令和7年(2025年)公認会計士試験の日程|試験から合格後の流れ

本記事では、令和7年公認会計士試験の日程や概要をまとめました。
また、過去の公認会計士試験の合格者数や合格率、合格後の流れ、就職活動についても解説しています。
公認会計士を目指す方は、今後の予定を立てるうえで、ぜひ参考にしてください。
令和7年公認会計士試験の日程
区分 | 試験日程 | 受験願書 受付期間 |
合格発表 (予定) |
---|---|---|---|
第Ⅰ回 短答式 |
令和6年 12月8日 |
令和6年 8月23日 ~9月12日 |
令和7年 1月17日 |
第Ⅱ回 短答式 |
令和7年 5月25日 |
令和7年 2月3日 ~2月25日 |
令和7年 6月20日 |
論文式 | 令和7年 8月22日 ~8月24日 |
― | 令和7年 11月21日 |
例年、試験日の約3か月半前から願書受付が始まりますが、令和7年試験より、書面による出願が廃止され、オンライン出願のみとなりました。
試験会場は、各試験の約1か月前に公認会計士・監査審査会ウェブサイトで公表されます。
【参考】公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験実施日程」
公認会計士試験の難易度と合格率
過去5年間の公認会計士試験の結果を振り返ります。
年度 | 願書 提出者数 |
短答式試験 | 論文式試験 受験者数 |
最終 合格者数 |
合格率 | |
---|---|---|---|---|---|---|
受験者数 | 合格者数 | |||||
令和 2年 |
13,231人 | 11,598人 | 1,861人 | 3,719人 | 1,335人 | 10.1% |
令和 3年 |
14,192人 | 12,260人 | 2,060人 | 3,992人 | 1,360人 | 9.6% |
令和 4年 |
18,789人 | 16,710人 | 1,979人 | 4,067人 | 1,456人 | 7.7% |
令和 5年 |
20,317人 | 18,228人 | 2,103人 | 4,192人 | 1,554人 | 7.6% |
令和 6年 |
21,573人 | 19,564人 | 2,345人 | 4,354人 | 1,603人 | 7.4% |
公認会計士試験の受験者・合格者ともに増加傾向です。
一方、試験全体の合格率は、令和2年の10.1%から低下傾向にあり、直近4年間(令和3年~令和6年)は7~9%台で推移しています。
過去5年間の短答式試験合格率
年度 | 短答式 | 願書提出者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|---|---|
令和3年 | 第Ⅰ回 | 14,192人 | 9,524人 | 2,060人 | 21.6% |
第Ⅱ回 | - | - | - | - | |
令和4年 | 第Ⅰ回 | 12,719人 | 9,949人 | 1,199人 | 12.0% |
第Ⅱ回 | 14,958人 | 9,870人 | 780人 | 7.9% | |
令和5年 | 第Ⅰ回 | 14,550人 | 11,401人 | 1,182人 | 10.3% |
第Ⅱ回 | 15,883人 | 10,429人 | 921人 | 8.8% | |
令和6年 | 第Ⅰ回 | 15,681人 | 12,100人 | 1,304人 | 10.8% |
第Ⅱ回 | 16,678人 | 11,003人 | 1,041人 | 9.5% | |
令和7年 | 第Ⅰ回 | 15,990人 | 12,336人 | 1,383人 | 11.2% |
第Ⅱ回 | 17,027人 | 11,127人 | 1,026人 | 9.2% |
※令和3年短答式Ⅱ試験はコロナの影響で実施なし
※答案提出者をベースに合格率を算出
短答式試験は、受験者数、合格者数、合格率のいずれも第Ⅰ回試験の方が第Ⅱ回より高い傾向が続いています。
一方で、願書提出者数は第Ⅱ回試験の方が多くなる傾向が見られます。
願書提出者数は緩やかに増加傾向にあり、それに伴い合格者数も増えています。
短答式試験合格者は、その年の論文式試験が不合格だった場合、翌年と翌々年の短答式試験が免除されます。
公認会計士試験合格後 登録までに必要なこと
試験合格後、公認会計士の資格を得るためには、3年間の実務経験と3年間の実務補習を経て、修了考査に合格する必要があります。
実務経験の時期は、試験合格前後のどちらでも構いませんが、合格後に監査法人で実務経験を積む方法が一般的です。
修了考査は、例年12月に2日間にわたって、監査、会計、税務、経営・IT、法規・職業倫理の計5科目が実施されます。
なお、令和6年の修了考査の合格率は、過去最高の77.1%でした。
【超短期決戦】公認会計士試験合格後の就職活動
公認会計士論文式試験の結果は、11月中旬に発表されますが、監査法人の就職活動はその発表から約2~3週間の短期決戦で行われます。
公認会計士試験の合格発表当日から説明会の予約やエントリーシートの受付が始まり、12月初旬には内定が出るスケジュールです。
短い就職活動期間の中で、希望の監査法人に入所できるかどうかは、スタートダッシュが重要な鍵を握ります。
応募書類の作成や面接準備など、しっかりと対策をしましょう。
監査法人の就職活動スケジュールや対策法については、「【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント」をご確認ください。
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合格後の進路を見据えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
あわせて読みたい
令和8年公認会計士試験の実施日程
公認会計士・監査審査会が令和7年6月12日に公開した令和8年公認会計士試験の日程は、以下の通りです。
区分 | 試験日程 | 受験願書 受付期間 |
合格発表 (予定) |
---|---|---|---|
第Ⅰ回 短答式 |
令和7年 12月14日 |
令和7年 8月29日 ~9月18日 |
令和8年 1月下旬 |
第Ⅱ回 短答式 |
令和8年 5月24日 |
令和8年 2月上旬 ~2月下旬 |
令和8年 6月下旬 |
論文式 | 令和8年 8月21日 ~8月23日 |
― | 令和8年 11月中旬 |
【参考】公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験実施日程」
まとめ
この記事では、令和7年の公認会計士試験や過去の試験結果、試験合格後の流れについて解説しました。
公認会計士は難関国家資格の一つで、試験難易度も非常に高いですが、合格者の市場価値も高く、常に求人が発生しています。
試験合格や資格取得を機に転職を検討する場合は、ぜひMS-Japanにご相談ください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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