レポートREPORT

目次

    公認会計士  (2019.10.01 ~ 2020.03.31)

    年代別動向

    ■監査法人の人手不足により、41~45歳の年収が顕著に伸びている
    2019年の上半期と比較して30歳までの登録者が4%減少し、41歳以上の割合が3%上昇した。年代別の年収は、41~45歳の年収が顕著に伸びを見せている。公認会計士試験合格者の働き方が多様化するなか、必ずしも監査法人に就職するという流れではなくなってきている。それにより、監査法人の人手不足の傾向が続いており、年収を高めに設定した求人が多く見受けられる。


    税理士 | 有資格者  (2019.10.01 ~ 2020.03.31)

    年代別動向

    ■求職者の半数以上が41歳以上。一方で若手税理士が増えている兆しも
    41歳以上が56%と依然としてベテランの割合が高い。一方、30歳以下の割合が2019年の上半期と比較して、2%上昇しており、若手税理士増加の兆しを見せている。また、税理士の人手不足が続いていることも影響し、求職者の平均年収は全体的に増加傾向にある。 2019年上半期は、46歳以上の年収が最も高かったが、下半期は41~45歳の年収が最も高い結果となった。


    税理士 | 科目合格者  (2019.10.01 ~ 2020.03.31)

    年代別動向

    ■35歳以下の求職者は減少する一方、46歳以上の割合は増加
    2019年上半期と比較して、35歳以下の求職者は5%減少する一方、46歳以上の割合は3%上昇する結果となった。これは、夏に実施された税理士試験前後で転職を検討する方が多かったため、下半期に転職を検討する受験者が減少したことが影響していると考えられる。一方、46歳以上の年収の伸びが顕著であり、経験豊富な人材がよりよい条件を求めて転職をしているケースが見受けられる。


    弁護士  (2019.10.01 ~ 2020.03.31)

    年代別動向

    ■若手求職者が減少、中堅有望人材が目立つ
    2019年上半期と比較して、30歳以下の割合が5%減少した。その一方、36歳以上の割合が5%増加し、中堅~ベテランの求職者が増えた結果となった。年代別平均年収を見ると、36~40歳の年収が1187万円と、上半期の879万円から大きく上昇。転職を検討している中堅の有望人材が目立つ。


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