2022年12月08日

税理士の転職回数が多いと転職で不利になるのか?

管理部門・士業の転職

一般的には転職回数が多いと採用において不利になると言われています。 税理士の転職でも、転職回数の多さは不利に働くのでしょうか? この記事では、税理士の転職回数は何回からが多いとされるのか、 また転職回数が多くても不利にならない方法をご紹介していきます。

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税理士の転職回数が多いと見做される目安は?

税理士の転職回数で「多い」と感じられる目安は、20代なら3回程度、30代なら5回程度です。

リーマンショックや東日本大震災などがあり、経済的に厳しかった時期の転職では、 1~2回の転職でも敬遠される傾向がありました。 なぜならば、税理士法人や税理士事務所の多くが人員削減を行い、 転職市場は買い手市場となっていたからです。

ところが、近年では状況は大きく異なります。 近年は、深刻な人材難のため税理士の求人も多く出されています。

そんな中、転職回数にこだわってしまっていては優秀な人材を逃しかねないというのが、 多くの人事担当者の認識です。 したがって、転職回数が多めであっても近年では必ずしも不利にはなりません。

税理士の転職回数が多くなってしまう理由

近年、会計分野では全国的に人手不足の状況が続き、 実務経験が豊富な税理士に対するニーズが高いです。

そのため、現在所属している会計事務所・企業よりも好条件で勤務できる職場を見つけやすく、 それにより転職を重ねるケースが多く見受けられます。

また、中小企業の経理部門や小規模な会計事務所の場合、 事務所内の人間関係が悪化して離職するパターンも少なくありません。 組織が小さいと毎日同じ人と顔を合わせることになるため、 関係がギクシャクするとそのまま転職を考える人も多いです。 他にも、決算期などの繁忙期に極端な忙しさを経験してストレスが蓄積し、 より業務量が少ない職場を探して転職する事例もあります。

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転職回数の多い税理士が不利になる理由

転職回数が多いとなぜ不利になることがあるのか、その理由を見てみましょう。

「すぐ辞めそう」というイメージを抱く

転職回数が多いと不利になることがあるのは、 「すぐに辞めそう」というイメージを与えやすいからです。 人材の求人・採用にあたり、企業は多くの時間とコストを費やします。 したがって、それだけの時間・コストをかけたのだから、少しでも長く働いてほしいと思うものです。

転職回数が多いと、人事担当者はどうしても、 「仕事を覚えた頃にまた辞めてしまうのでは?」というイメージを抱きがちです。 そのために、転職に不利になることがあるわけです。

なにか欠点があるという先入観を抱いてしまう

転職回数が多いと不利になることがあるのは、 「なにか欠点があるのでは?」と人事担当者が先入観を抱いてしまう点が理由の一つとして挙げられますです。 転職回数があまりに多い人は以下のような特徴があると言われています。

・我慢が足りない、飽きっぽい
・コミュニケーション能力が低いため人間関係に問題を抱えやすい
・すぐカッとなったり落ち込んだりなど感情の起伏が激しい
・すぐに他人と比較して、他人のほうが良く見えやすい

したがって、転職回数が多い場合は、以上のような先入観を払拭する工夫が必要となるでしょう。

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転職回数が多くても不利にならない会計事務所への転職方法

それでは、転職回数が多くても不利にならないようにするためには、 どうすればよいかを見ていきましょう。

前向きな転職であることをアピールする

まず重要なのは、これまでの転職の理由が、採用企業が納得できる前向きなものであることです。

転職回数が多い場合は、面接の際に面接官に「転職回数が多いのはなぜですか」 と必ず聞かれることになります。 その際に「待遇が不満だった」「人間関係に問題があった」 などのネガティブな理由を答えるのは印象が良くありません。

転職理由はネガティブなものではなく、前向きなものとしてアピールしましょう。 たとえば、以下のような答え方があるでしょう。

・1回目の転職 …一般事務として入社したものの、 キャリアプランを考えたとき「将来は税理士になりたい」と思ったから会計事務所へ
・2回目の転職 …税理士試験にも2科目合格し、より幅広く実務経験を積みたいと考え現在の税理士法人へ

転職市場が活発な時期を狙う

転職市場が活発な時期を狙うことも、転職回数が多くても不利にならないためのポイントです。 一般に会計事務所は税理士試験がある8月に、体制を整えるため中途採用の求人を出すことが多くあります。 したがって、そのような時期に応募をすれば採用される可能性は高まります。 ただし、前述の通り、近年では、多くの会計事務所求人が出されています。 したがって、転職時期はそれほどシビアに気にしなくても、転職は十分可能でしょう。

経験者採用の求人に応募する

資格職である税理士の場合、実務経験があるほど評価される傾向があり 、転職回数が多いことはそれだけ幅広い経験を積んできたことを意味します。 そのため、経験者採用の求人であれば、転職回数の多さはプラスの評価につなげることが可能です。

たとえば、複数の職場で多様なクライアントと仕事・実績を重ねてきたことを強調すると、 転職回数の多さはむしろ強みとなるでしょう。 転職希望先の事務所が扱っている業界や専門分野に関わる職場で働いたことがあるなら、 その点もアピールすると好印象につながります。

ここでポイントとなるのは、転職を繰り返したことがスキル・知識向上に役立ったと伝えることです。 「人間関係の悪化が理由で退職することが多く、それゆえ何度も転職しました」と面接官に話しても、 実務経験者としての高評価は得られません。 仮にそのような経験があったとしても、その職場でどのような実績・能力を培ったのかを自分なりに整理し、 その点を伝えましょう。

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転職回数を増やさないために…会計事務所の選び方

>転職回数を増やさないために…会計事務所の選び方

実際問題として、転職には手間も時間もかかるため、回数が少ないことでメリットは大きくなります。 とくに若い時期から会計事務所を転々としていると、転職の度に「新入り」としてのスタートとなり、 キャリアの積み上げが難しくなります。大きな業務を任されにくく、 自己アピールにつながる実績も得にくいです。

そのため、もし転職を考えるのであれば、 経験・実績をしっかりと積めるほど継続的に働ける職場に就職することが重要です。

長く勤務できる会計事務所に転職するには、 何よりも第一に、「自分に合った職場」を選ぶことが不可欠と言えます。 妥協を重ねて合わない職場に転職すると、また早々に転職活動をスタートすることになりかねません。

会計事務所への失敗のない転職をしたい場合、有効な手段となるのが転職エージェントの活用です。

転職エージェントには膨大な求人情報が集まっているので、プロのエージェントと相談しながら、 自分に合った転職先を見つけやすいです。 履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策などもしてくれるため、転職活動の成功率も上がります。

ただし、会計・経理といった専門職の場合、 一般職向けの転職エージェントでは必ずしも適切な助言・サポートを得られるとは限りません。 専門的な分野・職種では、転職エージェントの側にも相応の専門的な業界知識や経験、 人脈が必要になるからです。

自分に合った会計事務所と確実に出会いたい場合、 まずは特化型専門エージェントに相談することをおすすめします。 当社は会計・経理部門の転職エージェントとして長年にわたって実績を積み、 転職成功例も多数ありますので、実際に転職活動を始める際は、ぜひご活用ください。

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まとめ

転職回数が多くても不利にならない方法を見てきましたが、 転職回数の多さは、逆に強みとすることもできます。

転職でさまざまな業界のクライアントを担当したことがあるのなら、 それらの業界に精通していることは大きなアピールポイントになります。 また、多くの職場を経験していれば、職場の人やクライアントとの人脈もアピール可能です。

一見不利に見えることでも、見方を変えればアピールポイントになることは多くあります。 自身の転職経験をしっかりと見つめ直すことが重要でしょう。 アピールの仕方が自分だけではわからない場合には、弊社にご相談ください。

面接時に何を伝えればよいのか、 職務経歴書の書き方など転職成功に向けてのアドバイスを税理士の転職に強い キャリアアドバイザーがご支援させていただきます。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤 初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を対象にこれまで3000名以上のカウンセリングを担当。現在は関東全域を対象に経理・財務・経営企画・CFO・公認会計士・税理士・税理士補助スタッフなどの会計系職種を幅広く担当。

経理・財務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 外資・グローバル企業 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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