【★急募★ 新規事業開発<社会課題解決>】プライム上場/売上高約3758億円/大手グローバルBPO企業/リモートワーク積極活用中

株式会社メディアハウスホールディングス

株式会社メディアハウスホールディングス 【トランスコスモス株式会社】 新規事業開発/15893


コメント
【採用領域40年以上の実績!実績・経験豊富な転職コンシェルジュがご入社までサポートいたします】

同社は採用領域40年以上の実績を誇る転職支援エージェントです。
長年、求人広告領域において「企業と求職者の架け橋」として採用プランニングを行ってきた経験を活かして、双方の目線にたってサポートできるのが最大の特徴です。
また、長期間にわたって企業との信頼関係を築き上げるというカルチャーを重要視してきたからこそ、最後まで責任をもって企業・転職希望者に寄り添い続けることを何よりも大切にしています。

◆メディアハウスホールディングスの強み
1.管理部門だけに特化した転職支援!
「経理・人事・総務・法務・広報・IR・経営企画・事業企画」などの転職エージェント。具体的な業務内容を把握した、専門性の高いキャリアアドバイザーが、無料で面接対策や職務経歴書の書き方など、お一人お一人に合ったサポートをさせて頂きます。転職活動での不安やお悩みも一緒に解決致しますので、安心してお任せ下さい。

2.『2500社以上』のネットワークから、理想の企業&仕事をご紹介!
採用領域では40年以上もの実績があり、株式会社リクルートの「トップパートナー」にも認定されております。日常的に採用領域で企業様とお取引があることから、有力な求人案件のご紹介や、ご自身では交渉しにくい給与面に関しても、私どもが企業様とお話をさせて頂きます。職場環境や業務内容の詳細までも1社1社深く理解しておりますので、ご希望をお伺いすることでご要望にあった求人案件のご提案も可能です。

9.転職者様に寄り添い、親身にサポート!
メディアハウスホールディングスは転職希望者様の「想い」を把握することを大切にしています。「なぜ転職をお考えになったのか」をお聞かせ頂き、転職希望者様と向き合う時間を惜しみません。他のエージェントとの最大の違いは、このポイントであり、実際の利用者様からも満足度が高く、ご好評頂いております。スタッフにもそれぞれ個性があり、転職希望者様のご要望やご経歴に沿ったキャリアアドバイザーを担当につかせて頂き、転職希望者様と企業様の双方へ、妥協のない、徹底的に寄り添った対応を実現します。

■担当職種
経理・人事・総務・法務・広報・IR・経営企画・事業企画 等

※メディアハウスホールディングスの転職支援サービスの利用をご希望される場合は「応募する」ボタンからエントリーをお願いいたします。
エントリーが確認出来次第、同社より面談日程の調整のご連絡をさせていただきます。
※こちらはメディアハウスホールディングスからスカウトを受け取られた方専用のエントリーページです。
直接ご応募いただいた場合は返信しかねる場合もございますので、予めご了承くださいませ。

募集要項

仕事内容
トランスコスモス株式会社/ 新規事業開発
社会課題の解決を目的とした新規事業の開発をお任せします。
民間企業・公共自治体のいずれかを提案先として、社会の動き及び経営戦略に基づいた
新規事業PJをリサーチ~企画~実行フェーズまで推進をしていただきます。
ベンチャー企業やNPO法人と共創し、社内の営業やサービス部門と連携しながら
新しいビジネスモデルを創出していく役割を担います。

▼具体的には、、、
①省庁・自治体向け新規事業開発(主に公共団体向け)
「社会課題解決を新たなビジネスの柱に」をコンセプトとし、
山積する社会課題に向き合って新規事業開発を行います。
人手不足、労働問題、少子高齢化等の課題に対し、
DX企業としての強みを活かした先駆的な取組にチャレンジします。

<省庁自治体向けの実施例>
・国や自治体の公共事業への参加(PJ例:自治体窓口改革、働き方改革、SNS相談、子育て支援)
・実証事業によるユースケースの創出(PJ例:国プロ参画(総務省:遠隔医療、自治体窓口フロントヤード改革))

②サステナビリティトランスフォーメーション(SX)起点の新規事業開発(主に民間向け)
人的資本やESG経営に合わせた事業展開をバックキャストで捉え、脱炭素、人材育成といった
持続可能な社会への新たな付加価値を付与するため、公共×SX事業による社会課題解決により、
ソーシャルインパクトを出していきます。

<SXの実施例>
・国や自治体の公共事業への参加(PJ例:DX人材育成(リ・スキリング)事業)
・国策制度活用によるユースケースの創出(PJ例:企業版ふるさと納税寄附による地方創生事業)

▼業務の流れ
・骨太方針など国の政策方針や予算情報を確認
・官公庁・自治体の施策についてヒアリング実施
・DXを活用した課題解決方法の提案
・様々なDX活用事例を調べながら、実現方法についてパートナー企業・ツールベンダーとともに検討
・予算獲得の支援、計画の支援
・社内サービス部門、パートナー企業・ツールベンダーと共に実行まで伴走支援

※業務内容における変更の範囲:その他会社が定める業務

<働き方>
週2回の出社を必須とし、その他必要に応じて出社や外出等も交えながら業務にあたっていただきます。
既存メンバーは状況に応じて、週1~2回の在宅勤務を取り入れています。
応募資格
<必須の経験>
①民間企業で企画立案(新規事業企画/組織改革/業務改革、新規事業調査)の業務経験
②クライアント(企業・自治体)へのソリューション営業活動の経験
※上記のうち②のみお持ちの方は、ポテンシャルとして検討します

<必須のスキル>
・プロジェクトマネジメントスキル
 ※収支計画、リーダーシップ、プレゼンテーション力、ファシリテーション力
・社内外の関係者と円滑かつリードできるコミュニケーション力&関係構築力
・Excel, Powerpointを駆使した提案資料作成スキル
・領域に関わるリサーチ及び分析力
・論理的思考力およびアウトプット力
・部門横断的にフットワーク軽く動き、調整、リードできる推進力
・状況の変化に応じてスピーディーかつ臨機応変な対応力

<あれば尚可>
・民間企業でのビジネス経験の中で公共系案件に携わった経験
・民間企業から中央省庁などに短期出向等の経験
・戦略・事業系コンサルで公共案件の経験
・省庁向けの渉外等の経験
・新規事業企画、新規プロダクト企画立案のご経験
・市場調査・分析・提案業務の経験
・サービス運用、改善の経験
・SDGs、ESG、CSRといったサステナビリティの基本的な知識

<求める人物>
・社会問題や課題解決に対する高い意識をお持ちの方
・新たなことにも意欲的にチャレンジでき、前向きな姿勢で仕事に向き合える方
・フットワーク軽く、積極的にコミュニケーションを取り、プロジェクトを推進できる方
・様々な交流会やセミナーに参加し、人脈づくりやパートナー開拓などにチャレンジしてみたい方

<歓迎業界>
・IT・Web、製造業、人材業界
・コンサルティングファーム
・公共(官庁・自治体)
・準公共(教育・こども・医療・防災等)との関連業界
給与 / 報酬
<想定年収>
600万~1000万程度
内訳:月例給 320,000円~833,340円程度
※上記はあくまで想定金額ですので、場合により上下いたします。
※ポテンシャル採用の場合は、500万円程度からの検討となる場合もございます。
雇用形態
正社員(期間の定めなし)/試用期間3ヶ月(同待遇)
勤務地
本社/サンシャイン60ビル
住所:東京都豊島区東池袋3-1-1
交通:
東池袋駅(東京メトロ有楽町線) 徒歩約3分
池袋駅(JR・東京メトロ・西武線・東武線) 徒歩約8分
東池袋四丁目停留場(都電荒川線) 徒歩約4分
屋内受動喫煙対策
有/禁煙
勤務時間 / 稼働時間
9:00~17:50(実働7時間50分) 
休憩時間45~60分
※残業平均20-30h/月
※既存メンバーは現状80%程度の在宅勤務を取り入れています(25年6月現在)
休日 / 休暇
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数121日
待遇 / 福利厚生
各種社会保険完備
交通費支給(月額50,000円まで)
時間外手当※管理監督者相当以上は対象外
年次有給休暇(初年度10日間)※在籍年数に応じて最高20日/年
退職金制度(確定拠出年金)
財形貯蓄制度
社員持株会制度
慶弔休暇/慶弔見舞金
育児支援制度
産前産後休暇制度
育児休業制度
定期健康診断
グループ保険
選考プロセス
1次面接(部長・採用担当)⇒適性検査&最終面接(本部長・採用担当)⇒オファー面談(人事)
※場合により変更の可能性あり
企業の特徴
■ポイント
東証プライム上場。売上3,600億円/従業員数6万人強の売上向上/コスト最適化受託の最大手(※)

■事業領域
①「コスト最適化」BPOサービス領域の特徴
・国内企業では最大規模のオフショアサービス(アジア18拠点)と国内ニアショアセンター体制
・運用ノウハウも創業から57年で培った豊富な実績・ノウハウで他を圧倒
・領域は企画開発・生産・物流・経理/人事や販売、アフターサービスなど非常に幅広い

②「売上向上」CXサービス領域の特徴
・コンタクトセンターは市場No.1、国内33拠点と海外42拠点(合計40,980席)、25言語対応可能。
・デジタルマーケティングではWEBプロモ/サイト構築・運用・分析までアジア最大の3,300名体制で受託
・EC事業も欧米・中国・ASEANの46カ国でワンストップ受託

■強み・競合優位性
クライアント企業のビジネスは、消費者のアナログ→デジタル(さまざまな旧媒体→スマホ)に対応する必要がある。

新興国ではこの変化が一気にデジタルとして発生するが、日本を含む先進国ではグラデーション(世代構成やITインフラ状況)がそれぞれ違う。

同社は規模・スケールの大きさでこの差を飲み込むことにより「ワンストップで全て対応」の範囲が競合に比べて非常に広い。
すなわち様々な競合は「コールセンター」「ウェブ」「チャット」とそれぞれの手段で最適化しているが、同社は圧倒的な規模ですべてを包括提供する。

なお、欧米系のBPOは更に規模が大きなケースもあるが、GDP世界3位の日本企業~グローバルビジネスをサポートできることも1つの独自性となる。

(※)通販新聞社2023年8月31日
応募する 気になる