【法務部長候補※年収1000万円~/フレックス×週3~5在宅】デジタルフェーズ全般におけるエンジニアリング支援を行う企業

株式会社ビースタイルスマートキャリア

株式会社ビースタイルスマートキャリア 【SOLIZE株式会社】年収1000万円~/週3~4リモート【正社員×法務部長候補】エンジニアリング支援:20590


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■ものづくりとデジタルを融合し変革をリードする東証スタンダード上場企業
・エンジニアリングとマニュファクチュアリングで顧客を直接支援
・独自技術とAIで顧客の競争力強化に貢献するコンサルティング
・売上高は二二七億円超で増収増益の成長トレンドを確実継続中
・2025年7月の持株会社体制への移行を経て新たな成長フェーズ

■グループの未来を守り変革を牽引する法務部長候補として経営に参画
・分社化後のガバナンス強化とグループ全体への法務浸透を担う
・経営層への提言や国内外の契約審査など幅広い重要業務に携わる
・法務部門の組織体制強化とマネジメントでグループの成長を支える
・リスクヘッジの企画推進とグループ全体のリテラシー向上に貢献

■柔軟な働き方を活用しながら組織と個人の成長を両立できる環境
・コアタイムが短いフレックスタイム制と在宅勤務制度を活用可能
・子育てサポート企業くるみんマーク取得済みで仕事と育児を両立
・確定拠出年金や社員持株会など社員の生活を豊かにする福利厚生
・風通しの良い組織文化のもと多様なメンバーと協力して業務遂行

募集要項

仕事内容
同社は、デジタルフェーズ全般におけるエンジニアリング支援を行う企業です。
国内最大級の3Dプリンターサービスビューローを保持しています。

本ポジションではホールディングスの法務業務全般、グループ全体の法務機能の強化と、
経営層や各事業会社との連携を通じて、グループ全体のガバナンスを支える中核的な役割を担っていただきます。

【業務内容詳細】
▼レギュラーワーク
・法務部の組織体制の強化とマネジメント
・国内外の契約審査、重要案件の法的助言、交渉支援
・分社化に伴うガバナンス体制の整備と運用
・法務リテラシー向上のための教育・啓発活動
・M&A、アライアンス、重要取引等に関する法的支援
・経営陣への法務的視点からの提言・レポーティング 等

▼求められる役割
リスクを先読みした法務的視点から経営陣への提言や、グループ全体への法務力浸透、
織力強化等 グループの未来を守り変革をリードすることを期待します。
法務部を「誰に相談したらいいかわからない」状態から、「ホールディングスの法務に相談すればいい」
という明確な組織に変革することが最大のミッション。法務部立ち上げ経験や組織づくりの経験が重視されます。
応募資格
【必須】
・上場企業での法務経験
・マネジメント経験(部下管理)

【歓迎】
・法務部立ち上げ経験や組織づくりのご経験
・グローバル企業での法務経験をお持ちの方
・M&A、危機管理等の実務経験
・部門横断でのプロジェクト推進のご経験
・組織育成や後進指導への意欲・経験をお持ちの方
給与 / 報酬
1000~1300万円想定 ※給与は、ご経験ご希望に応じて決定いたします。

<内訳>
【固定残業代/月】20時間※超過分別途支給
※管理監督者での採用を検討しており、その場合時間外勤務および休日勤務手当は支給対象外となります。
【交通費/月】支給 
【賞与】年2回
【昇給】年1回

固定残業代:78,600円~
雇用形態
正社員(期間の定めなし)※試用期間3ヵ月(試用期間中の条件の変更はありません)
勤務地
半蔵門駅 徒歩8分
※在宅勤務を取り入れており、業務に慣れていただいた後は週4日までは活用可能ですが週数回の出社対応が発生いたします。
東京都千代田区三番町6番3号三番町UFビル3F
屋内受動喫煙対策
有/禁煙
勤務時間 / 稼働時間
09:00~18:00(休憩60分/実働8時間)
実働8hでお選びいただけます。
※フレックスタイム制度(コアタイム11~15時)
休日 / 休暇
【休日・休暇】
<年間休日121日>
土日祝日休み、年末年始
有給休暇、慶弔休暇、生理休暇
子の看護休暇・介護休暇 他
待遇 / 福利厚生
【福利厚生】
社会保険完備、インフルエンザ予防接種
健康診断、産業医面談
セミナー参加費用・書籍購入費用負担 他
定年60歳
副業:可
選考プロセス
書類選考→1次面接→2次面接→最終面接
※上記は予定の為、変更となる場合がございます。
面接地
オンライン もしくは オフィス
企業の特徴
自動車業界を中心に、エンジニアリングとマニュファクチュアリングの両面から顧客企業を直接支援している企業です。国内最大級の3Dプリントサービスや、独自技術・AIを活用したコンサルティングを通じて、顧客の競争力強化に貢献しています。売上高は227億円超で増収増益の成長トレンドを継続中。2025年7月の持株会社体制への移行を経て、新たな成長フェーズに突入し、製造業の変革を牽引しています。
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