運用するか、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点を持って、同社グループの金融ビジネスの要であるマネーフォワードケッサイのコンプライアンス責任者の役割を担っていただける方を募集しています。

【職務詳細】
■コンプライアンス業務を遂行するチームのマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）
■AML／CFT管理態勢の整備（構築及び運用）
・AML／CFTに関する施策の企画・推進
・関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直し
・eKYC、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応
■決済ビジネスを中心とした法令遵守態勢の整備（構築・運用）
・加盟店監視や不審な取引の分析・報告
・コンプライアンス・プログラムの策定・運用
・コンプライアンス委員会の運営　・コンプライアンス研修・啓蒙活動
・苦情管理、イシューマネジメント　・当局対応

【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務

応募資格

【必須】
・決済ビジネスにおけるAML／CFTを含むコンプライアンス業務に関する経験（3年以上）：
決済ビジネスやAML／CFT、不正利用対策に関する法令やガイドラインについての深い知識と経験を持ち、会社の組織や業務に合わせてそれらを遵守するための仕組みを構築し、実際に運用するスキル
・金融事業会社での当局対応経験
・組織横断的な調整能力と業務推進力
・決められた期限内に確実に成果（アウトプット）を出す計画性、実行力及び責任感
・チーム（3名以上）のマネジメント経験

【尚可】
・プロジェクトマネジメントの経験
・データ活用やシステム管理能力
AIやRPAを活用した取引モニタリングシステムの運用・改善経験
誤検知率の分析等のリスク評価モデルの構築や検証能力

給与 / 報酬

年収:850万～1300万程度
月給制:月額709000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:ハイパフォーマンス賞与
昇給:年2回（7月・1月）
残業代:固定残業手当204,930円～／45時間分含む、固定残業時間超過分の割増賃金は別途支給（基本給:504,070円～）

雇用形態

正社員　契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月)

勤務地

東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
JR各線「田町」駅徒歩1分／都営浅草線「三田」駅徒歩1分
勤務地変更の範囲：会社が定める勤務場所

屋内受動喫煙対策

有/禁煙

募集背景

事業拡大に伴う増員のため

勤務時間 / 稼働時間

フレックスタイム制(コアタイム：10時～15時、9時30分～14時40分／フレキシブルタイム：7時～22時)
休憩：60分　残業時間：あり

休日 / 休暇

【完全週休2日制】■土曜日・日曜日・国民の祝日■年次有給休暇■夏季休暇（3日）■冬季休暇（2日）■年末年始休暇（12月31日～1月3日）

待遇 / 福利厚生

■各種社会保険完備■近隣住宅手当・近隣引越し祝金■健康診断・婦人科検診■インフルエンザ予防接種■書籍購入補助■企業型確定拠出年金■従業員持株会■下記サービス利用時の優待：賃貸仲介・家事代行・ベビーシッター・オンライン英会話スクール

選考プロセス

書類選考→一次面接→二次面接→最終面接→内定　※ポジションによっては最終面接前にリファレンスチェックを実施する可能性があります

企業の特徴

2017年3月に設立されたマネーフォワードケッサイは、『企業間取引を安心で、なめらかに。』というミッションと、『企業間取引の決済インフラになる。』というビジョンのもと、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』、スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』を提供し、累計で2,800億円以上の金額を取り扱う事業に成長しています。

マネーフォワードグループの親和性の高い金融事業をマネーフォワードケッサイに集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していく方針ですが、これにあわせて、金融コンプライアンス部門の更なる体制整備が早急に必要となっています。