防災業界トップクラスのシェアを誇る上場企業でキャリアアップ！／フレックスタイム制有り

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株式会社ワークポート 【能美防災株式会社】／【東京：リモート】IR担当　407860678

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防災業界トップクラスのシェアを誇る上場企業でキャリアアップ！／フレックスタイム制有り

■本ポジションの魅力：
株式IRグループの仕事は、会社経営に近い領域を扱うことになります。
例えばIRは、経営層の考えを会社を代表して株主・投資家へ伝えると同時に、株主・投資家の意見を経営層にフィードバックすることが役割となります。このように業務を通じて会社経営に関与することができるのが仕事の面白みの一つであると考えております。
株式IRグループはこれから活動の幅を広げていく方針ですので、新しい活動を一から企画していくことのできる環境も魅力の一つと考えております。

【事業の内容】
■各種防災システムの開発・提供

【会社の特徴】
同社は1924年(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた総合防災設備メーカーです。
100年以上の歴史の中で、様々な取り組みに挑戦し続けてきました。
こうした同社のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、現在ではほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、
日本の防災意識は高まってきました。
同社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持ったメーカーとして、業界屈指の技術を駆使して、
日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。
中途採用比率は事業所によりますが30％～60％あり、定着性も非常に高く長く活躍しています。その理由としては、創業100年以上の安定性からくる、福利厚生の充実があげられます。
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募集要項

仕事内容
【職務概要】
能美防災株式会社のIR担当として
株式、IR、コーポレート・ガバナンスに関する業務をお任せします。

【職務詳細】
主に同社のIR活動については、現状は決算説明会などの機関投資家向けが中心ですが、これに加えて、今後は個人投資家向けのIR活動にも力を入れていきたいと考えております。個人投資家向けIRとしては、自社ウェブサイトのリニューアルのほか、個人投資家向け会社説明会の開催などが考えられるところですが、活動内容の企画から一緒に検討していただきたいと考えております。
株式実務については、株主総会の運営が中心となりますが、既存の業務をさらにブラッシュアップしていきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスについては、随時改善を図っていく考えであり、最近では監査等委員会設置会社へ移行するなど取組みを進めております。課題の洗い出しから、対応策の検討、開示対応などの業務に携わっていただきたいと考えております。

■組織構成
グループ長は40代、メンバー3名はいずれも30代のキャリア採用社員です。各メンバーの裁量は比較的大きいです。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
【必須】
・管理部門（経営企画や経理、財務、総務、法務、広報など）の業務経験
・株式、IR、コーポレート・ガバナンス業務への関心

【尚可】
・株式、IR、コーポレート・ガバナンス等の業務経験
・上場会社への勤務経験
給与 / 報酬
年収:400万～750万程度
月給制：月額280000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回
昇給:有
残業代：別途全額支給
雇用形態
正社員（期間の定めなし）／試用期間：有(3ヶ月)
勤務地
東京都千代田区九段南4丁目7番3号
ＪＲ各線「市ケ谷」駅より　徒歩5分
勤務地変更の範囲：本社及び全国の事業場、支社、営業所
屋内受動喫煙対策
有/喫煙室あり
募集背景
IRやコーポレート・ガバナンスをさらに充実させることで、企業価値の向上を図って行くため
勤務時間 / 稼働時間
フレックスタイム制有り（コアタイム11：00～15：00）
休憩：60分　残業：約33時間／月
休日 / 休暇
完全週休2日制(かつ土日祝日)、有給休暇10日～20日、休日日数125日、慶弔休暇、年末年始、夏季休暇
待遇 / 福利厚生
通勤手当、家族手当、住居手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度、勤務地手当、燃料手当、国内駐在手当、別居手当、外勤手当、出向手当、資格手当など
選考プロセス
書類選考⇒一次面接⇒最終面接⇒内定　※Web試験：実施の場合あり
企業の特徴
【サービスの特徴】
自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを提供しています。
2006年にはセコムグループ入りし、今後も両社の強みを最大限に活かした製品づくりをし、社会に貢献していきます。
現在、火災が起きた場合に損害が大きくなり得る建物（防火対象物）の各部屋に設備として設置されているのは、電気と空調の他、防災設備（火災検知のためのセンサーおよび消火のためのスプリンクラー設備）のみです。これは大きなアドバンテージであり、IoT技術の発達により、電気・空調ともに目覚ましい発展を遂げている今、防災分野は新たな可能性に満ちています。
こうした防災分野における新規事業の立ち上げに携わることができ、また、消防庁や各研究機関との共創により、消防法の改訂（次世代の消防法の策定）にも携われる可能性がある点も仕事の面白みの1つです。
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