コタエル信託株式会社 法務(リモーワーク/多様な法令対応)

仕事内容

契約レビューを中心に法務業務サポートを広くお任せします。
■業務例
・契約書レビュー(和文中心)
(1件の案件成立に当たり10種類以上の契約レビューがあり、その中で一般的な内3容に当たるものをお任せする予定です)
・各種契約書管理
・ガイドライン説明(適性・志向性のある場合)
(クライアント企業のオーナーに対し法的根拠の立場から必要に応じて内容の説明を行う)
・社内からの法務相談対応
(対応可能な範囲でお任せする場合もございます。一次受けなども含め)

応募資格

下記いずれかのご経験
・契約レビューの経験
・パラリーガルの経験
※金融業界経験は問いません。

給与 / 報酬

年収：400万円～800万円
月額：33万円～66万円
※上記に加え賞与(年収の約25％程)を支給
※上記には月30時間分(58,000円～)の固定残業代が含まれます。超過分は別途全額支給。

雇用形態

正社員/期間の定めなし　試用期間：3か月（試用期間中の条件変更なし）

勤務地

【コタエル信託株式会社：本社】
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング26階

屋内受動喫煙対策

有/喫煙室あり

募集背景

組織強化のため

勤務時間 / 稼働時間

09:00～18:00
休憩時間60分

※フレックスやリモートワークなどの厳密な制度はないですが、適宜相談可能です。

休日 / 休暇

・完全週休2日制
・有給休暇
・夏季休暇
・慶弔休暇
・年末年始
・年間休日120日

待遇 / 福利厚生

■福利厚生：
・各種社会保険完備

■諸手当：
・通勤手当

選考プロセス

職務経歴書・写真付き履歴書

面接：2～3回

受付担当

採用担当

面接地

【コタエル信託株式会社：本社】
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング26階

企業の特徴

昨今急速に普及している信託型ストックオプションの開発者である松田弁護士により創業。
2020年9月に管理型信託業の登録完了により営業活動をスタート、すでに115件の導入実績を有し、信託型ストックオプションに関連した特許を3つ以上保持している競争力の高い有望企業。
株式公開も視野に入れています。

■ストックオプションとは
ストップオプション(以下SO)には「税制適格、非税制適格」「有償、無償」があります。
税制適格とは、SOの権利を株に転換した際(最大約55％)や株を現金に換えた時(最大約20％)にかかる税金です。
「有償・無償」についてですが、有償はSOの権利を行使して株に変える際に自分でお金を払って購入するタイプ、無償はタダで株を受けとれる仕組みです。
一見「無償」の方が良く見えますが、「無償」の場合、税制適格で述べた「SOの権利を株に転換した際にかかる税金(最大約55％)」がかかり、これを回避す
るには複雑な条件クリアが必要で、導入自体が難しいとされています。
上記背景から、これまでの約15年間は、有償型ストックオプションが主流でした。有償の場合、株を現金化するときにしか税金がかからない・自分で購入するため社員の帰属意識が生まれやすい等、多数のメリットを持っていました。
しかし有償型ストックオプションにも難点があります。
・付与のタイミングで誰にどれくらい渡すか決める必要がある(変化の激しいベンチャーにとって難しい決断）
・付与した後辞めてしまうとＳＯが返ってこない
・本来貢献度合いで決定すべきものが、アーリー段階からいる社員の方が高いメリットを得られやすい仕組み
(アーリーステージで発行した株価の方が安い、多く得られやすい等）

■信託型ストックオプション(2014年に弊社代表の松田により開発）
・信託にＳＯを一括プールすることで、当時の株価で凍結できる
・付与ポイントプログラムを社内規定で策定。実際のパフォーマンスや貢献度・会社との相性を見てから、実態に基づいてストックオプションを付与できる。
※しかし当時金融庁認可が下りず、「民事信託」としてスタート。
一番ネックは様々な事情から、プールしたＳＯは一括で付与しなくてはならない。

■20年10月スタート、コタエル信託の「時価発行新株予約権信託」ほか複数商品
・プールしたＳＯをその時々で分割付与できる(取り崩し交付)
・一定期間内に途中で退職した社員のＳＯを別の方に移せる(サバイバルオプション)
上記のようなサービスを提供できるのは現在同社のみであり、信託型ストックオプションを活用して上場承認した企業の99％近くが同社商品を使用しているという普及率で、飛ぶ鳥を落とす勢いで依頼が殺到・受注件数が伸びています。

■料金モデル
年間契約で1社250万円～(製品により様々)。契約期間は一般的に7～10年と安定した収益モデルも実現可能、さらに他の信託商品の相談も受けるなど既存ビジネスからの派生で新たな収益も生み出しています。