- TOP
- 東京都の求人
- 【クレジットエンジン株式会社】【フルフレックス×週2日リモート可】月次決算の経験を管理会計へ進化させるキャリア!:20561
株式会社ビースタイルスマートキャリア
【クレジットエンジン株式会社】【フルフレックス×週2日リモート可】月次決算の経験を管理会計へ進化させるキャリア!:20561
- サービス全般
- その他
- 経理
- 正社員
- 社員数99名以下
すべて表示
- 土日・祝日休み
- フレックスタイム制
- 駅徒歩5分
- 育休・産休実績あり
- リモートワーク可
コメント
- ■PayPayグループ参画で新たな成長フェーズへ進むFinTechベンチャー
・オンライン融資プラットフォームの開発・運営を行う企業
・大手金融機関にも採用される信頼性の高いサービスを提供
・2024年11月よりPayPayの完全子会社となり事業領域を拡大
■経営基盤を支える経理エキスパートとしてキャリアを飛躍させる
・月次決算を主軸に幅広い業務を通して経理スキルを早期に磨く
・経験に応じて予算実績管理などの管理会計業務にも挑戦可能
・成長フェーズのスタートアップで体制構築と組織の成長に貢献
■柔軟な働き方と充実したサポートで安心して長期に活躍できる環境
・フルフレックス制度で柔軟な時間調整が可能
・書籍代や勉強会費の補助制度で自己成長を積極的に支援
・週2日の在宅勤務も可能でありワークライフバランスを実現
募集要項
- 仕事内容
- 同社はオンライン融資システムの開発、運営をしております。
従来、融資に必要な書類手続きや審査をシステムで行うことで信頼性を担保しながら、
金融機関に実現出来ない速度での融資を提供しています。
また、2024年11月1日よりPayPay株式会社の子会社となり、一層の事業拡大を目指しております。
本ポジションでは経理スタッフ担当として幅広い業務をお任せ致します。
【業務内容詳細】
●日常経理業務:伝票処理・仕訳入力・出納管理・経費精算・請求書管理など
●決算・財務会計業務:
・月次決算業務: 月次損益計算書(P/L)や貸借対照表(B/S)の作成とレビュー
・固定資産管理・税務申告の補助
●ご経験に応じて、管理会計業務もお任せします。
・予算実績管理: 部門別・プロジェクト別の予算実績比較資料の作成と差異分析
・原価計算: 製品・サービスごとの原価計算の実行、計算結果の集計と報告
・経営資料作成: 経営層向けに、財務データに基づいた分析資料作成など
▼経理での主な利用ツール
Excel/Googleスプレッドシート
マネーフォワードクラウド会計
申告の達人
- 応募資格
- 【必須】下記全て満たす方
・月次決算を一人で締めた経験がある方
・日商簿記2級以上(または同等以上の資格)
【歓迎】
・年次決算の経験
・管理会計の経験
・IT系業種での経理経験
・スタートアップでの経理経験
- 給与 / 報酬
- 500~600万円想定 ※給与は、ご経験ご希望に応じて決定いたします。
<内訳>
【固定残業代】なし※発生1分単位で支払
【交通費/月】支給 ※上限20,000円
【昇給】年1回
- 雇用形態
- 正社員(期間の定めなし)※試用期間6ヵ月(試用期間中の条件の変更はありません)
- 勤務地
- 六本木駅 徒歩4分
※4営業日は基本出社となります。
※原則週3日出社となります。
※1日の中で在宅+出社を組み合わせることは可能です。
例)午前中出社、午後リモート など
東京都港区六本木7丁目15-7 新六本木ビル SENQ六本木
- 屋内受動喫煙対策
- 有/禁煙
- 勤務時間 / 稼働時間
- 5:00~22:00の間で8時間勤務(休憩60分)
フルフレックス制(コアタイムなし)
勤務可能時間帯:5:00~22:00
11:00~15:00の間でMTGが入るケースが多いため、必要に応じて時間調整をお願いすることがございます。
- 休日 / 休暇
- 【休日・休暇】
<年間休日120日>
土日祝日休み、年末年始
有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇
- 待遇 / 福利厚生
- 【福利厚生】
・社会保険完備
・書籍代補助(規定あり)
・勉強会補助(規定あり)
・内閣府ベビーシッター助成割引券制度利用
・コーヒー無料
・フリーアドレス
・休憩エリアあり
・SENQ拠点利用可能
- 選考プロセス
- 書類選考→カジュアル面談(オンライン)→一次面接(対面)
※上記は予定の為、変更となる場合がございます。
- 面接地
- オンライン もしくは オフィス
- 企業の特徴
- 融資サービスのクオリティをあげるレンディングプラットフォームの企画・開発・運営
中小事業者向けオンライン融資サービスを展開。
銀行融資等で必要とされていた貸出申請書類の作成や面談を必要とせずオンラインで完結することができ、事業者が利用するクラウド会計ソフトやオンライン決済・Eコマースの販売実績・インターネットバンキングの入出金データなどのデータを利用することで、事業者の与信状況を把握し、融資条件への反映を可能にしている。