採用成功ガイドRECRUIT GUIDE


目次

    人材紹介 手数料

    人材紹介会社を使った採用活動を行うのが初めてという場合、発生する手数料の相場や返金規定など、さまざまなことを知っておく必要があります。 具体的には、契約内容によって細かい費用は変わってくるものですが、手数料を算出する基本的な考え方は変わりません。

    この記事では、人材紹介サービスを利用した場合における、手数料の相場・返金規定などについての基本的な情報をご紹介します。 また、手数料を安く済ませる方法があるのかどうかについてもお伝えします。

    1.人材紹介の手数料は30〜40%

    まずは、人材紹介にあたっての手数料について、その仕組みや平均的な料率についてお伝えします。 業界や職種によってパーセンテージが変わる場合もありますから、その点についても確認していきましょう。


    人材紹介の仕組み

    人材紹介会社は「有料職業紹介事業者」として認可を取得した会社のことで、人材を紹介した報酬として、紹介先の企業から手数料を受け取ることで収益をあげています。 求人企業は、人材紹介会社に自社の採用支援を依頼し、細かい条件を打ち合わせた後、人事紹介契約を結びます。 契約を締結した段階では費用は発生せず、求人企業が希望した人材が見つかり、面接を経て採用に至った後、報酬が発生します。

    人材紹介の手数料は、30%〜40%

    マッチングが成立した時、人材紹介会社に支払う手数料率は、概ね30~40%です。 問題は、この料率が何の数字にかけられるのか、という話ですが、その答えは、採用された人材に支払われる「年収」にあります。

    人材紹介会社に支払う手数料を計算するにあたり、非常に重要なのが「理論年収」という概念です。 理論年収とは、1年間勤務した場合の【月額給与12カ月分+賞与】で計算できる年収のことで、より具体的な公式を示すと以下の通りとなります。

    【理論年収=月額給与(基本給+所定手当+平均法定手当)×12カ月+賞与(基本給×賞与支給月数)】

    多くの人材紹介会社は「届出制手数料」と呼ばれる手数料の仕組みを採用しており、こちらは人材紹介会社で定めた料率にもとづいて紹介手数料を計算します。 この平均的な相場が30~40%となっているのですが、特殊な業界・管理職などでは40%以上になることもあるようです。

    2.手数料が発生するタイミング

    実際に採用が決まり、人材紹介を依頼した企業(依頼企業)が手数料を支払うタイミングはいつなのでしょうか。 採用活動の流れを考えると、内定が出た段階だと考える人は多いかもしれませんが、実際にはもう少し時間を置きます。

    内定が出た段階で、内定者と企業との間で意思表示は成立しており、あとは労働条件通知書が発行されたら、採用の動きが本格的なものになります。 正式な労働条件通知書を受領してから、内定者は退職に向けて動き出すため、この段階ではまだ雇用契約は発生していません。

    一部の特殊な契約を除き、人材紹介会社の報酬は「成果報酬型」が基本です。 よって、前の職場をきちんと退職し、新しい会社(依頼企業)に内定者が入社して初めて、人材紹介会社は依頼企業に請求書を発行するのです。

    3.紹介手数料の返金規定

    せっかく紹介してもらった人材が、働く中で職場に馴染めず、残念ながら退職してしまうケースは珍しくありません。 このような場合、依頼企業としては「高い手数料を支払ったのに、きちんと働いてもらえなかった」と残念に思うことでしょう。 しかし、そのような場合に備えて、人材紹介会社も紹介手数料の返金規定を設けています。

    紹介した人材が残念ながら自己都合で退職してしまった場合、契約書の中で返金規定を定めていれば、そのルールにのっとって依頼企業に返金が行われます。 返金額の割合は人材紹介会社によって異なり、例えば以下のような保証期間・料率が設けられています。

    ○入社後30日未満で退職した場合:手数料の80~100%
    ○入社後60日未満で退職した場合:手数料の50~60%
    ○入社後90日未満で退職した場合:手数料の20%ほど

    日数に関しては、会社によって180日という長い期間を保証しているところもありますから、人材紹介会社と契約を結ぶ際に事前の確認が必要です。

    また、人材紹介会社によっては、手数料を支払う代わりに「フリーリプレイスメント」という方法を選べる場合があります。 これは、紹介した人材が保証期間内に退職した場合、お金を支払うのではなく新しい人材を紹介する方法です。 この方法を選べるなら、依頼企業としては採用に無駄な時間をかける必要がなく、人材紹介会社は手数料を支払うデメリットがありません。

    なお、人材紹介会社が紹介した当人に対しては、原則として手数料の支払いが求められることはありません。

    【関連記事】
    【企業向け】人材紹介会社とは?人材派遣との違いや、人材紹介会社の利用ポイントも解説。

    4.人材紹介会社を利用するメリット

    人材紹介会社を利用するコストは、それなりに高いものです。 仮に、人材紹介会社を利用して年収500万円の人材を採用しようと考えた場合、単純計算で150~175万円の紹介手数料を支払わなければなりません。

    しかし、それを補って余りあるメリットがあるからこそ、人材紹介会社は多くの企業に利用されます。 以下に、主なメリットをご紹介します。

    採用の手間が省ける

    人材紹介会社を利用して採用活動を行う場合、専任の担当者が依頼企業と求職者の間に立って、本来なら人事が行うべきたくさんの業務を代行してくれます。 そのため、採用担当者の工数が減り、選考に時間をかけられます。

    初期費用がかからない

    多くの場合、人材紹介会社に報酬を支払うタイミングは、紹介した人材が新しい会社に入社してからです。 つまり、最初の段階で初期費用が発生しないことから、万一採用がうまくいかなかった場合のリスクが少なくなります。 そして、採用後に紹介した人材が退職する状況になったとしても、保証期間内なら一定額が返金されますから、全額が無駄になるわけではありません。

    非公開求人として採用活動できる

    人材紹介会社に依頼する場合、一般的な求職サイトとは違い、非公開求人として採用活動ができます。 求人に対する応募が殺到しないようにすること・競合他社にスキを見せたくない企業にとっては、非公開求人は大きなメリットの一つです。

    求人応募では会えない人材が来る

    広く人材を募集する採用方法と違い、人材紹介会社を利用して採用活動をすると、一定の基準を満たした人材を素早く集められます。 さらに、専任担当者の側で依頼企業に勤めるメリット・魅力を求職者に説明してくれることから、人事の目ではそもそも選考に至らなかったような人材も面接を受けに来てくれる可能性が高まります。

    5.手数料を安くすませたい!その他の採用手法


    採用担当者・企業にとって多数のメリットがある人材紹介会社ですが、やはりその手数料の高さがネックとなり、採用を検討できないケースも多いでしょう。 そこで、どうしても手数料・採用にかかる費用を安く済ませたい場合の採用方法について、主なものをいくつかご紹介します。

    リファラル採用

    自社社員から、知人・友人を紹介してもらうタイプの採用方法です。 一般求職者と同様の選考を行う点で、いわゆる親族採用・コネ採用とは異なりますが、同じ価値観を共有している社員からの紹介ということもあり、マッチングする確率は高い傾向にあります。

    また、紹介者である社員に報酬が支払われるかどうかは、会社によって考え方が異なります。 無報酬の会社もあれば、10万円以上の報酬を支払う会社もあるため、紹介する社員のモチベーションによって人材に差が生じる点は無視できないでしょう。

    【関連記事】
    「リファラル採用」対「人材紹介会社」 どっちが理想の採用手法か?

    ソーシャルリクルーティング

    ソーシャルリクルーティングとは、SNSを利用した採用方法のことです。 公式アカウントで気軽に日々の情報を更新する中で、他のユーザーと交流を深め、将来の採用者候補を増やすねらいがあります。 ただし、あまりに気軽な投稿を続けていると、炎上の可能性もあるため注意が必要です。

    【関連記事】
    SNS採用(ソーシャルリクルーティング)とは?その方法やメリット・デメリット

    ダイレクトリクルーティング

    人材の応募・紹介を待つ姿勢ではなく、自社にとって必要な人材を集めるため、積極的に優秀な人材にアプローチをかける方法がダイレクトリクルーティングです。 SNSを使って行うこともありますが、その他にもヘッドハンティングを活用したり、イベントを立ち上げたりして、求職者を呼び込む方法があります。 利用するツールによっては、採用にかかる費用を大幅に削減できます。

    【関連記事】
    ダイレクトリクルーティングについて人事が知っておくべき情報まとめ

    6.まとめ

    人材紹介会社は、採用となれば多くの金額が動くものの、その分だけ優秀な人材を確保できる確率が高くなります。 そのため、確実な採用活動をするなら、やはり人材紹介会社に頼るのは自然な流れと言えるでしょう。

    一般的な採用方法では見つからない人材を探し出せること・紹介に至った根拠を専任担当者からきちんと説明してもらえることなど、採用担当者だけでは考えが及ばなかった人材に出会えるメリットは大きいものです。 特に、各種部門や職種に特化した人材紹介会社は、その分登録されている人材のレベルも高いため、期待値は高くなります。

    MS-Japanもまた、管理部門に特化した人材を集めており、人材紹介・ダイレクトリクルーティングへの対応が可能です。 絶対に失敗できない採用活動を抱えている採用担当者は、ぜひ一度ご検討ください。

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