事 例CASE STUDY

法律事務所

国内大手渉外事務所経験のある若手弁護士が採用できました。

業種
外国法共同事業法律事務所
従業員数
11~50名
ポジション
アソシエイト弁護士(東京勤務)

当所はグローバルに展開し、各国に拠点を構える世界有数の法律事務所です。しかし、日本国内では四大事務所の知名度が高く、新規合格者の採用を含めて優秀な若手弁護士の採用に若干の遅れを取っている状況が続いていました。特に金融関連法務の経験を持つ日本の弁護士有資格者を採用したく、国内の法律事務所業界に広く深く入り込まれているMS-Japanに相談させて頂きました。



実際に利用させて頂き、法律・会計領域のトップエージェントという看板通り、弁護士だけではなく公認会計士や税理士といった有資格者の登録数も、他のエージェントに比べて圧倒的に多いのに驚きました。インハウスを含めて多種多様な希望条件を持つ国内弁護士有資格者に対して、当所でキャリアを積むメリット・デメリットをしっかりと事前にご説明頂いてからご推薦頂いたお陰で、選考が進み出してからは大きな問題もなく、きめ細かいフォローをして頂きながら採用を成功することができました。



候補者の心理状況なども逐一ご報告頂き、専門家の採用とはいえ、転職時には様々な心理的要素を把握することが非常に重要だと認識できた事が、当所にとっても良い経験に繋がりました。

担当アドバイザーのコメント

担当アドバイザーのコメント

多くの弁護士の方が今後のキャリアに無数の可能性を探りながらも、その選択肢をご自身の志向性に落とし込めていない段階で当社にご相談に来られます。今回の事務所様には、語学習得のフォロー体制や留学制度などの情報も含め、入所後のキャリアパスについて事前に聞かせて頂いていたことが候補者の動機形成に繋がったのだと感じており、採用担当の先生には非常に感謝しております。弁護士の数も増え、応募者の母体数確保は比較的容易になってきていますが、応募者数に惑わされて本当に欲しい優秀な人材を採用するという目的からズレた選考を行ってしまうリスクを避ける為にも、やはり「待ち」の姿勢から脱却する採用活動が望まれています。