レポートREPORT

目次

    公認会計士  (2019.04.01 ~ 2019.09.30)

    年代別動向

    ■20代の求職者割合が微増。年収分布は即戦力層の伸びが顕著。
    前の半年間(2018年下半期)と比較し、30歳までの登録者が2%増加。一方41~45歳までの登録者が3%減少となった。監査法人の就業環境改善に伴い、若手公認会計士の求職者は減少傾向にあったが、今後、増加する可能性があるため動向を注視したい。平均年収は全体的に増加傾向のなか、41歳以上が特に顕著な伸びを見せた。


    税理士 | 有資格者  (2019.04.01 ~ 2019.09.30)

    年代別動向

    ■40代以降の求職者の平均年収は600万円後半~800万円前半と高年収。
    41歳以上の求職者が市場の半数以上を占める結果となった。30歳以下はわずか11%という割合であり、20代の税理士は極めて希少価値が高いことがわかる。年収水準については、20代~30代はほぼ横ばいで、40歳以降に年収が100~200万円程上がっている。40代以降の求職者の年収平均は600万円後半~800万円前半で、売り手市場の影響もあり、高水準である。



    税理士 | 科目合格者  (2019.04.01 ~ 2019.09.30)

    年代別動向

    ■35歳以下の求職者が増加、若年層からキャリア層まで高水準での転職が可能に。
    35歳以下の求職者が増加傾向にあり、前の半年間(2018年下半期)を上回る結果となった。夏に実施された税理士試験前後で、転職を検討する方が多く見受けられたことが要因だと考えられる。また年収水準については、30歳以下の求職者でも400万円を超え、40歳前後の求職者では700万円を超えるケースも見られ、会計事務所においても売り手市場の影響が伺える。



    弁護士  (2019.04.01 ~ 2019.09.30)

    年代別動向

    ■20代の求職者が増加、平均年収はほとんどの年代で増加傾向。
    年齢構成は、40歳以降の求職者が全体の15%となり、2018年上期の13%からは微増となった。年代別平均年収は、30歳以下が702万円、31~35歳が716万円、36~40歳が879万円、41~45歳が950万円、46歳以上が1172万円となり、36~40歳以降のタイミングで年収が大幅に上昇する傾向が伺える。


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