採用成功ガイドRECRUIT GUIDE


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    リファラル採用 報酬

    新卒採用だけでは人員不足が補えず、急な離職や事業拡大など、さまざまな理由で中途採用を検討している企業が増えています。ハローワーク、合同会社説明会、求人広告、人材紹介仲介、ダイレクトソーシングなど、人材を補うため採用活動やサービスを利用するのが当たり前になってきました。
    そんな中で、近年で耳にするようになった採用方法が「リファラル採用」です。うまく活用することで、新たな人材を確保できるチャンスがつかめます。ここでは「リファラル採用」の方法や注意点をご紹介します。

    1.リファラル採用の報酬は「必ずしも」違法ではない

    「リファラル採用は違法になるのでは?」という話があります。採用のミスマッチ回避、仲介や広告費のコスト削減など、いくつかメリットがありますが違法になる可能性があるため説明します。

    紹介者に対し報酬・紹介料・対価を支払うと違法になる可能性がある

    採用が決まった後、紹介者である社員に報酬を支払うと違法になります。

    「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。(職業安定法第30条)」と、「労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。(職業安定法第40条)」と法律で定められています。

    また、報酬の金額が適性ではないと判断された場合も違法となる可能性があります。つまり、職業紹介をおこなう許可のない者に対し報酬・対価を支払うことは禁止されていますが、紹介した社員に対し適正な賃金・給料という形で支払うならば問題がないということです。

    紹介者に賃金や給料という形で支払うことは違法ではない

    先に述べたように、紹介業の許可を得ていない者に対し報酬を支払うことは禁止されていますが、社員に対し賃金や給料という形で支給することに問題はありません。一般的に社員が業として許可を得ているのはレアなケースだと思いますので、あらかじめ賃金や給料として紹介料を支払うための就業規則や雇用契約を見直す必要があります。

    企業内で規則や契約の見直しをおこなっていれば、紹介料以外にもリファラル採用にかかった交通費や飲食費などの実費を支給することも可能です。

    職業安定法( 昭和22年11月30日法律第141号) - 厚生労働省

    2.リファラル採用の注意点