株式会社ベリサーブ／法務総務部 法務課／千代田区／東証プライム上場子会社／定着率◎

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株式会社ベリサーブ ＜法務総務部 法務課＞新規事業・新会社・海外展開に伴う法務担当【東証プライム上場子会社】

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■当社は、技術力と事業運営ノウハウや顧客との信頼関係を背景に、この4年間で売上規模を2倍に伸ばしてきました。今後の更なる成長発展と事業を通じた社会への貢献を目指すべく、技術力の向上や事業拡大に質量両面で積極的に取り組んでおり、既存事業の強化と生産性向上に取り組む一方で、新規顧客開拓に加え、近年ではM&Aや事業提携も推進し、新たなビジネス分野の開拓、海外展開にもチャレンジしています。
■2020年度は約100名、2019年度は約160名の中途採用を行っており離職率は4％とかなり定着率が高い会社です。平均年齢も41.2歳と落ち着いた社風でもあり長期就業を見据えて働きたい方にはお勧めです。
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募集要項

仕事内容
案件等が発生した際に、リーガル面での専門性をベースに、事前の課題検討、契約条件の確定、併せて、新事業・新会社における法務面の支援等を担っていただける方（法令チェックのみならず、ビジネスをいかに実現すべきかを当事者意識をもって一緒に考えていただける方、創っていただける方）を希望しております。

また、上記以外の法務業務としては、顧客等との契約書類のチェックや作成、事業運営上の様々な法務課題への対応、コンプライアンスに関する業務（教育、コンプライアンス委員会事務局や内部通報制度等の運用）、規程規則類の整備、内部統制、プライバシーマーク事務局（更新・運用）、輸出管理、子会社等の法務対応等の業務のほか、コーポレート部門の一員として多岐に渡る業務もご担当いただく想定です。
応募資格
＜必須＞
・事業会社にて契約書審査をはじめとするビジネス法務の実務経験

＜歓迎＞
・稟議管理、規程管理、リスク審査、コンプライアンス、内部統制、教育等、法務担当としての広い実務経験（一部分野において高い専門性を持っている方も歓迎）
・英文契約審査経験がある方は特に歓迎
・輸出管理やGDPR対応の実務経験
・M＆A経験、子会社管理経験
給与 / 報酬
年収：450万円～700万円
月額：23万円～35万円
残業手当：有
※上記年収はご経験・スキルにより決定し、この限りではございません。
また、あくまで目安値としての年収レンジの為多少下振れ・上振れの可能性もございます。
※選考結果によっては契約社員となる可能性があります。（詳細は都度お問い合わせください。）

賞与：年2回（2023年度実績：5.3ヶ月（夏季：2.8ヶ月、冬季：2.5ヶ月　夏冬合計月数））
※算定期間途中で入社の場合も初回の賞与については期間按分せず、半期分を満額支給
雇用形態
正社員/期間の定めなし　試用期間3か月
勤務地
千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
JR中央・総武線、都営地下鉄 三田線【水道橋】駅より徒歩4分
東京メトロ 半蔵門線、都営地下鉄 三田線・新宿線【神保町】駅より徒歩6分
東京メトロ 半蔵門線・東西線、都営地下鉄 新宿線【九段下】駅より徒歩7分
屋内受動喫煙対策
有/喫煙室あり
募集背景
・当社は、技術力と事業運営ノウハウや顧客との信頼関係を背景に、着実に売上を伸ばしてきました。社員数も5年前と比較し、ほぼ２倍となっております。
・今後の更なる成長発展と事業を通じた社会への貢献を目指すべく、技術力の向上や事業拡大に質量両面で積極的に取り組んでおり、既存事業の強化と生産性向上に取り組む一方で、新規顧客開拓に加え、近年ではM&Aや事業提携も推進し、新たなビジネス分野の開拓、海外展開にもチャレンジしています。
・今後も急速な事業拡大を志向しており、新規顧客開拓や事業提携・新規事業への取り組みに際し、先端技術分野の取引や海外法人との取引を含めた契約審査を通じ、事業部門、営業部門との連携しつつ、法務観点でビジネス支援が行える人材を募集しています。

【組織構成】（2025年4月現在）
・法務総務部 法務課　8名（男性5名/女性3名）

【先輩社員の声】
Aさん（30代女性）
〇前職と転職理由
前職では一般的な事務職をしていましたが、キャリアの幅が限られており、自分の成長を実感できる機会が少なく、また女性が活躍できる機会が限られていました。そのため、女性が積極的に活躍している事例が多く見られる職場を求め、転職を決意しました。
〇当社を選んだきっかけ
やりたいことにチャレンジさせてくれる企業文化であり、女性のリーダーシップを尊重し、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍されていることを知り、ベリサーブの環境に魅力を感じました。
〇現在の業務内容
現在は、内部統制やコンプライアンス教育の業務を担当しています。具体的には、ハラスメントに関する研修の企画から実施、新卒および中途社員に対するコンプライアンス教育の実施、稟議の審査、会社の規程の整備などを行っています。
〇仕事のやりがいを感じる瞬間
定型的な業務とは異なり、教育や研修の企画段階から考え、実施するまでのプロセスには大変さもありますが、その分、実施後に社員からポジティブな意見を頂けた時にやりがいを感じます。

Bさん（30代男性）
〇前職と転職理由
前職は、５社の完全子会社をもつホールディングスで一人目の法務担当者としてグループ全体の法務・コンプライアンス業務およびホールディングスのIPO準備業務をおこなっていました。グロース市場を目指す小さい規模の会社だったこともあり、規模の大きな会社での法務・コンプライアンス業務を知りたい、震えるようなダイナミックな案件に携わってみたいと思い転職を考えました。
〇当社を選んだきっかけ
前職に比べ社員数も多く売上も大きく業績好調、また、ニッチな業界であることから日本有数の企業も取引相手であろうと想像ができ、ダイナミックな案件に携わる機会も多いだろうと考えられたため。
〇現在の業務内容
契約書レビューから法務相談、ベトナム子会社含む子会社への法務支援、取締役会運営など法務業務を幅広くおこなっています。出資やM&Aの案件にも携わっています。その他にも、少々珍しいところでいえば、安全保障貿易管理に関する業務も行っています。

■お任せしたいお仕事
①契約法務：契約書審査対応（和文9.5割：英文0.5割）、新規ビジネスの法規制確認から契約書作成対応、稟議受付対応、知的財産権管理を含め各種法律相談対応
②コーポレート法務：取締役会運営事務局、株主総会対応
③コンプライアンス法務：リスク・コンプライアンス委員会事務局、Pマーク事務局、情報セキュリティ関連業務、輸出管理業務、各種インシデント対応、コンプライアンス教育全般
④グループ会社支援業務：国内子会社3社、海外子会社１社の法務支援（左記４社のうち２社は昨年度から今年度にかけて設立された会社です。新会社設立や立上げ支援から携わることができます）
⑤M&A関連業務　等
勤務時間 / 稼働時間
9:00~17:45
休憩60分
休日 / 休暇
完全週休2日制
年間休日125日 ※2023年度
（土曜、日曜、祝日、その他：夏季休暇、年末年始休暇）
・有給休暇：
初年度：入社月に応じて4～14日付与（入社月から取得可能）
次年度：15日付与（以降、勤続1年ごとに1日増加【最大20日まで】）
※平均有給休暇取日数：11.3日／年（2020年4月～2021年2月）
待遇 / 福利厚生
・各種社会保険完備
・確定拠出年金
・確定給付年金制度
・SCSKグループ健康相談室
・産前産後休業制度
・育児休業制度
・介護休暇制度
・法人会員利用施設多数
・レクリエーション
・社内クラブ制度
選考プロセス
履歴書、職務経歴書
面接回数2回
※適性検査あり
受付担当
採用担当
面接地
千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
企業の特徴
当社はIT製品（ソフトウェア）の第三者検証で30年、独自の検証理論を持ったシステム検証サービスのリーディングカンパニーです。1983年に株式会社CSK(現SCSK株式会社)の一部門として、外資系メーカー内にてソフトウェアのテスト業務を受託したことに始まりました。またSCSKというバックボーンがあるので経営も安定しており、長く働ける環境が整っているのも魅力です。スマートフォンやデジカメなどの⾝近な製品から、⾃動⾞、航空機などの⼤型プロダクト、また、エンタープライズ、WEBサイト、パッケージソフトなどのシステムにいたるまで、約1,000社以上の企業の製品システムを検証し、品質向上に貢献してきました。メーカー企業では、海外製品との低価格競争などへの対応が求められ、コスト削減と⾼付加価値化の両⽴を強いられています。そのため、より効率的に⾼い品質を保証するテストへのニーズが⾼まっており、当社の市場はますます拡⼤しています。また、品質問題が発⽣した際のリスク回避の⼿段としても、検証は重要視されています。当社は、品質管理というお客様にとって⾮常に重要な⼯程を引き受けるために、豊富な実績に加えて、検証技術の⾼度化を⽬指す様々な活動を続け、検証サービスに対する信頼性の構築と企業価値の向上に努めています。
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会社概要

事業概要 ■製品検証サービス
・IT関連製品（ハードウェア、ソフトウェア）のシステム検証
・開発支援検証サービス
・認定支援サービス
・検証情報サービス
・テスト環境サービス
■セキュリティ検証サービス
・ネットワークシステムのセキュリティ分野での検証
・システム負荷診断サービス
・システム脆弱性診断サービス
■その他サービス
・その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス
所在地 東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
設立 2001/7/24
代表者 代表取締役社長 新堀　義之
従業員数 1452名
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