公認会計士のキャリアは監査法人だけじゃない!転職先を事例と合わせてご紹介!
公認会計士のキャリアとして、将来どのような道があるのか知りたいと考える方も多いのではないでしょうか。
本記事では、公認会計士としてのキャリアに悩んでいる方を対象に、よくある転職先や事例などをお伝えします。
公認会計士が監査法人から転職する理由とは
公認会計士としてキャリア形成を目指す場合、監査法人で勤めることは重要なファクターのひとつではあるものの、その一方で転職を希望する人が一定数存在しているのが現実です。
転職したいと考える具体的な理由としては、以下のようなものが考えられます。思い当たる節がある方は転職の選択肢を一度じっくり模索されてはいかがでしょうか。
業務負荷によるワークライフバランスを求める転職
監査法人においては関与先の多くが3月末本決算に集中していることから、どうしても往査業務が4~5月に集中してしまいます。それ以外にも適時開示のタイミングで繁忙期対応が必要となります。
アソシエイトかシニア職・マネージャー職かによって業務量に差があるものの、総じて繁忙期の業務量は多くなりがちであり、ご家庭・ご家族をお持ちの方であればライフイベント等において業務負荷とのバランスが取りづらくなる方が一定数います。
監査以外の業務をしてみたい
監査業務は、公認会計士の花形となる業務であるものの、監査法人の業務の8割程度が監査業務という現実があるため、長年経験すれば新鮮味がなくなってしまうのは当然のことかもしれません。
上記状況を踏まえ、従来の監査業務経験とは異なる分野に挑戦したいという気持ちが生まれた結果、転職に踏み切る方もいます。
企業内会計士として、当事者の立場で会社を成長させたい
監査法人での職務は、クライアントである企業に対するサービス提供であるため、企業の外部から支援する立場となります。
しかし、事業を進める上での根本的な課題が企業体質にあるケースも多いことから、外部からでは十分な提案が叶わず、あるいは改善が実現出来ずジレンマを抱えている方も少なくないかもしれません。
そのような事情を踏まえると、クライアントと信頼関係を築き、社内で実務に携わりながら会社を成長させたいという想いを抱く方がいるのも納得がいきます。
よりクライアントの近くで内部の当事者として働きたい・貢献したいと考える方にとって、企業内会計士という選択肢は、非常に魅力的なものと言えるでしょう。
公認会計士のキャリア:監査法人
公認会計士としてのキャリアをスタートさせるにあたり、監査法人を選ぶ方が大多数です。公認会計士の国家試験に合格したあと、実務経験を積むために監査法人を選ぶ方は大勢います。
コンサルティング業務も、監査法人が請け負う業務の一種です。税務や財務の専門家として、財務コンサルティングを担うケースがほとんどです。
大手ともなれば求められるスキルも高くなりますが、高年収を狙うのであれば、Big4への就職や転職を検討してみましょう。
Big4監査法人から中堅監査法人に転職した公認会計士の事例
Big4監査法人の金融部門でキャリアを積んでいたHさんは、案件増・スタッフの退職にともなう仕事量増大によってオーバーワーク気味となっていました。
ただ、会計監査の仕事にはやりがいを感じていたため、ワークライフバランスが保てそうな監査法人を探すべく、転職活動を開始しました。
Hさんが応募した監査法人は、大手監査法人の出身者がパートナーを務める独立系の監査法人でした。
上場企業のクライアントを数多く有し、監査の品質にも定評がある監査法人から、Hさんは「即戦力」と評価されています。
また、監査法人の女性比率が高く、出産後に復職されている例が多かったこともあって、Hさんは長期にわたり勤務できるものと判断するに至りました。
公認会計士のキャリア:コンサルティングファーム・FAS
公認会計士におすすめなキャリアとして、財務関連のサポートやアドバイスを行う財務系コンサルティングファームやFASがあります。
財務系コンサルティングファーム(FAS)の代表的な業務のひとつが、M&Aの支援です。ほかにも、企業再生支援や企業価値評価、フォレンジックといった業務も請け負います。
さまざまな人と交流でき人脈も広がるため、公認会計士やコンサルタントとして独立したい方にも適しています。
Big4監査法人からコンサルティングファームに転職した公認会計士の事例
Aさんは、大学在学中に公認会計士試験に合格した後、大手監査法人に採用されます。
上場企業及び上場子会社の財務諸表監査の経験が豊富で、アソシエイトの立場ながらインチャージを経験するなど、キャリア形成は順調に進んでいました。
ただ、クライアントと監査を通してやり取りを行う中で、Aさんの中には「監査という枠にこだわらずクライアントに貢献する方法はないか」と思い悩む時間が増え、キャリアアドバイザーに相談。
ファンドへの転職を検討する中、自分の心の根底にあった「クライアントに貢献する」という気持ちの強さを再確認します。
数度の面談の後、監査にとどまらない貢献を実現する選択肢のひとつとして、FAS系コンサルティングファームへの転職に至りました。
公認会計士のキャリア:税理士法人
税理士法人では、税務のスペシャリストとして税務代理や税務書類の作成、税務相談への対応などを行います。
ほかにも、ビジネスに関する各種文書をクライアントから預かって帳簿作成業務を代行したり、個人の確定申告を代行したりもします。さらに、経営コンサルティングや組織再編、M&A関連の高度税務への対応などを担う事務所もあります。
Big4監査法人から独立系税理士法人に転職した公認会計士の事例
Big4監査法人に勤めていたHさんは、税務へ関心を抱き就職5年後、転職活動を行います。税務の実務を積める、人から感謝される仕事であることを転職活動でもっとも重視し、これらの条件を満たせる独立系の税理士法人へ応募しました。
会計監査の経験もあるためとんとん拍子に話は進み、税理士法人への転職に成功しました。
公認会計士のキャリア:上場企業
上場企業の経理は、組織が扱うお金の流れや出入りを管理するだけでなく、経費精算や決算など、組織のお金にまつわるさまざまな業務を担うため、財務や税務などの高度な知識が求められます。
公認会計士として上場企業へ転職する場合、高収入が期待できます。ただし、企業によって公認会計士に求める経験やスキル、担当してほしい業務などは異なります。
監査法人から上場企業へ転職した公認会計士の事例
もともと監査法人で活躍していたDさんは子どもが誕生したことを機にワークライフバランスを整えたいと考え、転職活動を開始しました。残業が少なく、ワークライフバランスが整い、仕事と家庭を両立できる点に魅力を感じ、老舗大手メーカーへの転職を決意しました。
今までの経験をアピールして理想の職場を手に入れました。
公認会計士のキャリア:ベンチャー企業
ベンチャー企業の多くは変化に柔軟です。そのため意思決定のスピードが速く、さまざまな業務を任される可能性もあり、やりがいを感じられます。
ベンチャー企業は、これまでにはなかった革新的なサービスや商品開発などに関われるのも魅力です。
独自の技術やビジネスモデルを確立している企業もあります。新しい企業と一緒に社会へ旋風を巻き起こすのが楽しい、と感じる公認会計士も少なくありません。
一方、ベンチャー企業への転職には、一定のリスクがつきまといます。たとえば、資金調達が十分にできていない企業の場合、転職前よりも年収が下がってしまうかもしれません。
さらに、組織体制が整っておらず労働環境が著しく悪かったり1人あたりにかかる負担が増大したり、といった状況に陥るおそれもあります。
ベンチャー企業には未来への夢がある反面、こうしたリスクがあることも覚えておきましょう。
Big4監査法人からベンチャー企業に転職した公認会計士の事例
Kさんは、Big4監査法人で業務にいそしむなか、次第に自身も組織の一員としてIPOに携わりたいという想いが強くなり、企業への転職を決意。
転職活動にあたり、企業を選ぶ際のポイントとして、
・アーリーステージであるか
・革新的で興味を持てる事業を行っているか
この2点に絞りつつ、興味を持った企業に積極的に応募し、複数の企業から内定を獲得しています。
その中で最終的な決め手となったのは、最終選考で代表と話した際の「相性の良さ」だったとKさんは語ります。
将来のビジョンを共有し、一緒にIPOを目指せると強く思えたことが、Kさんの未来を決めました。
公認会計士のキャリア:外資系企業
語学力を活かしてグローバルな活躍をしたい方に、外資系企業は適しています。外資系企業で担う業務の多くは財務や経理ですが、本国へのレポーティング業務や海外拠点とのテレカンなど、外資系企業ならではの業務もあります。財務や経理に関する組織のブレーンである、FP&Aを経験しておくと有利です。
監査法人から外資系企業に転職した公認会計士の事例
もともとグローバル志向が強かったAさんが転職にあたり重視したのは、ワークライフバランスを保ちたい、英語力を活かしたい、キャリアの幅を広げたいの3つでした。
これらを軸に、キャリアアドバイザーに相談しつつ転職活動を展開しました結果、グローバルメーカーへの転職に成功し、理想的な環境を手に入れられました。
公認会計士のキャリア:金融機関
銀行や信託銀行、投資会社、証券会社、ファンドなどの金融機関でも、公認会計士は活躍できます。たとえば、大手の金融機関では、経理や財務のスペシャリストとして公認会計士を採用することもあります。ほかにも、経営企画や内部監査などでも活躍のチャンスがあります。
証券会社はM&AやIPO関連の業務に携わるポジションを用意しているケースが多く、幅広い活躍が可能です。その後のキャリア形成にも活かせます。
監査法人から大手証券会社に転職した公認会計士の事例
企業出向をきかっけに組織内公認会計士として活躍したいと考えたKさんは、高年収を狙える大手証券会社への転職を成功させました。
KさんはIFRSの見識も深かったため、IFRS対応に課題があり、なおかつIFRS対応の経験を重視している求人企業に、自身の強みをしっかりアピールしたことが成功の要因です。
公認会計士のキャリア:その他
その他の道としては、独立開業やフリーランスとしての活動が挙げられます。独立開業やフリーランスは、自由な働き方が可能である点が魅力です。
講師を目指すのもひとつの道です。公認会計士の資格取得が可能なスクールの講師として、教鞭を振るえます。人に教えるのが好き、人が成長していく様を見るのが好き、といった方に適しています。
その他、ベンチャーキャピタルで働く公認会計士も一定数います。投資に関する高度な知識も求められるため、この世界で活躍できる公認会計士はそれほど多くありません。
公認会計士に加えて持っていると評価されるスキル・資格は?
公認会計士の資格そのものが、転職市場で高く評価されることは間違いありませんが、加えて転職においては、以下のような資格や経験がアドバンテージとなり得ますのでご参考下さい。
TOEICスコア
TOEICスコアは、企業へ転職の場合において外資系に限らず海外展開が盛んなグローバルメーカーでも重視されます。また、国際業務対応が必要となる会計ファームにおいても同様です。
600~700点以上が歓迎条件となっている求人票が多く見受けられるものの、頭ひとつ抜け出すには800点以上のスコアを取得していると選択肢が広がりますし、年収アップの希望も叶えやすくなります。
IFRSの知識
国際財務報告基準(IFRS)に精通していることも、公認会計士としてのキャリアを助けてくれます。
EU域内の上場企業には適用が義務付けられている会計基準のため、グローバル企業をクライアントに持つ場合を想定して、実務経験があれば積極的にアピールしたいところです。
主査・インチャージ経験
シニア昇格前後のタイミングで、主査・インチャージ経験をする方が多いと思いますが、この経験は企業・士業どちらにおいても評価の対象となります。
監査の業務レベル的な観点に加えて、チームのマネジメント経験にも通じる職務とみなされるからです。ただし、年齢相応の、という観点が含まれますので、例えば20代前半から監査法人で勤務されている方の場合は、必ずしも必要ではありません。
ITスキル
会計とITは密接に関わっている分野であるだけに、基本的なITスキルは絶対的に必要とされますし、IT監査の経験があるなどより高度なITリテラシーを有する方はアドバンテージが得やすくなります。
特殊分野の会計知識(公会計など)
クライアントの種類や希望するキャリアによっては、学校法人・社会福祉法人といった特殊分野に関する会計知識が強みとなります。
応募先で前例がない・経験者がいない知識であれば、新規開拓の観点から評価される可能性があります。
公認会計士の求人・転職情報
優良コンサルファームのコーポレートアドバイザリー
仕事内容 |
・事業承継コンサルティング ・企業組織再編コンサルティング ・税務上の自社株評価業務 ・法人税務顧問業務全般 |
必要な経験・能力 |
・公認会計士 ・税理士、科目合格者 |
想定年収 |
457万円~879万円 |
経理課長/ワークライフバランス良好
仕事内容 |
・日常経理業務のチェック ・月次・四半期・年次決算とりまとめ ・連結決算(子会社2社) ・開示資料作成 |
必要な経験・能力 |
・公認会計士資格(論文式試験合格者含む) |
想定年収 |
700万円~1,200万円 |
CFO候補/環境系スタートアップ企業
仕事内容 |
・部門統括 ・内部統制 ・資金調達 ・財務戦略の立案~実行 |
必要な経験・能力 |
下記いずれかのご経験がある方 ・経理財務業務のご経験3年以上 ・会計士資格をお持ちの方 ・金融機関ご出身者 |
想定年収 |
1,000万円~1,500万円 |
まとめ
公認会計士のキャリアは、監査法人以外にも税理士法人や上場企業などさまざまな道が考えられます。
どこへ転職するにしても、事前のリサーチを怠らず、ミスマッチが起きないよう慎重に転職活動を進めることが重要です。
「どの転職先にするか悩んでいる」「より選考通過率を上げたい」という方は、転職エージェントを活用すると良いでしょう。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40~50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般~会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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