株式会社ワークポート【株式会社Hubble】／【東京：リモート】法務担当（責任者候補）　407932195

コメント: 【リモート可能】あらゆる人が積極的に「契約」と向き合える世界をつくる！／フレックスタイム制

【事業の内容】
契約業務における摩擦や無駄な負担をなくし、より効率的なコラボレーションを実現するプロダクトの開発・提供

【会社の特徴】
同社は、法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約書管理クラウドサービス『Hubble』を提供しています。ビジネスを進めるにあたり、契約業務には法務だけでなく、事業部門など多くの人が関与します。

そのため、会社全体で協業しやすい業務基盤がなければ、業務効率の悪化や適切でない契約書・情報の管理により、会社全体の生産性へ悪影響を及ぼす可能性もあります。だからこそ、法務と事業部門がコラボレーションをしながら積極的に契約業務に取り組める業務基盤が必要になります。

同社は、そんな基盤となるプロダクトの開発を行っており、毎年2倍近くの事業成長を達成しています。2024年12月にはシリーズB資金調達1stクローズ、2025年7月に2ndクローズを実施しました。社員は70名を超え、今期は100名以上の組織を目指しております。

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募集要項

仕事内容: 【職務概要】
株式会社Hubbleの法務（責任者候補）として、法務の視点から事業成長を支えるだけでなく、「Hubbleらしい法務のあり方」を自ら定義し、社内外に発信していただきます。

【職務詳細】
・法務領域の“0→1立ち上げ”：専任法務として、実務・体制の両面から基盤づくりを主導
・リスクマネジメント × スピードの両立：事業成長に伴う法務リスクを適切に判断・対応しつつ、意思決定を止めない柔軟さを持つ
・経営・事業とのブリッジ：プロダクト・マーケ・Bizチームと密に連携しながら、法務の観点から事業を前に進める
・IPO準備・中長期のガバナンス設計への関与：経営管理室と連携しながら、上場に向けた社内ルール・規程の整備など

【ポジションの魅力】
・契約・法務領域に特化したSaaSプロダクトだからこそ、「事業」と「法務」が切り離されずに、常に近い距離で動いています。社内にも有資格者が在籍しており、専門性への理解が深い環境です。
・今後、IPOも視野に入ったフェーズに突入していきます。
ガバナンス強化や内部統制の整備など、法務としての戦略設計や体制づくりに上流から関われる機会があります。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般

応募資格: 【必須】
・弁護士資格を保有している方
・企業法務の実務経験5年以上（契約審査、社内法務相談、規程整備など）
・社内外の関係者と自らコミュニケーションを取り、法務対応を主体的にリードした経験
・リスクの洗い出しだけでなく、ビジネスのスピードや現実解を踏まえて判断・提案ができるスタンス
・スタートアップ／ベンチャー企業での就業経験

【尚可】
・法務部門の立ち上げや、業務プロセスの整備・型化の経験
・プロダクト開発・マーケティング・営業など、事業部門と横断的に関わった経験
・IPO準備フェーズでの法務・ガバナンス対応の経験
・英文契約の対応経験、または対応意欲
・法務以外の専門性・関心

給与 / 報酬: 年収:600万～1500万程度
月給制：月額500000円
給与:経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:業績連動賞与あり
昇給:年2回
残業代：固定残業手当111,800円～／40時間分含む、固定残業時間超過分の割増賃金は別途支給（基本給：388,200円～）

勤務地: 〒150-0011
東京都渋谷区東１丁目３２－１２渋谷プロパティータワー7F
JR各線「渋谷」駅新南口より徒歩4分
勤務地変更の範囲：本社及び全国の事業場、支社、営業所

待遇 / 福利厚生: 各種社会保険完備、交通費、リモートワーク制度（在宅支援手当あり）、コミュニケーション促進制度、書籍購入補助・社内セミナー補助
オフィスグリコ、家事代行サービス補助

企業の特徴: 【契約書管理クラウドサービス『Hubble』とは】
『Hubble』は、契約書をはじめとする法務ドキュメント業務に特化したSaaSです。これまで作成プロセスや管理体制について統一的な方法が確立されていなかった契約書作成過程をスムーズに、そしてシンプルにすることが可能になります。
メールやWordファイルなどに分散していた契約書の作成過程の情報を『Hubble』は契約書のワークスペースとして、契約関係者同士のやり取りを含め、作成から締結に至る過程の情報すべてを一元管理することができます。
そのため導入企業は、これまで慣れ親しんだWordでドキュメントを編集しながら自動で作成交渉過程を保存し、クラウド上で一元管理することで、目の前の業務効率化のみならず、自然と予防法務体制を強化していくことができます。

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