製造×グローバル財務で経営をリード!海外70%超の成長メーカー/年間休日131日

株式会社ワークポート

株式会社ワークポート 【工機ホールディングス株式会社】/【東京:リモート】ファクトリーファイナンスマネージャー 407904554


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製造×グローバル財務で経営をリード!海外70%超の成長メーカー/年間休日131日

===★オススメポイント★===
・日本本社(HQ)およびグローバルCFOと連携し、製造拠点の財務を統括する重要ポジション
・海外売上70%超・連結子会社60社以上を展開する日系グローバルメーカー
・改革期の今だからこそ、日系の良さを残しつつグローバル基準の経営を体感可能
・英語を活かし、国際的な経営・財務スキルを磨ける環境

【事業の内容】
電動工具事業 /ライフサイエンス機器事業

【会社の特徴】
同社の基幹事業は、電動工具とライフサイエンス機器になります。事業比率95%を占める主力の電動工具事業では、プロユース・パーソナルユースの
電動工具を世界50カ国以上で販売しています。
売上高の海外比率は70%を占めています。
近年では、新興国でも拠点を増やし、グローバル戦略をさらに強化しています。大きな成長が見込める新興国・資源国での事業拡大を目指しています。
また、インフルエンザなどのワクチンを生産する遠心機においても、世界トップレベルの製品を開発・製造しています。

募集要項

仕事内容
【職務概要】
工機ホールディングス株式会社の製造部門(勝田工場)のファイナンス責任者として、経営判断を支える財務戦略と管理会計の実務をリードしていただきます。

【職務詳細】
・VP Manufacturing(グローバル製造部門バイスプレジデント)の戦略的パートナーとして、日本国内工場の財務パフォーマンスを管理
・勝田工場の月次・四半期・年次の財務諸表を独立して作成
・国内外会計基準に準拠した帳簿処理および報告業務(IFRS対応含む)
・管理会計体制の構築およびリアルタイムでの計画実績分析、是正措置の立案・実行
・親会社への財務報告およびHQファイナンス部門との連携
・予算およびフォーキャストの策定、進捗管理
・外部監査人・税理士法人・専門家との連携、監査対応
・部下2名のマネジメント
・Report To:Manufacturing CFO(中国在住、中国籍)

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
【必須】
・製造業における決算、原価計算、管理会計の実務経験
・ビジネスレベルの英語力(上司が中国籍のため英語での業務が中心)

【尚可】
・Tableau、Power BIなどを用いたデータマイニング/可視化経験
・CPA、ACCA、CFA等の財務資格
・グローバル企業での管理会計または経営企画経験
給与 / 報酬
年収:800万~1200万程度
月給制:月額500000円
給与:経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(6月・12月)
昇給:年1回(4月)
残業代:管理監督者扱いのため基本的に支給無し
雇用形態
正社員(期間の定めなし)/試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟18階)
JR各線「品川」駅 徒歩5分
勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし
屋内受動喫煙対策
有/禁煙
募集背景
体制強化に伴う増員のため
勤務時間 / 稼働時間
フレックスタイム制(所定労働時間:7時間45分)
休憩:45分 残業:平均20~30時間/月
休日 / 休暇
【年間休日131日】完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇、慶弔休暇、転勤休暇、業務上傷病休暇、公務休暇、罹災休暇、交通遮断休暇、出産休暇、リフレッシュ休暇、家族看護休暇、配偶者出産休暇
待遇 / 福利厚生
各種社会保険完備、通勤手当、退職金制度、財形貯蓄(一般財形・住宅財形・年金財形)、団体扱い保険、寮・社宅
選考プロセス
書類選考→一次面接→WEB適性検査→最終面接→内々定
※書類選考スピードは速くて2~3日、遅くて1週間ほど/適性検査の種類は非公開(学科・基礎能力試験はなく、適性検査のみ)
企業の特徴
■新型コロナウイルス以降も、世界の建築需要はオフィスビル、ホテルなどの需要が減る中、物流拠点やデータセンターの需要増。先進国で老朽化しつつある公共施設や医療機関等の需要は堅調であり、市場としては引き続き、安定しています。
■日本らしい世界最高水準の技術力での研究開発を推進。小型軽量 、高出力、低騒音、低振動といったプロユーザーの高い要望に向け、最近では高容量のリチウムイオン電池の開発、IoTへの対応等、様々な開発に取り組んでいます。
■世界最大級のPEファンド傘下となり、構造改革、ガバナンス強化、研究開発/生産/SCM強化等、具体的な改革が加速的に進んでおり、著名なプロ経営者や、大手日系企業、大手外資系企業、コンサルティングファーム等からの参画も増加。日系企業の良さを持ちながら、真のグローバルカンパニーへの変革を目指しています。
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