税理士の転職! 転職時のポイントや税理士のキャリアについて解説します!

更新日:2023/11/06
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税理士の転職! 転職時のポイントや税理士のキャリアについて解説します!

管理部門・士業の転職

確定申告や決算後の税務申告など、税理士が活躍する分野はさまざまです。 税理士として転職する場合、税理士法人・会計事務所の他にも、企業内税理士や独立開業といった選択肢もあります。

自分のキャリアパスをどのように描けば良いか、不安をもたれている方も多いでしょう。

そこで今回は、税理士としての転職にチャレンジしたい方に向けて、押さえておきたいポイントを詳しく解説します。

管理部門・士業の転職

税理士の年収事情!転職で年収アップは叶えられる?

勤務税理士の年収の参考として、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」における企業規模別の平均年収を見てみましょう。

企業規模 10~99人 100~999人 1,000人以上
きまって支給する現金給与額
(1ヶ月分)
41万円 53万円 54万円
年間賞与その他特別給与額 198万円 138万円 213万円
年収額 690万円 774万円 861万円

これらは企業規模別の区分であり、年齢や経験年数が様々な税理士をまとめておりますので、当然861万円以上の給与をもらっている税理士も多くいます。

また、一般職業紹介状況(令和5年6月分)によれば、令和5年6月の有効求人倍率は1.30倍である一方、厚生労働省の「税理士 職業情報提供サイト」によると、税理士の有効求人倍率は2.31倍となっており、求職中の税理士1名に対して、平均して求人を2.31件紹介できるという状況です。これはあくまでハローワーク求人統計データを参考に算出しているものであり、専門エージェントであればハローワークと比較して圧倒的に多くの求人紹介が可能です。

税理士は売り手市場(求人数に対し、求職者が少なく、求職者優位な状況)となってるため、複数の求人の中から転職先を選ぶことが可能で、実際に弊社でご転職を成功された方は、未経験分野への挑戦や勤務時間を極端に減らすケースを除いて、基本的には年収アップで転職されています。

これらの状況を鑑みるに、税理士が転職によって年収アップを叶えることは十分に可能と言えるでしょう。

税理士のよくある転職理由

ワークライフバランスを保てる環境に行きたい

新型コロナウイルスが流行したことで、働き方改革に動く会計事務所が増加しました。また、近年では税理士試験受験者も減少傾向にあるので、人材の確保に力を入れる会計事務所は増えています。

働き方が柔軟な事務所は人気が集中する一方、昔ながらの体質を続けている事務所は人手不足に陥る傾向が強くなってきています。

人手不足な事務所に所属する税理士は残業過多でワークライフバランスが保てず、転職を考えるケースは多々あります。


キャリアアップしたい

税理士として勤務している方の多くは法人をクライアントにされているケースが多いでしょう。しかしながら、業務に慣れてくると毎年似たようなルーチンワークに陥っている感覚をどうしても感じてしまい、新しい業務に挑戦してキャリアアップを叶えたいという人は多いです。

特に、法人税務経験のある方は資産税経験が積める事務所や、連結納税やM&A、組織再編等が絡む高度税務に挑戦したいという方が多いです。


年収をアップさせたい

大手税理士法人では昇給基準や給与テーブルなどがしっかり決まっているケースが多いですが、中小事務所の場合は今後勤務を継続していっても昇給の見込みがないケースも往々にしてあります。

しっかりと成果や成長に応じて報酬にも還元される事務所に転職して、金銭面的にも安定したいという希望で転職される方も多いです。


事務所の将来が不安

事業や経営の将来を不安に感じている税理士もいらっしゃいます。とくに小規模の事務所で働いている場合、代表の考えるビジョンが直接的に事務所の経営などに影響することが多いため、代表の考え方に共感できず将来性が見いだせないケースもお聞きします。

転職理由を伝える際、“事務所の将来を不安に感じているため転職を検討している”というような内容ですとネガティブな印象が目立ってしまいます。

“現職では業務の対応範囲が決まっているため、より専門性を高めるキャリアに挑戦していきたい”というように、できる限りポジティブな内容に変換して伝えることがポイントとなるでしょう。


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税理士の主なキャリアパス

税理士法人・会計事務所

税理士のキャリアパスのスタンダードなのが税理士法人・会計事務所への転職です。
事務所から事務所に転職する際の理由は「専門性を高めたい」「ワークライフバランスを整えたい」等様々ありますが、上述の通り税理士は売り手市場のため、ご希望に沿った転職を叶えられる可能性は高いでしょう。

5~10年後のキャリアという意味では事務所によっては独立志向のある方を歓迎している事務所があったり、パートナー制度を取り入れて長く一緒に働いていけるような組織構築に力を入れている事務所もあります。


一般企業

会計事務所(税理士事務所)だけでなく、一般企業の経理部などに所属して活躍するケースもあります。
税理士が経理部で重宝されることは言わずもがなですが、大手企業では税務専門の部署があって税理士を積極採用しているケースもありますし、税務を中心として会計・財務に強い税理士を経営幹部(候補)として積極採用しているベンチャー企業なども昨今では増えています。

一般企業では、会計事務所よりもワークライフバランスが整っていたり、福利厚生が充実しているケースが多々あるため、仕事と生活双方を充実させるために、一般企業に転職する税理士も増えています。


コンサルティングファーム

中堅以上の税理士法人ではコンサルティングファームを併設しているケースも多く、税務経験からよりスキルアップしていきたい方に人気です。
扱っている案件は基本的には単発プロジェクトで難易度も高いため、忙しくなりがちな点は否めませんが、その分案件の報酬も高いため、年収・スキルアップしていくことが可能です。

また、コンサルティングファームでの経験を積むことで、その後のキャリアの選択肢も広がり、独立開業した際などに幅広い案件を受注できるため、キャリア志向の方にはおすすめの転職先です。


独立開業

税理士という専門家として働くのであれば、独立開業に魅力を感じたこともあるのではないでしょうか。
弊社にご相談いただく税理士の方の中にも、独立開業に向けて資産税などの専門性を磨きたいという方や、事務所運営のノウハウを学ぶために大手事務所からあえて中小事務所に転職する方もいらっしゃいます

独立するかどうか検討段階でも、待遇面が下がりづらい中小事務所に転職して、所長の営業方法や事務所運営の仕方などを身近で経験してから、改めて独立するか否かを決められる方も一定数いらっしゃいます。


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税理士が転職するためのポイント!

実務経験者が転職をする際は、以下の3点を重視しましょう。

経験業務について数字(件数や顧問先の規模感など)を使って具体的に伝える

税理士を採用する場合の面接官は税理士であるケースがほとんどのため、事務所経験者の場合は担当していたクライアントの件数や年商を伝えれば、どれぐらいのスキルを持っている人材なのかがスムーズに伝わります。そうすると、要点を端的に伝えられる説明能力が高い人材という印象を持ってもらえるため、面接前にご自身の担当業務の棚卸をしっかり行いましょう。

また、大規模クライアントの場合は複数名で担当しているケースもあると思いますので、そういった場合には自分はどういった立場で参加していたのかも併せて伝えられるように準備しておきましょう。その際にはチーム内でのコミュニケーションや連携等、どのような点を意識していたのかまで伝えられると、面接時の話に広がりが出るため尚良いです。


転職後に取り組みたい業務を明確にする

転職時には必ず転職理由を聞かれますが、転職理由は最重要と言っても過言ではないほど、大きな判断要素になります。

スキルアップを理由に転職したい方は、「現職ではそのスキルアップを叶えられないのか?」「なぜその業務に取り組みたいのか」の2点は明確に伝えられるように用意しておきましょう。そういった経緯でその業務内容に興味を持ったのか・挑戦してみたいのかをご自身の経験や現職での業務を通じて抱いた気持ちを交えながら話すことができれば、熱意を伝えることができるでしょう。


自己PRでは、ソフトスキルのアピールを意識する

ソフトスキルとは、数値で表すことができない、コミュニケーション能力やリーダーシップ、学習意欲等の「個人の特性や能力」のことです。企業が採用を考える際に、似たような経験・スキルを持っている人材から応募があった場合には、ソフトスキルを採用判断の材料にするため、上手くアピールできれば他応募者との差別化につながります

ソフトスキルをうまく伝えるためには、通常業務+αで工夫していたポイントを考えてみましょう。例えば、タイムマネジメント能力の高さを伝える際には、ExcelやChatGPT等のツールを使って業務の効率化を行い、1つの業務にかかる工数を圧縮していたというような、具体的なエピソードを1,2個添えて話せると好印象です。

会計事務所で求められるスキルは多種多様であり、さらに事務所の規模によっても異なります。会計事務所の規模ごとに求められるスキルについては、下記記事にまとめていますので、気になる方はぜひ参照してください。

税理士の転職成功事例

税理士の転職成功事例働き方の改善と収入の維持を実現

転職前:中堅税理士法人 年収700万円弱
転職後:資産税特化事務所 年収600万円

中堅税理士法人にて約10年間勤めていましたが、対応できる業務が増えるにつれて土日出勤や、残業時間の増加等、ワークライフバランスが徐々に保てなくなってきたため、就業環境の改善を目指し、転職活動を開始されました。また、自身の家庭もあるため「ワークライフバランスを保ちつつ、年収も大幅には下がらない資産税特化事務所」という視点で求人を探した結果、見事複数の内定を獲得したまでは良かったのですが、業務内容、環境、条件等、各々若干の差異があり、ご自身では決められない状況でした。

そこで改めて弊社が間に入り、「何がご自身の人生において大事なのか」という根本的な部分を一緒に考え、各社を比較検討する際に情報が足りないようであれば適宜情報提供もさせていただいた結果、納得のいく転職を叶えていただくことができました。

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キャリアアップと柔軟な働き方を実現

転職前:中堅税理士法人 年収600万円
転職後:個人会計事務所 年収650万円

現職での業務負担増加による家族との時間確保の難しさから、転職活動を開始。法人税務経験を活かし、相続や資産税案件に関与できる転職先を探した結果、法人+資産税経験が可能な会計事務所にご内定。柔軟な働き方、有給休暇の取得しやすさ、ITツールの積極的な導入による効率化といった事務所の方針にも共感でき、ワークライフバランスを整え、年収50万円アップで転職を叶えられました。

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経理から大手税理士法人に転職を実現

転職前:事業会社経理 460万円
転職後:大手税理士法人 560万円

一般事業会社で経理業務に携わりながら税理士試験の勉強を続け、税理士として官報合格したことを機に大手の会計事務所でのキャリア形成を希望し、転職活動を開始されました。大手税理士法人は年齢、経験、資格のバランスを重要視するため、経験の不足や年齢などから年収が下がるのではないかという懸念があったものの、最終的に現職より100万円高い560万円での内定を獲得しました。事業会社での経理の経験と税理士の資格が大きな評価ポイントとなり、税務経験がない方でも高い評価を得られたことに大変満足されていました。

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勤務時間の制限があっても転職を実現

転職前:税理士法人
転職後:個人事務所

経験豊富な税理士の方でしたが、家庭の事情から週3~4日、1日6時間以内の勤務希望されていました。既存の求人ではそういった勤務条件をかなえられるものはなかったのですが、弊社の各企業担当から採用に苦労している事務所や増員を目指す大手税理士法人へ、フルリモートやフルフレックスの働き方を提案させていただいた結果、数社がこの新しい働き方を受け入れてくださり、見事満足のいく転職を叶えられました。

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弊社では既存の求人マッチングだけでなく、求職者様のニーズに合った提案をさせていただけるよう、一人一人のご希望と向き合ってご支援をさえていただくことを大切にしています。


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税理士の求人例

MS-Japanで取り扱っている税理士が募集対象の求人を一部ご紹介します。

グローバル展開する東証プライム上場企業の税務(税理士有資格者対象)求人

想定年収
800万円 ~ 1100万円
仕事内容
・グループ税務業務(税務申告、税務調査対応)
・グローバル税務対応
・その他、税務処理、会計等に関する業務
必要な経験・能力
<必須>
・税理士資格
・法人税務業務経験
・PCスキル(PowerPoint、Excel、Word)
<歓迎>
・事業会社での実務経験
・マネジメント経験
・海外勤務経験
・語学力(英語)

成長意欲高いメンバーが揃った税理士法人の税理士求人【リモート勤務・フレックス】

想定年収
500万円 ~ 1000万円
仕事内容
税務調査専門税理士として業務をお任せします。
修正申告は専門チームがいるため、立ち合いがメイン業務となります。
税務調査がない時期は他のスタッフの申告書レビューやその他の業務を一部お任せします。
(税務調査立会い、記帳レビュー、申告書作成・レビュー、スタッフ育成)
必要な経験・能力
<必須>
・税理士有資格者(会計士、国税出身可)又は5科目合格者(未経験可)
<歓迎>
・会計事務所経験3年以上

福利厚生充実な会計事務所の税理士求人【リモート勤務可能】

想定年収
490万円 ~ 650万円
仕事内容
法人税申告書の作成、お客様への決算のご報告等、巡回担当をお願いします。
自計化が進んでおり、記帳業務はほぼありません。
【使用ソフト】
達人・弥生会計・freee
【在宅勤務制度】 
週1日在宅勤務可能(試用期間終了後)
入社から1年後は、週2日を限度に在宅勤務可能
必要な経験・能力
<必須>
・税理士有資格者
・税理士試験5科目合格者(免除含む)

生保業界のリーディングカンパニーの企業内税理士求人【リモート勤務・フレックス】

想定年収
720万円 ~ 1100万円
仕事内容
・決算に関する業務
・申告・納税に関する業務
・税務照会、税務調査に関する業務
・国内・海外グループ会社に関する業務
・新規プロジェクトに関する業務 等
必要な経験・能力
<必須>
・税理士の資格
・申告・納税に関する実務経験
<歓迎>
・法人税・所得税・相続税・消費税のいずれかの知識

業績好調の東証プライム上場企業での経理職(税理士有資格者のみ)求人

想定年収
500万円 ~ 900万円
仕事内容
・国内税務全般
・国際税務(移転価格対応など)
・税務上の有利選択の提案
・部内の全般的なサポート
・新規案件に係る税務処理の検討
・業務の視える化の推進
・税務担当者の育成(後進の育成)
必要な経験・能力
<必須>
税理士有資格者
<歓迎>
企業内での経験がある方
事業会社での国際税務経験
英語でのコミュニケーションに抵抗が無い方

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税理士の求人情報

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まとめ

昨今の転職市場の状態も幸いし、税理士は転職しやすくなっています。効果的な自己PRをしたい場合は、具体的な数値を使って伝えるなど、「定量的な視点」を意識するのがとても重要です。
転職を考えている場合は、エージェントなどの専門的なノウハウを活用するのがおすすめです。

管理部門・士業の転職

この記事を監修した人

大学卒業後、不動産会社にて個人向けの営業を経験。その後MS-Japanへ入社。会計事務所・コンサルティングファーム・監査法人・法律事務所・社会保険労務士事務所等の法人側担当として採用支援に従事。現在はキャリアアドバイザーも兼務し一気通貫で担当しております。
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