【東証プライム上場G】「働くこと」と「キャリア形成」の両立を応援する制度が充実！

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株式会社ワークポート 【ソニー株式会社】／【東京：リモート】法務担当（新規事業の創出やM＆A）※上級担当クラス　407575727

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【東証プライム上場G】「働くこと」と「キャリア形成」の両立を応援する制度が充実！

【事業の内容】
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ホームエンタテインメント＆サウンド／イメージング・プロダクツ＆ソリューション／モバイル・コミュニケーションおよびその他の事業）

【会社の特徴】
《同社のビジョン》
世界中の人と社会に、テクノロジーの追求と新たなチャレンジによって、「感動」と「安心」を提供し続ける。

同社は多様な事業を展開していてさまざまなバックグラウンドや、考え方、知識、経験、能力などを持つ社員が集まっています。
同社のビジョンは、多様な人材がチームとして連携、刺激し合いながら、ともに目指していく方向を示しています。このビジョンのもと、「Open ＆ Transparent」、「『異見』を尊重する」、「失敗を恐れず思い切って挑戦できる風土」を大切にし、「未来を共創する」ことを目指しています。
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募集要項

仕事内容
ソニー株式会社の法務担当として下記業務をお任せいたします。

【組織の役割】
ソニーでは創業当初から法務が重視され、数多くの人材が活躍しています。法務はAIやロボティクス、宇宙などの新領域に初期段階から関わり、法的視点でビジネスや開発を加速させる役割を担っています。また、革新的な企業への投資も法務面から支援しています。

【職務詳細】
・人工知能・宇宙・ロボティクス・ブロックチェーン・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援
・イメージングなどクリエイションテクノロジー事業の領域拡大に対する法的支援
・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供
・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応

【職場雰囲気】
約40名の法務部門の一員として、多様な案件に取り組み、先輩のサポートを受けながら安心して業務を進められます。国内外のソニーグループのメンバーと連携し、知見を共有する機会も豊富です。専門性やマネジメント経験のある方には、リーダーとしての役割もお任せします。

■描けるキャリアパス
法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
【必須】　
・企業法務の実務経験（5年以上）
・英語力（TOEIC750点以上）
※英語での会話、読み書きを厭わない姿勢、コミュニケーション力を高める意欲

【尚可】
・M＆A関連の契約サポート経験
・自動車、MaaS関連業界での法務経験　
・日本又は米国の弁護士資格
給与 / 報酬
年収:800万～1100万程度
月給制:月額400000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回
昇給:有
残業代:別途全額支給
雇用形態
正社員　契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月)
勤務地
東京都港区港南1-7-1
各線「品川」駅徒歩5分
勤務地変更の範囲：本社及び全国の事業場、支社、営業所
屋内受動喫煙対策
有/禁煙
募集背景
事業拡大のため
勤務時間 / 稼働時間
標準労働時間帯 9：00～17：30
フレックスタイム制あり
休憩：45分　残業時間：有
休日 / 休暇
完全週休2日制（休日は土日祝日）、年間休日125日、年末年始休暇、年次有給休暇（初年度6～17日、勤続年数に応じて最大24日）
待遇 / 福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
選考プロセス
書類選考→1次面接→2次面接→人事面接→内定
企業の特徴
2021年4月にソニーグループの4社が統合し、設立されました。
主要な製品としては、テレビ・スピーカー・スマートフォン・デジタルカメラなどが挙げられます。このような一般市場向け製品の他、1980年代から手術室や検査室で使用する医療用モニターやプリンター、カメラを提供し、医療分野に貢献してきています。
誰もが多様な個性を活かし、存分に能力を発揮できるよう、社員が人生のどんな局面であっても働くこととキャリア形成の両立を応援する制度が充実しています(産休育休、働きながら不妊治療・介護・病気の治療との両立支援など)。
他にも、2008年から導入しているフレキシブルワーク制度は柔軟な働き方を実現し、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。女性活躍推進にもいち早く取り組み始め『育休復帰率100％・女性管理職比率 約28％(2020年度末時点)』となっています。
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