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- 【リネットジャパングループ株式会社】/【東京:リモート】広報・PR(マネージャー候補) 407950050
株式会社ワークポート
【リネットジャパングループ株式会社】/【東京:リモート】広報・PR(マネージャー候補) 407950050
- その他
- 広報・宣伝
- 正社員
- 社員数1000名以上
- 土日・祝日休み
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- 駅徒歩5分
- 退職金制度あり
- リモートワーク可
コメント
- ネットリサイクル事業のパイオニア的存在/社会貢献につながるビジネスモデル
【事業の内容】
グループ会社本体として ネットリユース事業を展開すると共に、100%子会社にて、ネットリサイクル事業を展開
【会社の特徴】
同社の一番の強みは、インターネット専業のリユース&リサイクル事業です。
「インターネット」「リユース」「リサイクル」という成長セクターにおいて、業界のパイオニア的な存在として、又、ナンバーワン&オンリーワン企業を目指して成長中です。リユース事業では、常時40万タイトル、100万点の在庫を取り揃え、累計会員数は370万人に達しており、2013年には宅配買取の仕組みを活かしたネットリサイクル事業を開始し、事業を拡大しています!
募集要項
- 仕事内容
- リネットジャパングループ株式会社の広報・PRとして下記業務をご担当いただきます。
【職務概要】
リネットジャパングループのコーポレートと各事業(リユース事業・
リサイクル事業・障がい者福祉事業・外国人技能実習生事業)の
PR業務を担当いただきます。
【職務詳細】
・各サービスのブランディングにつながるPR戦略の立案から実践、
及び持続可能な社会や循環型社会の実現を目指す企業姿勢を伝え、
企業価値向上を実現していただく仕事です。
・目標達成に向け、プレスリリースの作成、メディアとのリレーションといった
PR業務を中心に、コーポレートサイト製作、大型イベント協賛などの
ブランディングにも関わっていただき、ニュートラルな発想で打ち手を
組み立てていただく予定です。
【同社について】
同社は「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命とし、
本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを取り入れるという
ビジネスモデルの構築を目指している、とてもユニークで
志の高い企業です。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
- 応募資格
- 【必須】
※下記いずれかの経験がある方
・事業会社での広報・PR業務経験
・PR会社のコンサルタント経験
・広告会社での営業経験
・制作会社でのプロデューサー経験
【尚可】
・企業SNSアカウントの戦略設計、制作、運用
- 給与 / 報酬
- 年収:500万~600万程度
月給制:月額334000円
給与:経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(5月、11月)
昇給:年1回(10月)
残業代:管理監督者扱いのため基本的に支給無し
- 雇用形態
- 正社員(期間の定めなし)/試用期間:有(3ヶ月)
- 勤務地
- 東京都港区六本木3-1-1 六本木ティーキューブ15階
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅より1番出口直結
※週1回程度リモート
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
- 屋内受動喫煙対策
- 有/禁煙
- 募集背景
- 事業拡大につき増員
- 勤務時間 / 稼働時間
- 9時00分~18時00分
休憩:60分 残業:有
- 休日 / 休暇
- 年間休日123日/完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、有給休暇(入社時3日、6ヶ月経過後7日付与)
- 待遇 / 福利厚生
- 各種社会保険完備
通勤手当(上限5万円)、住宅手当、残業手当、役職手当、退職金有※退職金制度は前払い制度を採用、創立記念イベント、ストックオプション制度、定期健康診断、従業員持株会
- 選考プロセス
- 一次選考(配属先担当者)+適性検査 → 二次選考(同社執行役員+配属先担当者)→最終選考(同社代表+二次面接官)
- 企業の特徴
- ■同社の事業:「社会貢献」を軸に4つの事業を展開しています。
(1)インターネットリユース事業:読み終わった本、使わなくなったブランド品などを送料無料の宅配便を用いて買い取る「宅配買取」と買い取りした商品をインターネットで販売する「Eコマース」の2つのサービスを展開。
(2)小型家電リサイクル事業:宅配便を活用した回収モデルにおける全国でも珍しい企業として、2013年に施工された「小型家電リサイクル法」の許認可を環境省・経済産業省から取得。不要になった小型家電に眠る「レアメタル=都市鉱山」を回収しリサイクルする事業を展開。
(3)カンボジアBOP事業:JICAと連携し、カンボジアにおける中古農機具のリユースから始まったBOPビジネス。職業訓練、教育事業、外国人実習生送り出し事業など。
(4)障がい者向けのグループホーム事業:不動産オーナーとして国から家賃補助を受け取り、グループホームを自社で運営しようとしている。