税理士会計事務所キャリア転職準備転職事例

2024年03月14日

税理士の転職！転職時のポイントや税理士のキャリアについて解説します！

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確定申告や決算後の税務申告など、税理士が活躍する分野はさまざまです。
税理士として転職する場合も、税理士法人・会計事務所の他にも、企業内税理士や独立開業といった選択肢もあります。

自分のキャリアパスをどのように描けば良いか、不安をもたれている方も多いでしょう。
そこで今回は、税理士としての転職にチャレンジしたい方に向けて、押さえておきたいポイントを詳しく解説します。

税理士の年収事情！転職で年収アップは叶えられる？

税理士の年収の参考として、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」における「公認会計士,税理士」の企業規模別平均年収を見てみましょう。

企業規模	10～99人	100～999人	1,000人以上
きまって支給する現金給与額（1ヶ月分）	41万円	53万円	54万円
年間賞与その他特別給与額	198万円	138万円	213万円
年収額	690万円	774万円	861万円

上記は公認会計士を含んだ平均年収です。
一般的に税理士よりも公認会計士の方が年収が高い傾向があるため、実際の税理士の平均年収は上の表よりも低くなると考えられます。

続いて、2023年に「MS Agent」に登録した税理士の平均年収と、同年に転職が決定した税理士の平均オファー年収を見てみましょう。

	会計事務所	インハウス（一般企業）
転職希望者の平均年収	664万円	880万円
転職決定者のオファー年収	560万円	652万円

こちらのデータを見ると、転職により税理士の年収は下がっているように見えますが、転職希望者と転職決定者で年齢層が異なるため、一概に年収が下がるとは言えません。
また最近では、会計事務所からインハウスへの転職を希望する方が増えており、キャリアチェンジにより一時的に年収が下がっている可能性も考えられます。

税理士が年収を上げるためには、働き方や働く場所を選ぶ必要があります。
中小の会計事務所や企業よりも、Big4などの大手税理士法人や大手企業の方が年収は高くなりますので、年収アップの転職成功事例を参考に転職活動をはじめることをおすすめします。

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税理士のよくある転職理由

キャリアアップしたい

税理士として勤務している方の多くは法人をクライアントにされているケースが多いでしょう。
しかし、業務に慣れてくると毎年似たようなルーチンワークに陥っている感覚をどうしても感じてしまい、新しい業務に挑戦してキャリアアップを叶えたいという人は多いです。

特に、法人税務経験のある方は資産税経験が積める事務所や、連結納税やM&A、組織再編等が絡む高度税務に挑戦したいという方が多いです。

事務所の将来が不安

事業や経営の将来を不安に感じている税理士もいらっしゃいます。
とくに小規模の事務所で働いている場合、代表の考えるビジョンが直接的に事務所の経営などに影響することが多いため、代表の考え方に共感できず将来性が見いだせないケースもお聞きします。

転職理由を伝える際、“事務所の将来を不安に感じているため転職を検討している”というような内容ですとネガティブな印象が目立ってしまいます。
“現職では業務の対応範囲が決まっているため、より専門性を高めるキャリアに挑戦していきたい”というように、できる限りポジティブな内容に変換して伝えることがポイントとなるでしょう。

年収をアップさせたい

大手税理士法人では昇給基準や給与テーブルなどがしっかり決まっているケースが多いですが、中小事務所の場合は今後勤務を継続していっても昇給の見込みがないケースも往々にしてあります。
しっかりと成果や成長に応じて報酬にも還元される事務所に転職して、金銭面的にも安定したいという希望で転職される方も多いです。

ワークライフバランスを保てる環境に行きたい

新型コロナウイルスが流行したことで、働き方改革に動く会計事務所が増加しました。
また、近年では税理士試験受験者も減少傾向にあるので、人材の確保に力を入れる会計事務所は増えています。

働き方が柔軟な事務所は人気が集中する一方、昔ながらの体質を続けている事務所は人手不足に陥る傾向が強くなってきています。
人手不足な事務所に所属する税理士は残業過多でワークライフバランスが保てず、転職を考えるケースは多々あります。

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税理士の主なキャリアパス

税理士法人・会計事務所

税理士のキャリアパスのスタンダードなのが税理士法人・会計事務所への転職です。
事務所から事務所に転職する際の理由は「専門性を高めたい」「ワークライフバランスを整えたい」等様々ありますが、上述の通り税理士は売り手市場のため、ご希望に沿った転職を叶えられる可能性は高いでしょう。

5～10年後のキャリアという意味では事務所によっては独立志向のある方を歓迎している事務所があったり、パートナー制度を取り入れて長く一緒に働いていけるような組織構築に力を入れている事務所もあります。

一般企業

会計事務所（税理士事務所）だけでなく、一般企業の経理部などに所属して活躍するケースもあります。
税理士が経理部で重宝されることは言わずもがなですが、大手企業では税務専門の部署があって税理士を積極採用しているケースもありますし、税務を中心として会計・財務に強い税理士を経営幹部（候補）として積極採用しているベンチャー企業なども昨今では増えています。

一般企業では、会計事務所よりもワークライフバランスが整っていたり、福利厚生が充実しているケースが多々あるため、仕事と生活双方を充実させるために、一般企業に転職する税理士も増えています。

コンサルティングファーム

中堅以上の税理士法人ではコンサルティングファームを併設しているケースも多く、税務経験からよりスキルアップしていきたい方に人気です。
扱っている案件は基本的には単発プロジェクトで難易度も高いため、忙しくなりがちな点は否めませんが、その分案件の報酬も高いため、年収・スキルアップしていくことが可能です。

また、コンサルティングファームでの経験を積むことで、その後のキャリアの選択肢も広がり、独立開業した際などに幅広い案件を受注できるため、キャリア志向の方にはおすすめの転職先です。

独立開業

税理士という専門家として働くのであれば、独立開業に魅力を感じたこともあるのではないでしょうか。
弊社にご相談いただく税理士の方の中にも、独立開業に向けて資産税などの専門性を磨きたいという方や、事務所運営のノウハウを学ぶために大手事務所からあえて中小事務所に転職する方もいらっしゃいます。

独立するかどうか検討段階でも、待遇面が下がりづらい中小事務所に転職して、所長の営業方法や事務所運営の仕方などを身近で経験してから、改めて独立するか否かを決められる方も一定数いらっしゃいます。

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税理士が転職するためのポイント！

実務経験者が転職をする際は、以下の3点を重視しましょう。

経験業務について数字（件数や顧問先の規模感など）を使って具体的に伝える

税理士を採用する場合の面接官は税理士であるケースがほとんどのため、事務所経験者の場合は担当していたクライアントの件数や年商を伝えれば、どれぐらいのスキルを持っている人材なのかがスムーズに伝わります。そうすると、要点を端的に伝えられる説明能力が高い人材という印象を持ってもらえるため、面接前にご自身の担当業務の棚卸をしっかり行いましょう。

また、大規模クライアントの場合は複数名で担当しているケースもあると思いますので、そういった場合には自分はどういった立場で参加していたのかも併せて伝えられるように準備しておきましょう。その際にはチーム内でのコミュニケーションや連携等、どのような点を意識していたのかまで伝えられると、面接時の話に広がりが出るため尚良いです。

転職後に取り組みたい業務を明確にする

転職時には必ず転職理由を聞かれますが、転職理由は最重要と言っても過言ではないほど、大きな判断要素になります。

スキルアップを理由に転職したい方は、「現職ではそのスキルアップを叶えられないのか？」「なぜその業務に取り組みたいのか」の2点は明確に伝えられるように用意しておきましょう。そういった経緯でその業務内容に興味を持ったのか・挑戦してみたいのかをご自身の経験や現職での業務を通じて抱いた気持ちを交えながら話すことができれば、熱意を伝えることができるでしょう。

自己PRでは、ソフトスキルのアピールを意識する

ソフトスキルとは、数値で表すことができない、コミュニケーション能力やリーダーシップ、学習意欲等の「個人の特性や能力」のことです。企業が採用を考える際に、似たような経験・スキルを持っている人材から応募があった場合には、ソフトスキルを採用判断の材料にするため、上手くアピールできれば他応募者との差別化につながります。

ソフトスキルをうまく伝えるためには、通常業務＋αで工夫していたポイントを考えてみましょう。例えば、タイムマネジメント能力の高さを伝える際には、ExcelやChatGPT等のツールを使って業務の効率化を行い、1つの業務にかかる工数を圧縮していたというような、具体的なエピソードを1，2個添えて話せると好印象です。

会計事務所で求められるスキルは多種多様であり、さらに事務所の規模によっても異なります。会計事務所の規模ごとに求められるスキルについては、下記記事にまとめていますので、気になる方はぜひ参照してください。

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税理士の転職成功事例

税理士の転職成功事例働き方の改善と収入の維持を実現！

Tさん（30代男性）資格：税理士

中堅税理士法人
年収700万円弱

資産税特化事務所
年収600万円

中堅税理士法人にて約10年間勤めていましたが、対応できる業務が増えるにつれて土日出勤や、残業時間の増加等、ワークライフバランスが徐々に保てなくなってきたため、就業環境の改善を目指し、転職活動を開始されました。
また、自身の家庭もあるため「ワークライフバランスを保ちつつ、年収も大幅には下がらない資産税特化事務所」という視点で求人を探した結果、見事複数の内定を獲得したまでは良かったのですが、業務内容、環境、条件等、各々若干の差異があり、ご自身では決められない状況でした。

そこで改めて弊社が間に入り、「何がご自身の人生において大事なのか」という根本的な部分を一緒に考え、各社を比較検討する際に情報が足りないようであれば適宜情報提供もさせていただいた結果、納得のいく転職を叶えていただくことができました。

キャリアアップと柔軟な働き方を実現！

Fさん（40代男性）資格：5科目税理士

中堅税理士法人
年収600万円

個人会計事務所
年収650万円

現職での業務負担増加による家族との時間確保の難しさから、転職活動を開始。法人税務経験を活かし、相続や資産税案件に関与できる転職先を探した結果、法人＋資産税経験が可能な会計事務所にご内定。
柔軟な働き方、有給休暇の取得しやすさ、ITツールの積極的な導入による効率化といった事務所の方針にも共感でき、ワークライフバランスを整え、年収50万円アップで転職を叶えられました。

経理から大手税理士法人に転職を実現！

Sさん（30代男性）資格：税理士全科目合格

事業会社の経理
年収460万円

大手税理士法人
年収560万円

一般事業会社で経理業務に携わりながら税理士試験の勉強を続け、税理士として官報合格したことを機に大手の会計事務所でのキャリア形成を希望し、転職活動を開始されました。
大手税理士法人は年齢、経験、資格のバランスを重要視するため、経験の不足や年齢などから年収が下がるのではないかという懸念があったものの、最終的に現職より100万円高い560万円での内定を獲得しました。
事業会社での経理の経験と税理士の資格が大きな評価ポイントとなり、税務経験がない方でも高い評価を得られたことに大変満足されていました。

勤務時間の制限があっても転職を実現！

Iさん（40代後半女性）資格：税理士

税理士法人

個人会計事務所

経験豊富な税理士の方でしたが、家庭の事情から週3～4日、1日6時間以内の勤務希望されていました。
既存の求人ではそういった勤務条件をかなえられるものはなかったのですが、弊社の各企業担当から採用に苦労している事務所や増員を目指す大手税理士法人へ、フルリモートやフルフレックスの働き方を提案させていただいた結果、数社がこの新しい働き方を受け入れてくださり、見事満足のいく転職を叶えられました。

弊社では既存の求人マッチングだけでなく、求職者様のニーズに合った提案をさせていただけるよう、一人一人のご希望と向き合ってご支援をさえていただくことを大切にしています。

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税理士の求人例

MS-Japanで取り扱っている税理士が募集対象の求人を一部ご紹介します。

フルリモート可の働きやすい会計事務所の税理士求人！

想定年収

500万円～950万円

仕事内容

・仕訳入力（freee会計を使用）
・決算、申告書作成
・給与計算
・年末調整
・クライアントからの質問・相談対応業務

必要な経験・能力

・会計事務所での実務経験が3年以上ある方
・税理士資格保有者

日本を代表するメーカーの税務ポジション！

想定年収

500万円～900万円

仕事内容

・単体税務業務（申告書作成、事業部門からの相談対応　等)
・連結税金費用作成業務（実績・予算・見込み　等）
・コクヨグループの税務ガバナンス対応（税制改正対応、各社からの相談対応　等）
・移転価格対応（移転価格モニタリング、移転価格文書作成　等）

必要な経験・能力

・税務実務経験
・単体税務申告経験

急成長中の税理士法人の税理士/税務スタッフ求人！

想定年収

500万円～1,000万円

仕事内容

・帳代行、決算業務、申告書作成業務
・経理支援、事業承継業務（自社株対策、組織再編、相続税対策）

必要な経験・能力

・税理士、登録前もOK
・会計事務所での実務経験

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税理士・会計事務所の転職でMS-Japanの活用をおすすめする理由

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■税理士の転職・会計事務所業界の転職に詳しいキャリアアドバイザーが所属している

■税理士・会計事務所の求人が豊富

弊社MS-Japanは、税理士などの士業の転職に特化した転職エージェントです。税理士をこれから目指す方、税理士科目合格者、税理士資格保有者の支援実績もあり、会計事務所への転職成功実績も多くあります。

「税理士のよくある転職理由」の章でも記載したとおり、ワークバランスを保ちたい、事務所の将来が不安など、人それぞれ転職理由は持っていたとしても、実際に希望が実現できる事務所を探すことは難しいことが多いです。

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