経理人材が不足している企業必見！人手不足の解決策

人手不足が深刻化する中、経理人材の不足が叫ばれています。経理はどのような企業にも必要な機能ですが、専門的な知識やある程度の実務経験がなければ即戦力として稼働できないため、なかなか人材不足の解消がままなりません。その一方で、処理しなければならない事務は増えるばかりであり、他の業務に支障をきたす場合も懸念されます。以下では経理人材が不足している今日を振り返るとともに、その打開策についていくつかご紹介していきますので、今後の参考にしてみてください。

1.経理が人手不足な現状と原因

1-1.経理はどの年齢層も売り手市場

経理人材はどの年齢層においても売り手市場となっています。それを示すのが、年代別の企業提示年収と求職者平均年収を比較したデータです。MS-Japanが調べたところ、どの年代でも企業が提示する年収のほうが求職者の平均年収を上回っています。企業がより高額の年収を提示しているのに、採用しづらい状況に変わりが見られないことに加え、若手・ベテラン問わず同様の傾向となっている点により、企業がいかに経理人材の確保に苦戦しているのかが読み取れます。一時期は将来なくなるだろう仕事として真っ先に挙げられていたのが経理でしたが、実際には経理人材のほうが先にいなくなったとのツイッターへの投稿も話題となるなど、経理人材の不足は顕著です。
＞参照：2019年7月~9月 管理部門登録者レポート

1-2.経理が人手不足な原因

経理人材がここまで不足している理由としては、専門的な知識と実務経験を備えた人材である必要があるためです。また、ビジネスのスピードが上がり、処理しなければならない事務の量が増えたことも理由の一つといえるでしょう。経理を担う人材が不足している以上、経理部の既存従業員は押し寄せる事務処理を次々とこなしていかなければならず、教育しているだけの余裕もなかなか生まれません。この結果、求める人材像についてのハードルも引き上げられる悪循環が生じてしまい、なかなか採用できない状況が続いていると考えられます。

2.経理の人手不足への対応策

経理人材が不足しているからといって、処理すべき事務をそのままにしておくわけにもいきませんが、何かしらの対応策を講じなければ既存の経理担当者にしわ寄せが生じたままとなります。過度な負担は経理担当者の流出を招いてしまう可能性もあるため、経理人材が不足している状況下、業務をスムーズに進めるための対応を行わなくてはなりません。

2-1.経理業務の効率化

まずは経理業務の効率化を図り、生産性を上げる方法があります。例えば、これまで紙ベースで処理していた業務をコンピュータで管理するようにすれば、やり取りの手間を省くことができ、紛失リスクも軽減できます。それぞれのパソコンやスマホを通じてデータを共有できるため、処理の透明性も確保できるようになるでしょう。経理業務に効果の期待できるＩＴツールも多々リリースされているので、それらを利用するのもおススメです。クラウドを介してプロジェクト管理のできるチャットワークなどのチャットツールや、書類のＰＤＦ化にとても便利なスキャンスナップ、ウェブ上で取引内容が自動で仕分けされるクラウド会計システムや請求書の発行から送付まで一括して自動化できるＷｅｂ帳票発行システムなどを利用すれば、これまでの経理業務がかなり効率化できます。

また、フォーマットを統一して処理スピードの向上を図るのも有効です。経理担当者が処理しなければならない報告書のフォーマットのパターンが多ければ多いほど、業務が煩雑となるので処理に時間がかかってしまいます。しかし、同一のフォーマットであれば、取り扱いが明確となるため、自然と処理スピードの向上が期待できます。経理業務はルーティンが多く、一度講じた生産性向上のための改善策は中長期的にわたってメリットをもたらしてくれますので、積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。

2-2.経理業務を一部アウトソーシングする

自社で効率化を図るのが困難であれば、アウトソーシングするのも有効な手段です。単純な作業から、専門知識を必須とする業務まで、それぞれ専門家に委託できます。アウトソーシングの魅力は正確かつスピード感ある業務処理が実現することが第一であり、第二に、社内の特定の人物に頼らざるを得ない状況を避けられることが挙げられます。自社で賄うよりもコストが割高となってしまいがちですが、どこからどこまでの範囲の業務をアウトソースするのか絞り込むことで、外注コストを抑えることができます。

2-3.経理人材を採用する

経理人材不足を根本的に改善するには、やはり採用する以外の道はありません。即戦力として稼働できる人材が不足しているのはこれまでご紹介した通りですが、ないものねだりを続けていても何も解決しませんので、採用の対象とする幅を拡げてみるといいでしょう。経理業務の効率化を図り、アウトソーシングを活用することで既存の経理担当者の業務負担に余裕を与え、そこで生まれた時間を活用し、新しい担当者の教育にその時間を充てるなど工夫を凝らせば、先々の経理機能の強化を図ることができます。

3.売り手市場の中、経理人材を採用するためには？

3-1.未経験人材を教育する

経理人材が転職市場で不足している状況が続く中、経理機能を維持するための人材を確保するには、採用の幅を拡げるのが有効です。即戦力の経理担当者として雇い入れるには、簿記２級程度の知識と３年以上の実務経験を求めるのがスタンダードでしたが、人材不足が継続している以上、贅沢ばかりを言っていられませんので、条件を緩和する必要があります。例えば、未経験であっても、簿記３級を取得している人材や、会計事務所に勤務していた経験のある人物であれば、経理事務が身近であるため、より早期に実務にフィットできると期待できます。

3-2.50代以上のベテランスタッフを採用する

５０代以上の人材を狙う方法もおススメです。経理人材が不足している理由として、これまで経理を担ってきた担当者の高齢化に伴う世代交代があります。７０歳になっても現役でいる方が多い社会となってはいますが、自身の健康や親族の介護、労働への価値観などを理由に以前のようにフルタイムで働けなくなった５０代以上の人材も少なくありません。そういった人材が働きやすい環境を用意することで、即戦力として活躍できる経理担当者の確保が実現できます。シニア世代の有効活用は経理に限らず、様々な職種における人材不足の打開策として注目されています。

3-3.人材紹介会社に相談する

経理未経験者の採用や、５０代以上の人材の雇用に慣れていなければ、その先のキャリアがどのような推移となるのか把握しづらいため、人材不足の解消に効果が期待できるとわかっていても、どうしても二の足を踏んでしまいがちです。成功するためのポイントや具体的な事例を知りたい、といった場合には、人材紹介会社にアドバイスを求めるのがおススメです。人材紹介会社は顧客となる企業に多くの人材を紹介しており、不足する経理担当者候補として未経験の人材や５０代以上の人材を紹介した経験を豊富に持っているだろうからです。人材紹介会社はただ人材を紹介して終わるだけのサービスではなく、求職者には就労後のキャリアビジョンを交えながら企業紹介を行っており、紹介後は紹介先となる企業および紹介した人材のアフターフォローも行っているため、経理担当者として採用された未経験者や５０代の人材がどのようなキャリアを辿っているのかも把握しています。

弊社MS-Japanの場合、経理などの管理部門に特化しており、経験者から未経験者まで幅広くご提案しております。尚且つ近年、経理経験の豊富なシニア人材の登録者が増加しているため、多くの企業様へご提案し、数多くの実績があります。現状の悩みから様々なご提案が可能ですので、お悩みの人事担当者様はお気軽にお問い合わせください！

4.まとめ

どのような企業にも必須である経理機能を担う人材が不足している状況を受け止め、今後いかに打開していくかを考えたとき、まずは効率化やアウトソーシングを取り入れることで、既存の経理担当者の負担が過度とならないようにしながら、並行して採用活動を行うのがいいでしょう。採用については、やはり人材紹介会社がとても頼りになります。人材紹介会社からの人材の紹介を期待できるだけでなく、未経験の人材、５０代以上の人材を雇い入れる場合などのアドバイスも受けられるためです。自社の経理機能がオーバーワークであると自覚しているのであれば、貴重な経理担当者の流出を招く前に、早めのアクションを起こすことが大切といえるでしょう。

【この記事を読んだ方におすすめ】
＞「経理」の採用のポイント！求人募集・面接から年収の決め方まで
＞悩める人材不足の8つの原因と解決策！
＞経理人材を採用したい！面接時にどこを見るべき？
＞転職に重視する条件「リモートワーク」が40％以上／コロナ禍の転職意識調査