公認会計士と税理士の違いは？業務や試験難易度などから見える、向いている人の特徴

公認会計士と税理士の違いを一言で言うと？

公認会計士と税理士の違いを一言で言うと「独占業務」の内容です。具体的には、公認会計士は「監査」が、税理士は「税務」がそれぞれの独占業務になります。

公認会計士は「監査」が独占業務

公認会計士の独占業務である「監査」は、企業が作成した財務諸表が適切かどうかを第三者の立場からチェックする業務です。

財務諸表とは、金融商品取引法によって上場企業に作成が義務付けられている決算書を指します。構成書類には、「財務三表」と呼ばれている「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」のほか、「株主資本等変動計算書」「附属明細書」があります。
これらの書類が適正かどうかを確認することが、公認会計士の独占業務なのです。

財務諸表は上場企業など一部の企業にしか提出が義務付けられていないため、公認会計士は大手企業がクライアントになる傾向が強くなります。

税理士は「税務」が独占業務

税理士の独占業務である「税務」には、納税や調査に関する代理業務のほか、納税・節税に関するアドバイスや、書類作成なども含まれます。

書類の中には公認会計士の独占業務で説明した財務諸表も該当します。「作成をサポートするのが税理士」であり、「作成された書類をチェックするのが公認会計士」という分類もできるでしょう。

税理士は納税義務を持つすべての法人や個人事業主をサポート対象とするため、クライアントの規模が多様です。

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公認会計士と税理士の試験制度・難易度から見る「向いている人」とは？

公認会計士試験と税理士試験には、受験資格や試験科目などに違いがあり、一概に「どちらが簡単」「どちらがおすすめ」とは言い難いです。

以下に、両試験の違いをまとめました。

公認会計士試験のポイントは受験資格がないことです。受験自体は誰でも可能なため、税理士試験の受験資格を満たしていない方でも、受験可能です。
一方で税理士試験は受験資格こそあるものの、合格科目は生涯免状になる点が大きな特徴です。1年ごとに1科目に注力するなど、計画的に勉強が進められるため、働きながらでも取得を目指しやすい資格です。

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公認会計士と税理士の年収事情から見る「向いている人」とは？

公認会計士と税理士の年収を比較するのは、実は容易ではありません。
公認会計士の試験合格直後の勤務先は、監査法人が一般的です。監査法人での年収は役職によって決まり、年齢や経験年数で判定が可能です。
入社1～4年目のスタッフで年収400万円程度から始まり、15年目以降でパートナーになった場合は、年収1,500～2,500万円程度と言われています。

しかし、公認会計士の監査法人以後のキャリアパスは様々で、事業会社の経理部門や内部監査、経営企画、コンサルティングファーム、会計事務所など、多岐に渡ります。そのため、平均年収もキャリアパスごとに様々です。

対して税理士も、会計事務所などに勤務する所属税理士や、事業会社で雇用される企業内税理士、独立している開業税理士など、働き方が様々です。
会計事務所で勤務する場合、公認会計士と同様に入社1～4年目のスタッフで年収400万円程度から始まります。大手税理士法人のパートナーになると、年収1,500万円以上からのスタートとなる場合もあります。

参考までに、弊社MS-Japanの転職エージェントMS Agentを利用して転職成功した方で、公認会計士資格保有者と税理士資格保有者の年収を比較してみましょう。

MS Agent経由の転職成功者においては、公認会計士資格保有者の方が、年収が高い傾向があります。
しかし、上記は監査法人や会計事務所、企業に所属する公認会計士、税理士の平均年収であり、独立開業した場合の年収は当てはまりません。
本人のスキルと働き方次第ではありますが、独立開業すれば、上記の平均年収を上回る可能性があります。

また、公認会計士・税理士いずれも、Big4と呼ばれる大手監査法人・税理士法人があり、Big4で勤務した場合の年収は前述の目安を大きく上回るでしょう。

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公認会計士と税理士のクライアントから見る「向いている人」とは？

公認会計士のクライアントは基本的に大企業です。
公認会計士が担う役割のほとんどは会計監査に関わるものですが、監査は経営状態・財務状況の開示・説明責任を持つ一定規模以上の企業にしか要求されません。

中小企業がクライアントとなるのは、金融機関から融資を受けるために作成する決算書のチェック業務などで、その場合は継続ではなく単発での依頼が多い傾向があります。
クライアントに大企業が多いことから、公認会計士のニーズは本社のある首都圏・大都市に多いといえます。

一方、税理士のクライアントは、中小企業やNPO法人、宗教法人などがメインです。
税理士は税務に関する業務を扱うので、何らかの事業活動を行っていれば、法人・個人を問わず税理士のクライアントになり得ます。事業ではなく、不動産や投資によって一定の収入が発生している場合も、税理士のクライアント対象です。

ただ、税理士を利用するにも費用がかかるため、ある程度の収入・利益のある法人組織が主なクライアントです。個人事業主などは確定申告をスムーズに行う会計ソフト・サービスを利用するケースも増えています。
税理士のクライアントとなる中小規模の事業者は地方都市・郊外地域に多いことから、地域の企業・経済を支える存在として活躍している税理士は全国に多数存在します。

大企業を相手に規模の大きい仕事がしたい場合は公認会計士、中小企業などを相手に地域密着型で働きたい場合は税理士が最適だと言えるでしょう。

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公認会計士と税理士のキャリアパスから見る「向いている人」とは？

前述した通り、公認会計士・税理士の資格や知識を活かせるキャリアパスは、様々な選択肢があります。

公認会計士のキャリアパス

公認会計士試験の合格後は監査法人に就職する人が9割に上ります。これは公認会計士登録に必要な実務経験を積むためです。
監査法人で公認会計士として経験を積み重ね、パートナーを目指すキャリアパスと監査法人以外に転職するキャリアパスに分かれます。
事業会社に転職する場合は、経理や経営企画、内部監査、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）、IPO準備やM&Aなどが一般的です。
監査法人での激務に疲れてしまった場合や、同じことの繰り返しである監査業務に飽きてしまった場合に選択する傾向が多いキャリアパスです。

また、M&Aを中心としたFASや、総合的に会計面の支援を行う会計コンサルティングファームも公認会計士の採用が活発です。
監査業務は顧客の間違いを指摘するため、感謝がされにくく、モチベーションが下がりやすい傾向があります。
そこで顧客の成長をサポートし、感謝される仕事をしたいという目的で、コンサルティングファームへの転職を選ぶ公認会計士も増えています。

さらに、公認会計士は税理士登録することもできる資格のため、会計事務所に転職するキャリアパスもあります。監査だけでなく業務の幅を広げたい、クライアントサポートに徹したいと考える公認会計士に多い転職先です。

税理士のキャリアパス

税理士試験合格後は、会計事務所・税理士法人へ転職するのが一般的なキャリアパスです。
公認会計士と同様に、税理士登録するために必要な実務経験を得るためにほとんどの税理士が選択します。

その後のキャリアパスは様々で、公認会計士と同様に事業会社の経理もキャリアパスのひとつです。
税務だけでなく会計に関する幅広い業務に携わりたい税理士が選択する転職先です。

反対に、税務のスペシャリストとして深い知識を身に着けたい場合は、資産税（相続・事業承継）特化型や業界特化型の会計事務所が人気のキャリアパスです。
また、コンサルティング業務を極めたい税理士には、M＆Aや海外進出などの税務に携わるコンサルティングファームや、企業再生系・経営戦略系のコンサルティングファームが、人気が高い傾向にあります。

さらに、独立開業も税理士に多いキャリアパスです。公認会計士が独立開業する場合も、税理士登録して独立開業するケースが多いですが、公認会計士の試験科目で税務に関する問題は租税法で数問出題されるのみなので、改めて勉強が必要です。
独立開業においては、税理士が有利な傾向があると言えるでしょう。

キャリアパスにおいては、単に年収だけではなく、個人のライフスタイルや志向によって、公認会計士と税理士のどっちが向いているかは大きく変わります。
また、いずれかの資格を保有していれば有利になるわけでは無く、資格保有後の努力の次第でどちらの資格でも十分魅力的になるでしょう。

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公認会計士と税理士の転職理由から見る「向いていない人」とは

公認会計士と税理士の一般的なキャリアパスである、監査法人と会計事務所における転職理由について解説します。

公認会計士の転職理由

監査法人に勤める公認会計士が転職を考える理由は、下記の3つが挙げられます。

・昇級・昇格が思い通りに進まない
・激務
・監査業務に面白みを感じられない

監査法人でパートナーになれる公認会計士は一握りであり、希望するキャリアプランから離れてしまったことをきっかけに転職を決意する人が多いです。

また、ジュニアレベルまではクライアントと接する機会が少なく、事務所内での監査業務がほとんどであるため、監査がつまらない、クライアントワークをしたいなどの転職理由が多い傾向にあります。

税理士の転職理由

会計事務所に勤める税理士の転職理由は下記の3つが挙げられます。

・クライアントワークがつらい
・激務
・小規模事務所でキャリアアップが見込めない

中小規模の会計事務所では、入社早々から様々な業務を任される傾向があります。
そのため、クライアントワークで顧客に翻弄され、転職を考えるきっかけとなることも多いです。

また、規模の小さい会計事務所では役職のポストが少なく、体制的にキャリアアップができないケースもあります。

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まとめ

この記事では公認会計士と税理士、どちらの資格を取得すべきか悩んでいる人のために、両資格をさまざまな観点で比較しました。

独占業務の内容や試験難易度、年収、ワークライフバランスなど多くの面で差があるため、「どちらがいい」と断言するのは困難です。自分の希望や適性などに合わせて選択する必要があるでしょう。

「どちらがいいか、なかなか決められない」という方は会計業界に詳しい転職エージェントに相談するのも1つの手です。両資格とも取得難易度が高いため、選択に後悔しないよう、事前にしっかりと検討しましょう。