レポートREPORT
目次
経理・財務 部門 (2023.4.1 ~ 2023.6.30)
20代の平均年収上昇。引き続き30代以降の即戦力・管理職候補への需要高まる
求人倍率も高水準を維持し、20代後半から1倍を超え、若手においても売り手市場が続いている。特に30代後半から40代前半の即戦力や管理職候補に対する需要が最も強く、各企業からの引き合いが強く競争は激化。経験豊富な人材へのニーズが高いことが伺える。
経理担当者は春は繁忙期で活動が停滞するケースもあるが、賞与受給後の夏以降に活発に動き始める傾向が強い。
年代別動向
登録者詳細データ
人事・総務 部門 (2023.4.01 ~ 2023.6.30)
例年に比べて春の求人依頼増、伴い若手20代の求人倍率高まる
年代別求職者分布はほぼ横ばい。45歳以上は微減し、その一方で20~30代はわずかながら増加傾向を示している。
東海・関西圏では、前回(2023年1月~3月、以下略)と比較して、年収が減少している年代が多く見受けられた。
季節トレンドとしては、今期は通常よりも繁忙期となる年度末年度初めに人事求人の依頼が増加傾向にあった。
特筆すべきは若手人事求人の増加であり、20代の求人倍率も上昇する結果となった。競争激化に伴い、引き続き未経験や数年経験などのポテンシャル層にもチャンスは広がりそうだ。
年代別動向
登録者詳細データ
法務 部門 (2023.4.1 ~ 2023.6.30)
司法試験制度改革により若手登録者減少(前年比)、2か月後ろ倒しになる見込み
年代別求職者分布では、20~30代の登録者が前年同時期の55.2%から48.0%へ減少。
今年度は司法試験制度改革により、司法試験が5月から7月にずれ込んだ。通常なら試験後に登録する若手層も今期は2か月後ろ倒しとなる可能性が高まっている。
首都圏における平均年収は、前回(2023年1月~3月、以下略)から全年代でダウン傾向に。特に現年収1,000万円以上のハイレイヤーや国際法務、戦略法務、M&A実務経験者の減少が要因として考えられる。季節トレンドとしては、年度末年度初めの契約更新や6月の株主総会対応などで法務総務は繁忙期を迎える求職者も多かった。
年代別動向
登録者詳細データ
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