院卒を採用するメリットとは？学卒や第三新卒との違いも解説。

大学院を卒業した院卒。人事の仕事で、院卒を採用するかどうか検討することもあるでしょう。院卒には、他にはないメリットもありますが、デメリットもあります。今回は、院卒の採用事情やメリット・デメリットを中心に情報をまとめました。院卒と似た言葉との意味の違いについても解説しています。院卒の税理士に関する情報や、法科大学院卒が未経験で法務を目指せるかについても記載していますので、気になることがある方は読んでみてください。

1.院卒を採用するメリット・デメリットとは？

1-1.院卒とは

院卒とは、大学院の課程を修了した人のことです。修士もしくは博士の学位を持っています。文部科学省の学校基本調査によると、令和元年度の修士課程修了者における就職者の割合は78.6%。正規の職員等の割合は75.9%。過去最高を記録しており、9年連続上昇傾向にあります。対して博士課程修了者の就職者の割合は69%。正規の職員等の割合は54.8%。上昇傾向ではありますが、博士課程卒の採用事情は芳しくありません。

1-2.院卒の採用事情

日本では、大学院を卒業することよりも早く就職して社会のために働くことを評価する風潮があります。その為、博士課程に進学することは就職という観点からは不利になってしまう場合があることも事実です。文系か理系かによっても就職事情は異なるので、将来を見据えて選択をする必要があると言えます。なお、海外ではマネージャーなどのポジションにつくためには最低でも修士課程を終えていることが条件になる場合が多く、日本とは事情が異なります。今回は、主に日本での院卒を採用するメリット・デメリットに関して解説しました。

1-3.院卒を採用するメリット

院卒を採用するメリットは、高度な専門知識や技術力があることです。特に理系の研究職の場合は、院卒を最低条件にしている場合もあります。高度な専門知識は短期的に身につくものではないので、院卒を採用するメリットは大きいです。

また、連携している研究室の出身者であれば、研究室とのパイプをつなぐ効果も期待できます。専門的な研究室とのパイプをつなげられることは、企業にとってもメリットです。院卒は2年以上研究を積み重ねてきたため、学部卒にはない実績がある人材であることもメリットと言えます。研究を通じて得た、論理的思考力やプレゼン力などは、幅広い職種で役に立つ可能性が高いです。

1-4.院卒を採用するデメリット

院卒を採用するデメリットは、社会人経験が学部卒などと比べると遅れているので、管理が難しいことが挙げられます。研究室で得られる経験と、社会人生活で得られる経験は同じではありません。院卒は、研究室で得られる経験は豊富ですが、社会人経験がまだないので、企業側でうまくマネジメントをすることが必要です。院卒から入社した人の場合、学部卒で入社した人が同い年ながら上司になる場合もあります。お互いに気を使って心理的な負担になってしまう場合もあるので注意が必要です。なお、外資系の場合は事情が異なりますので、年齢を気にしたくない院卒は外資系に狙いを定めて就職活動をすることもあります。

また、自社で活かせないなら、専門知識を持っていても宝の持ちぐされです。院生は、研究活動と並行して就職活動を行いますので、就活時間が短い傾向があります。限られた時間の中で就職活動をするので、企業側とのミスマッチが発生するリスクがあることに注意しましょう。

2.院卒と似た言葉…新卒、学卒、院卒、第二新卒、第三新卒、第四新卒の違い

2-1.新卒とは

今年度中に学校を卒業する見込みの学生のことです。4年制大学、短期大学、専門学校、高校を卒業する見込みのある学生が新卒と呼ばれます。なお、一般的に22歳～23歳くらいの人と認識されています。大学院卒は、院卒と呼ばれ新卒とは区別されているのです。

2-2.学卒とは

大学を卒業した人のことです。院卒と区別して学部卒とも呼ばれます。

2-3.第二新卒とは

一般的に、学校を卒業した後に就職をしたけれど、数年のうちに離職して再び就職活動を行っている若手求職者を表します。厚生労働省の新規学卒者離職状況によると、平成28年3月の卒業者のうち、3年目までに離職した人の割合は32%。近年は第二新卒者が増加傾向です。

2-4.第三新卒とは

第三新卒とは、第二新卒になぞらえた造語です。造語なので明確な定義があるわけではなく、転職回数が多い人や、学校を卒業後に就労経験がない人全般を言い表します。第三新卒の意味合いは広く、具体的には下記のような人が該当者です。

• 新卒で就職したが3年以内に２回目の転職活動を行なっている人
• 学校を卒業したが、25歳以上で就労経験がない人
• 院卒で就労経験がなく就職を希望している人
• 院卒で就職した後3年以内に退職した人

2-5.第四新卒とは

「年齢・性別を問わない、挑戦し続ける就労希望者」を指し、森下仁丹株式会社が提唱しました。年齢としては、40代～50代の就労希望者などが第四新卒に当たります。

3.院卒の税理士を採用する会計事務所が増加している

実は、税理士試験は院卒であれば一部の試験科目が免除されます。税理士試験の科目免除制度のうち、学位取得による科目免除に該当するからです。税法に属する科目において、一定の単位を修得し、かつ修士論文が認められれば、税法科目の2科目が試験免除となります。ただし細かい情報に関しては国税庁のHPを確認することがおすすめです。

税理士試験は難関試験ですので、院卒による科目免除は、効率よく試験に合格するために魅力的な制度と言えます。大学院に進学した人の中には、この免除制度を使う方が少ないくないです。その為、院卒の税理士は年齢が若い傾向があります。

昔は、院卒の税理士は会計事務所に好まれない風潮がありました。しかし時代とともに税理士に求められる役割も変化しています。会計系システムの発達により、税理士試験的で問われる専門知識だけではなく、コンサルティング力などの実務能力が求められるようになってきているのです。だからこそ、院卒の税理士ということにこだわらず、実務で使える人材を欲する会計事務所が増えてきました。現在は、院卒の税理士か試験合格の税理士かはあまり気にされない傾向があります。

会計事務所に就職当初は、院卒か試験合格かで見えない壁があることもありますが、数年実務を経験することで、しっかりと実力がついたなら、どちらの出身でも問われないことが多いです。

4.法科大学院卒を法務として採用する企業も増加している

昨今は売り手市場であることから、企業側が法務の経験者を求めていながらも採用できにくい傾向があります。その為、未経験者を法務として採用する場合もあるのです。その際に、未経験者と言えども、素養のある法科大学院卒修了生を採用する企業が増加傾向にあります。

ある程度、年齢は高くなりますが、一定レベルの法律知識がある上に地頭が良いなどの理由で評価される場合が多いです。社員の中には法科大学院卒に期待する声もある一方で、法律関係の知識があることとは別に組織の中でうまくやっていける人材かどうか不安といった声もあります。企業側は、法科大学院卒の法律関係の知識などをうまく活用しつつ、組織の中に溶け込めるように配慮することが必要です。

未経験の法科大学院卒を法務として採用した経験がある企業であれば、人材を活用するノウハウがあり、また似たような境遇の先輩がいることから新入社員も会社に溶け込める可能性が高いと言えます。自社で経験がない場合でも、法科大学院卒を法務として採用する企業は増えているので、情報収拾をし他社の事例を参考にすることが可能です。

5.まとめ

日本において、院卒だからと言って雇うメリットが大きいとは限りません。メリットもあればデメリットもあります。院卒だからこそのメリットをうまく活かせるように人事が工夫することが肝心です。税理士事務所などは、近年では税理士試験の免除制度を活用した院卒の税理士を歓迎する傾向があります。昨今の技術の発達などにより、税理士に求められるスキルも変化しているので、税理士試験の合格に何年もさく人材よりも、免除制度を上手に活用し、税理士の資格を早めに取った年齢の若い院卒の税理士を使いたいという会計事務所も増えているからです。法科大学院卒の場合は、未経験でも法務人材として活躍できる道があります。院卒を賢く活用するためにも、メリット・デメリット・昨今の傾向などを把握しておくことが大切です。

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【参照】
令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について（文部科学省）
新規大卒就職者の事業所規模別離職状況（厚生労働省）