人手不足で悩む企業必見！７つの解決方法

「求人を出しても応募が来ない」「既存社員が退職して業務が滞っている」といった悩みは、企業にとって切実な問題です。コロナ禍の状況にあっても人手不足に陥っている企業は少なくありません。人材は、事業の継続や拡大に欠かせないヒューマン・リソース。会社を成長させていくためにも、人手不足は解決しなくてはならない優先課題です。この記事では、人手不足が起こる原因と、７つの解決方法について解説します。

人手不足の原因

そもそも、なぜ人手不足が起こっているのでしょうか。人手不足を解決するためには、まず原因を把握しておくことが大事です。ここでは、2つの大きな原因を取り上げてみました。

1.労働力人口の減少

社会が人手不足に陥っている最たる原因は、まさに社会的問題の根本にあります。それは、少子高齢化による労働力人口の減少です。労働者として働ける15歳〜64歳を生産年齢人口と呼びますが、総務省によると、生産年齢人口は1995年をピークに減り続けています。この傾向は歯止めがかからず、2030年にはピーク時より約2000万人も減少する見込みです。生産年齢人口のうち、労働の意思と労働可能な能力を持った15歳以上を「労働力人口」と呼びます。つまり、この労働力人口も同様に減少していくことが予測されるため、人手不足が避けられない状況なのです。

2.労働需要の拡大

人手不足が起こっているもう１つの原因は、労働市場における需要と供給のバランスに大きな偏りがあることです。近年は「仕事がほしい＝労働供給」に対して、「労働者がほしい＝労働需要」が大きく増加しています。コロナ禍以前の特に2019年から2020年2月頃までは、求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率も高く推移し、売り手市場になっていました。震災復興や東京オリンピックに向けて、人手を求める労働需要が顕著な時勢だったのです。

仕事を求める人よりも求人のほうが多い状況は、人手不足の傾向を生み出します。一転、2020年3月以降はコロナ禍の影響で企業の経済活動が¬停滞し、人材採用も一次大きく縮小しました。その後、緩やかな回復傾向が続いている状態ですが、引き続き採用について慎重な企業が多いため、コロナ禍前の状況ほどまでは回復していません。しかし、採用を控え続けると、経済が上向いたときに人材確保のタイミングを逃すなどして、また人手不足に陥るリスクがあります。

人手不足の７つ解決方法

人手を不足させないためには、今抱えている社内の人材を「減らさない」工夫が重要になります。そのヒントは、従業員の負担を軽減し、働く意欲を高め、採用手法を見直すことです。ここでは、人手不足を解決するための7つの方法を紹介します。

1.従業員の待遇・福利厚生

離職の原因の多くは、業務にかかる負担や待遇に対する不満です。そもそも、労働時間が長かったり給料が不十分だったりする企業は、求職者が就業先として選択しないでしょう。従業員にやりがいを持って働いてもらうためには、待遇面や福利厚生でのケアが重要です。有給休暇や育児休暇を取得しやすくしたり残業時間を減らしたりすることで、業務の負担が減少し、従業員の意識は改善に向かいます。福利厚生では、健康維持に役立つようなスポーツ施設の優待利用なども評価されます。貴重な人材を社内に定着させるためには、仕事とプライベートの両立など、ワークライフバランスの調和も求められているのです。

2.職場環境の整備

働き方が多様化する昨今、リモートワークやテレワークといった在宅勤務を導入している企業は少なくありません。このような働き方は、時間や場所にとらわれず、業務を効率的に進められる方法としてコロナ禍以前から注目されています。育児や介護が必要な従業員にとっては、自宅で働けることが大きなメリットになるため、離職回避につながるでしょう。また、短時間正社員や時短勤務などの制度も、多様性を求めて働く従業員には魅力的です。企業が職場環境を柔軟に整えることは、人手不足を防ぐ重要な取り組みと言えます。

3.女性や外国人の採用を強化する

生産年齢人口の減少が予測される中、女性や外国人を積極的に採用することも人手不足の解消に有利です。 キャリアのある女性や、一定の専門性と技能を有する外国人は、単に人手を補うだけでなく即戦力にもなります。ビジネスパーソンとしてのスキルや実績があれば、女性を管理職として起用する企業もめずらしくありません。また、特定技能の資格を持つ外国人は、日本語に支障がないため、チームプロジェクトにも起用可能です。今はコロナ禍の影響で外国人労働者の受け入れが制限されていますが、コロナが収束し、受け入れが再開された際は検討をおすすめします。

4.外注、非正規社員を活用する

社内リソースとしての人材が不足しているのであれば、外注や非正規社員を活用することも効果的です。 派遣社員やパート社員でも、スキルのある人材なら企画や営業などの戦力として起用できます。正社員が労働力として安定しているという考え方はもはや過去のもので、今は外部の人材を活用して業務を効率化することも可能です。その1つが、外部の専門知識やノウハウを活用できるアウトソーシング（外部委託）です。社内で人材を育成していくためには時間もコストもかかりますが、アウトソーシングなら人件費をコントロールしながら効率的に業務を進められ、結果的に生産性の向上につながります。

5.シニア人材を活用する

超高齢社会の現代において、労働力を確保するためには、シニア人材という選択肢も見過ごせません。実は65歳以上の従業員を雇用することには、さまざまなメリットがあります。高年齢者雇用にかかわる助成金や、再雇用制度を活用することによって、採用コストの抑制が可能です。知識やスキルを生かした即戦力としての役割はもちろん、社会人としての豊かな経験を通じて、若手社員の育成指導にも期待できます。また、退職後のシニア世代は時間の有効利用を望む傾向にあるため、早出や休日出勤などにも柔軟に活用できるでしょう。

6.ロボット、IT技術を強化する

今や人手不足を補うのは決して「人」だけとは限りません。テクノロジーの進歩により、AI（人工知能）を搭載したロボットや、ITツールなどが仕事の現場でも活用できる時代です。ロボットを導入することで、人手がなくても大量の業務を自動で処理し、生産性を向上させることができます。また、社内での情報のやりとりもITツールを活用することによって、業務の簡素化、効率化が可能です。

7.新たな採用手法を活用する

WEBの求人サイトや紙媒体といった従来の求人媒体だけでなく、採用手法を見直すことも重要な対策です。求人を出しても求職者が少ない場合、自社に合った採用チャネルを活用できていない可能性があります。若手人材をターゲットにしているのなら、SNSを利用したソーシャルリクルーティング、即戦力や専門性の高い人材を求めている場合は、成果報酬型のダイレクトリクルーティングが注目されています。新たな採用手法を活用することで、自社にマッチした求職者を獲得しましょう。

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人手不足解消の成功事例

人手不足を乗り越えるヒントは実社会でも見ることができます。ここでは、従業員が働きやすい環境を整備した結果、人材を確保することに成功した事例を紹介しましょう。

仕事と子育てを両立させた環境に求職者が集まる

九州でコンサルティング事業を営む会社は、従業員のほとんどが育児中の女性です。事業を立ち上げる前は、社長自らが出産、離職、復職を経験し、多忙な業務に追われながら育児に翻弄されていました。そのため、子どもを持つ従業員には自分と同じような思いをさせてはならないという考えに至ったのでしょう。同社では、正社員やパート社員の勤務形態を柔軟に変更できるようにして、裁量労働制も採用しました。また、子ども連れの出勤を可能にする制度を整え、オフィスの一角に子ども部屋も設けます。さらに、テレワークによる在宅勤務も導入するなど、仕事と子育てが両立できる環境を整備した結果、求人活動を行わずにして多くの求職者が集まるようになったそうです。

就業時間の短縮でシニア人材がパフォーマンスを発揮

従業員5名の小規模製造会社は、経営が軌道に乗り出した時期に、20代から30代の若手人材を採用しました。しかし、彼らが数年で退社してしまったため、これまでにない方法で人材活動を行います。それは、定年退職後の技術者を積極的に採用することでした。併せて、シニア人材がパフォーマンスを発揮しやすいように、就業時間の短縮など社内制度の整備にも力を入れます。月曜から木曜は午前8時から午後3時までの7時間勤務、金曜は午前8時から正午までの4時間勤務にしたのです。この時短勤務によってシニア人材の働きやすい環境が実現。従業員は空いた時間を健康維持のために活用することができ、労働のパフォーマンスを落とすことなく生産性も向上しました。

まとめ

コロナ不況の中では経済活動が鈍化し、社会全体に人手不足感が蔓延している状況ではないかもしれません。しかし、建設業や農林水産業、情報サービス業などで逆に人手が不足している企業も見受けられます。今は人材採用を抑制している企業も、コロナ禍が収束した際の、次の人手不足に備えておくことが大事です。そのためには、従業員が余裕を持って働くことができる環境の整備や、採用手法のあり方に対して、柔軟な姿勢で構える必要があります。

人手不足とは、言い換えれば「人が働きやすい環境の不足」です。もちろん社会情勢の影響も受けますが、自助努力なしで解決できる問題でもありません。既存の人材を離職させないことも、新たな求職者を獲得することも、その会社の「働きやすさ」にヒントがあると言えるでしょう。

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