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更新日：2023.12.08　公開日：2020.12.10

採用担当は必須！面接で聞いてはいけないNG質問。「在宅勤務」の質問はあり？

「面接で聞いてはいけない事項が定められていること」はご存知でしょうか。不適切な質問をしてしまうと、会社の評判を大きく下げるなど大きなリスクにつながります。この記事では、採用担当者なら絶対に抑えておきたい、厚生労働省が定める採用選考時に配慮すべき事項から気を付けるべき質問について事例を合わせてご紹介します。また、万が一NG質問をしてしまった場合はどうなるのかなどについて情報をまとめているので、面接に携わる方は是非チェックしてみてください。近年話題の在宅勤務に関する質問も紹介しています。

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面接の際に配慮が必要な質問

職業安定法では、採用の選考において「人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと」と定められています。そのため、それらに関連した内容を面接で聞く際は十分な配慮が必要で、不必要に質問することは避けるべきでしょう。
実際に配慮すべき質問１１項目について、NG質問例とともにご紹介します。

本人に責任のない事項の把握

１：本籍・出生地に関すること
NG質問例
・本籍地はどこですか？
・あなたの出生地はどこですか？

２：家族に関すること
NG質問例
・あなたのお父さんやお母さんの仕事はなんですか？役職は？
・お父さんやお母さんはどこに住んでいますか？

３：住宅状況に関すること
NG質問例
・住んでいる物件の間取りは？
・近隣にはどんな施設がありますか？

４：生活環境・家庭環境などに関すること
NG質問例
・どんな家庭で育ちましたか？
・一戸建てに住んでいましたか？

本来自由であるべき事項

５：宗教に関すること
NG質問例
・信仰している宗教に関して教えてください

６：支持政党に関すること
NG質問例
・支持している政党はどこですか？

７：人生観、生活信条に関すること
NG質問例
・信条としている言葉にはどんなものがありますか？

８：尊敬する人物に関すること
NG質問例
・尊敬している人物は誰ですか？

９：思想に関すること
NG質問例
・将来どんな人になりたいと考えていますか？

１０：労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること
NG質問例
・学生運動をしていましたか？

１１：購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
NG質問例
・購読している新聞は何ですか？
・愛読している本を教えてください

いかがでしょうか。採用選考にあたっては、応募者の基本的人権を尊重し、応募者の適性・能力のみを基準として行うことを心がける必要があります。上記の１１項目は就職差別につながる恐れがあるので、不適切です。面接に携わる人はしっかりと理解をしておく必要があります。平成２８年度にハローワークが把握した「不適切な採用選考の実態」によると、家族に関する質問が47.7%にものぼっています。面接の空気を和らげるつもりで、つい家族について聞いてしまったなど、面接官がアイスブレイクのつもりだったとしても、法律違反となりますので注意しましょう。また、「結婚してるの？」「子供をつくる予定は？」など、性的発言はもちろんNGです。

在宅勤務の質問をしてもいいのか？

近年注目を集めている在宅勤務に関する質問にも注意が必要です。禁止項目として『住宅状況に関すること』があることをご紹介しましたが、在宅勤務できる環境が整っている確認する場合は当てはまってしまうのでしょうか。結論から言うと、在宅勤務できる環境があるか確認する為の質問は『住宅状況に関すること』に該当しないと考えられています。なぜなら、間取りや部屋数などと違い、本人に変える意思があれば努力で変えられるものだからです。

「インターネット環境はありますか？」「在宅勤務となった場合、業務ができる場所はありますか？」など、在宅勤務ができる環境があるか確認する為の質問なら法律違反とはならないと言えます。ただし、その回答が「子どもがいて難しい」「介護を必要とする家族がいるので在宅勤務はできない」などといった答えにつながる場合は、禁止項目の一つである『家族に関すること』にあたる為、禁止行為に該当すると判断される可能性があります。慎重に対応することが肝心です。弁護士など、法律の専門家に相談した上で、事前に質問を決めておくことが効果的と言えます。

面接で聞いてはいけない質問をしてしまったらどうなる？

万が一、不適切な質問をした場合、応募者からの指摘を受ける可能性があります。違法と判定された場合は、改善命令が発せられ、それに従わない場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられることになります。例え面接官に悪意がなくても法律違反になりますので、気をつけましょう。

近年ではネットで拡散されるリスクもあります。例えば、うっかり家族に関する質問をしてしまって応募者が不快な思いをした場合「〇〇社は面接で家族に関して聞いてきました。法律違反です」という書き込みをするケースなどが想定されます。これが拡散されると、法律違反をする会社としてマイナスのイメージがつき、会社の信用に大きな傷がつくことが考えられるのです。失った信用を取り戻すことは難しく、またネットの書き込みは完全に消すことが難しいので何年にもわたって企業イメージを損なう恐れがあります。会社の評判が落ちるだけではなく、損賠賠償請求を起こされるリスクがあるのです。

また、採用活動においては、昨今、多くの求職者が応募先の企業の情報を事前にインターネットなどでチェックします。一度でも法律違反や悪評が立った会社は、何らかの記録が残ってしまうケースがあります。特に引く手あまたな優秀な人材ほど確保が難しくなりますので、注意が必要です。

閉ざされた面接場での質問だからわからないだろうという考えは禁物です。実際には世の中に筒抜けだったということもあり得るのです。しっかりと対策を講じて、法律違反をしないように徹底する必要があります。

NG質問を避けるためには

NG質問を避ける為にも、事前に対策を講じることが必須です。具体的な方法として2つご紹介します。

①質問集をあらかじめ作っておく

NG質問の例をまとめた質問集を作っておく、面接官に事前に目を通しておいてもらう方法は有効です。印刷しておけば面接の場でも活かすことができます。

また、NG質問を避けた応募者の本音を引き出す質問集を作っておくことも効果的です。アイスブレイクに使える質問、適性を判断する為に役立つ質問など、状況に合わせてまとめておくと、実践的と言えます。これまでの面接で効果があった質問などもまとめておき、次に活かせるようにしておくこともオススメです。

法律違反ではないか不安な場合は、法律の専門家にチェックしてもらうと良いでしょう。

②面接官の研修や教育をする

面接官の研修や教育を実施することも非常に効果的です。研修で法律に関する知識をしっかりと学ぶことで、不注意でNG質問をしてしまうリスクを避けることができます。教育によって面接官の質を高めることで、自社の力になる人材を見極める力も向上します。効果的な研修や教育を行うために、外部のサービスを利用する方法も効果が期待できる手法の一つです。面接官の研修などを専門に行なっている企業に依頼をすれば、その企業の独自のノウハウを活かした質の高い研修を受けることができます。面接官研修などが日々の仕事に良い影響をもたらす場合もあるのです。ひいては企業の成長につながります。

まとめ

法律は知らなかったでは済まされません。面接で聞いてはいけない１１項目に抵触した質問をしないように、しっかりと法律について学び、NG質問を避けることが大切です。面接官の研修や教育などで、NG質問についての理解を促進しておくと良いでしょう。また、質問集を作っておくことも有効と言えます。在宅勤務に関する質問など、NGにあたるかどうか判断が難しい質問は、法律の専門家と相談しながら質問事項を決めておくと良いでしょう。なお、犯罪歴に関しては、必ずしも聞いてはならないことには該当していませんが、仕事内容と関係ないなら質問することはNGです。聞いてはならない質問に関しては、チェックリストを作って、面接官同士で共有しておくことも有効な手段を言えます。