弁護士の求人・転職情報

求人検索結果452件 + 非公開求人

非公開求人の紹介を受ける

現在の検索条件

職種
資格
勤務地
希望年収
こだわり条件
検索条件の変更
ポジション
法務【弁護士限定】※大手不動産/リモート有、フルフレックス制度
仕事内容
・当社事業に関する法的助言・助力および法制の調査・研究
・クレーム情報に関する法的助言・助力
・重要な法律文書および重要契約書の審査、標準契約書の作成
・訴訟等の管理
・顧問弁護士に関する業務、弁護士への業務委託の調整・管理
・知的財産権の登録・管理・保全
・当社グループに対する法的助言・助力
・コンプライアンスに関する総括業務の支援(※)
※総務部内にはコンプライアンス・リスクマネジメントグループもあり、法務グループの中には兼務している方もいます

【変更の範囲】会社の定める業務

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士資格
想定年収
1000万円 ~ 1500万円
ポジション
事業管理会計業務(東京勤務)【東証プライム上場・化学メーカー】
仕事内容
事業の管理会計をお任せします。

■業績管理業務、資料作成(社内システムへの入力を含む)
■予算、予想、中期の計画計算編成、資料作成(SBU内通達、会議運営、社内システム連携対応を含む)
■経費管理・棚卸資産管理・固定資産管理業務・グループ企業管理(業績や会社運営等)
■月報などの社内報告資料の取りまとめ
■管理会計の企画・運営、業務改善、DX化の推進

【業務内容の変更の範囲】
会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■経理業務(事業部経理・工場経理を含む)で3年程度のご経験
データベースの数値を加工、集計し、資料としてアウトプットするスキルをお持ちの方
■非定型の業務にも積極的に取り組める方
■簿記検定2級(入社後の取得でも可)
■大学卒以上
■転勤可能な方
■TOEICスコア600点以上

【歓迎】
■製造業(化学、素材産業)での経理業務経験をお持ちの方
■社内外のメンバーとのスムーズなコミュニケーションが取れる方
■プレゼンテーションが得意な方
■将来的な戦略・企画業務に対して興味をお持ちの方
■経理分野以外でも、事業管理上の課題解決に取り組む意欲をお持ちの方
想定年収
450万円 ~ 900万円
ポジション
企業弁護士
仕事内容
・法制度対応、訴訟等、対外対応
・契約書作成・チェック契約関係
・リスクマネジメント、新規事業、労務問題、トラブル対応
・コンプライアンス、研修企画実施
・内部通報、外部通報制度の運用、新法対応
・規程管理
・その他事業部からの相談対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
・弁護士資格保有者 
・企業法務経験、法律事務所での経験どちらでも可
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
人事採用※東証グロース上場企業の代表が運営する法律事務所での人事採用ポジション【未経験歓迎】/週1~2回程度在宅勤務可/残業月10~20h
仕事内容
弁護士や総合職の新卒・中途採用における人事業務全般に携わることができます
※現状、新卒8名程度(弁護士含む)、中途弁護士年間10名程度、中途パラリーガル・コーポレートスタッフ採用年間25名程度の採用を行っています。

<具体的には>
・面接日程調整
・面接対応
・内定者フォロー
・エージェントマネジメント
・施策の効果分析
・レジュメ準備、管理
・採用説明会の準備、運営
・媒体の原稿修正、管理サイトの確認
・入所準備
・入所者に対する所内案内、事務所のルール説明
・データ入力、コピー、ファイリング
・電話応対
・その他庶務

<将来的には>
・事業戦略に沿った人材戦略の考案
・人材戦略に則った人材採用や育成計画の実行
・評価制度や報酬制度など各制度の構築
・研修プログラムやトレーニングメニューの開発
・人事システムの設計と開発

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・PCスキル(officeやメールができ、各種システム管理画面も操作可能な方)
★本ポジションは人柄や意欲を重視して採用を行っております。未経験からのチャレンジも歓迎です

<歓迎条件>
・企業での採用業務経験者(新卒・中途問わず)
・企業での戦略人事経験
・マネジメント経験(リーダーなどの役割も可)
・営業経験

<求める人材像>
・セルフスターター
・コミュニケーション能力が高く、周囲への気配りを持って対応できる方
・リーダーシップを執れる方
・理解力、応用力、改善力、グリット力がある方
・マルチタスクが得意な方
・長く働きたい方
想定年収
400万円 ~ 550万円
弁護士 未経験OK マネジメント 法科大学院修了者

東証一部上場メーカーにて、法務の求人です。

161588
ポジション
グローバル企業における企業法務(京都)/弁護士有資格者の方歓迎
仕事内容
・国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務(法務教育・監査等)

事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッションです。
HORIBAグループのLegal HQとして国内外の法務メンバーと協力しながら、各種契約審査・法務相談・コンプライアンス関連業務の中核人財としてご活躍いただけます。

<仕事の流れ・進め方>
■流れ
(1)他部署からの契約・法律相談の依頼(原則社内システムから申請)
(2)チームリーダーが相談内容を確認し、担当者をアサイン。
(3)担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダーの指示を確認。
(4)依頼部署とコミュニケーションを取りながら、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。

■関わる部門:営業、開発、管理、調達をはじめとするすべての部門

■働くスタイル
チームリーダーの指示に基づいて、アサインされた法律相談・契約審査を担当します。法務の仕事は個人商店になりがちですが、チームリーダー又はチームメンバーと都度相談し進めて行く方針をとってます(具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTGでフォローアップ)。
部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていきます。

■使用ツール例:Excel、Word

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須要件】
(1)法学部卒
(2)企業法務実務経験又は弁護士資格等同等の知識を保有する方

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上お持ちの方
・海外駐在・留学経験
・弁護士資格

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上又は海外駐在・留学経験
・弁護士資格
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士※使用者側の労働法を中心に幅広い案件に関わっていただきます
仕事内容
・人事労務業務(詳細下記)
・企業法務全般(ご希望に応じて研鑽を積みたい分野の業務へアサインさせていただくことも可能です)

人事労務部門における業務は次のものが想定されます。
・訴訟等の労働紛争対応(団体交渉対応含む)
・労務相談対応
・規程類の作成・レビュー業務
・IPO支援(労務DD、労務体制改善支援等)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・日本法弁護士資格(60~74期まで幅広く募集)
・労働法関連の企業法務経験(企業法務系法律事務所若しくはブティック系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験)3年以上※
※経験年数が3年未満の方もご相談ください。

■求める人物像
・スタートアップ企業の労務問題解決のために研鑽を惜しまない方
・クライアントに寄り添い、案件解決のために粘り強く尽力できる方
・協調性があり、社会保険労務士やパラリーガル、他の弁護士等様々な方と協働できる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方
想定年収
1000万円 ~ 1800万円
ポジション
【弁護士対象】法務/プライム上場/週に3~4日程度リモートワーク可※一般民事のご経験のみで応募可
仕事内容
◆主な業務内容

① eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング
(英文契約の比率は1割程度です)
② 新規事業・サービスの法的スキーム構築支援
③ 社内リーガルリテラシー向上施策(e-ラーニング、教育コンテンツ提供等)の実施
④ 株主総会・取締役会事務局、商業登記
⑤ 交渉・紛争サポート
⑥ M&A支援
⑦ AIレビュー等のリーガルテック活用
⑧ グループ会社への法務支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格をお持ちの方(インハウスでの経験不問)

<歓迎>
・英語力あればなお可

<求める人材像>
・高いコミュニケーションスキルを有すること
・主体的かつ好奇心をもって業務を進められること
・当事者意識を持ち、ビジネス視点や課題の本質を踏まえた思考ができること
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
法務※大手グループ/実働7時間45分/リモートワーク可/働きやすさ◎
仕事内容
■入社後は、ご経験や適性により下記いずれかをご担当いただきます。

・契約書の作成、審査、交渉
※契約書の対応本数はメンバーにより異なりますが、目安15~20本/月となります。レビューがほとんどとなり、ドラフトを1から作成することは少ないです。また、英文契約もほぼございません。
・法務相談
・紛争、法的トラブルへの解決支援
・社内コンプライアンス教育の企画・実施
・その他(建設業法対応、独占禁止法対応、商標管理など)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・事業会社における法務実務経験5~10年以上

【歓迎】
・弁護士、司法書士などの有資格者
想定年収
700万円 ~ 1000万円
ポジション
人事部長(候補)
仕事内容
人事部長候補として、採用、研修フローの再構築などを中心に幅広くご対応頂く想定です。
■マネジメント業務(必要に応じ実務の対応もしていただく可能性がございます)

■人事制度関連業務
・制度設計、改定など

■採用業務
・キャリア採用の企画立案(経営戦略に沿った専門人材等)
・人材系業者との折衝
・面接対応、候補者及び業者とのコミュニケーション
・各種調整 など

■組織開発(育成、風土づくり)
・研修、福利厚生の見直し・提案

■労務管理業務
・勤怠管理、給与計算、社会保険、年末調整

■総務業務
・社内ルールの整備
・オフィス、ファシリティ管理業務
・社内規程の整備構築
・社内ネットワーク整備、メンテナンス(システム関連委託先との折衝等)
・ワークフロー作成
・アクセス権管理
・取締役会、株主総会などの各種会議体議事録の補佐
・社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築  

システム:ジョブカン

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・人事総務部門のマネジメント経験

【歓迎】
・IPO準備企業での就業経験
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士(アソシエイト)
仕事内容
裁判対応(主に民事事件を扱っています。刑事は私選のみ)、企業法務、一般民事、契約書の作成確認その他日常的な法律相談
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格保有者

※インハウスローヤー、検察官、裁判官から法律事務所へご転職を希望される方も応募可能となっておりますので、是非ご応募ください!
※責任をもって、嘘をつかないで、誠実に案件に当たる方を強く求めています。
想定年収
800万円 ~ 1200万円
ポジション
<弁護士対象>【半導体製造装置売上高/世界ランキング第3位】◆法務担当(リーダー~マネージャー候補)◆東証プライム上場【リモート/フルフレックス◎】
仕事内容
■当ポジションの職務定義
・国内グループ会社の各部署からの依頼に基づく、契約審査業務及び法的アドバイザリー業務です。
複雑な案件に関わる契約審査を自ら行う他、他メンバーの審査結果の確認も行う。また、各部署の相談に関する調査・検討に際し、対応方針等の決定・折衝等を行います。また、法務業務の効率化にも取り組んでおり、その企画と実施をリードしていただきたいと考えております。

■応募職種・業務の魅力
・最先端技術に関わる契約、重要な開発契約や主要取引先との契約の交渉・審査や各種法令の遵守に関する相談対応を行う中で、事業の成長を実感したり、重大な分岐点に関与したりすることができます。更に、会社及び半導体業界の成長に伴い様々な取組みやプロジェクトが立ち上げられていますが、それらに参画し、主要メンバーとして判断・決定を行う等、法務部の価値向上に貢献することができます。

■採用部門が社内で担う機能とミッション
・法務部の契約審査を担当するグループに所属します。
・法務部は、成長を続ける半導体製造装置業界において、当社が更にビジネスを拡大するにあたり、開発・製造・販売現場を支えるパートナーとして、法的リスクマネジメントを行うことが求められています。その中で、契約審査担当グループでは、国内グループ会社における契約審査(作成・交渉を含む)・管理、法的アドバイザリー業務、社内教育、法令調査等を担っています。さらに必要に応じ、各個人が、訴訟・インシデント対応、M&A対応等を担当することがあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件
・弁護士資格をお持ちの方
・契約書の審査および確認業務経験(5年以上)

◆歓迎
・訴訟・インシデント、M&A対応等の経験
・グローバル展開している企業での英文契約書審査・確認等の法務業務経験

◆語学
・必須レベル:英文契約書の審査経験
・尚可レベル:契約書に関わる英語での交渉の経験
・実際に使う場面:英文契約書の審査・交渉
想定年収
1000万円 ~ 1400万円
ポジション
法務担当※リモート有、フルフレックス/東証プライム上場
仕事内容
・約書、媒体帳票チェック
・法務相談、訴訟、ADR対応
・株主総会、取締役会事務局業務等、内部統制、CGコード対応等
・ESG推進業務
・M&A、組織再編等
・知的財産業務

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
以下のいずれか該当する方
・企業法務の経験が3年以上ある方
・弁護士資格

■求める人物像
・積極的に企業法務に取り組める方
・企業法務に必要な知識の習得に貪欲な方
・積極的に人とコミュニケーションを取れる方
・スピード感をもって業務に取り組める方
・当社のVALUE(高い倫理観・お客さま視点・自己変革・多様性・ワンチーム)に共感できる方
想定年収
750万円 ~ 1150万円
ポジション
法務スタッフ※第二新卒歓迎※海外売上高比率91.9%のグローバルカンパニー※東証プライム上場※リモート勤務・フルフレックス有【7L01 】
仕事内容
法務部の中にコンプライアンスグループと法務グループがあります。
今回は法務グループでの配属です。


グローバル企業の法務担当として幅広い活躍を期待します。
<業務例>
・契約書の作成、レビュー
※契約書(和文:英文=5:5程度)
・M&A等プロジェクトのサポート
・訴訟・紛争リスク管理
・法律相談
※本人の希望と適性に応じて、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学のチャンスもあります。






【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
下記(1)~(3)のいずれかに該当される方
(1)法務部門での経験
(2)契約書レビューの実務経験
(3)弁護士資格をお持ちの方
想定年収
410万円 ~ 640万円
ポジション
法務担当◆大手SIer◆副業可◆高待遇◆自己啓発や心身の充実、多様なキャリア/ライフスタイルに合わせた各種制度、施策があります!
仕事内容
入社後まずは契約審査・法律相談・研修実施をお任せします。ご経験やご志向に応じて、M&A・訴訟・研修企画も担当頂きます。

(具体的には...)
・契約審査
※月間10~20件/1人、英文契約の割合は全体の3割程となります。(事業グループごとに担当がつきます)
・社内の法律相談
・Legal News/Alertの執筆
・訴訟、トラブル対応
・M&A支援(事業売却、投資、合併会社設立など)
上記の他、業務効率化施策、グループ会社での法務連絡会、主管法令業務などに携わっていただきます。

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・法務経験がある方(目安として1年程)
・弁護士資格があり、インハウスローヤーとして仕事に就きたい方

【歓迎要件】
・英語を用いた業務に抵抗感がない方
想定年収
550万円 ~ 850万円
ポジション
法務・コンプライアンス::企業法務担当
仕事内容
グローバル法務機能の統括部署として、当社グループ会社における法務関連業務を行っています。詳細は以下の通りです。

・国内外取引先との各種契約書の作成・審査・交渉
・各種取引及び商品開発等のプロジェクトにおける、日本及び海外関連法令の調査・取り纏め及びこれに基づく法的リスク分析・リスク低減策の検討提案など
・国内外で生じる各種トラブルの事案解明・法的分析・解決支援・再発防止策定実行支援、係争案件の主体的推進
・当社グループ内の法令コンプライアンス向上のための啓発・教育研修・仕組づくり・実行推進
・その他ガバナンス管理、法令コンプライアンス管理、法的助言等

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必要な経験・スキル・能力
・日本及び/又は海外主要国の弁護士資格
・国内外法律事務所における勤務経験5年以上又はこれに準じる法曹実務経験
・英語・日本語契約書の審査及び作成能力、社内及び取引先様との折衝能力
・事実・法令分析力及びそれらに基づく課題・紛争解決能力

■歓迎する経験・スキル・能力
・英語圏における留学経験、海外における研修・勤務経験
・日系・外資を問わず多国籍企業における勤務経験
・小売、ファッション業界の事業会社における勤務経験
想定年収
1000万円 ~ 2100万円
ポジション
法務◆スタンダード上場◆住宅補助有◆リモートワーク可
仕事内容
契約法務を中心に業務をお任せいたします。
他部門との折衝業務もある為コミュニケーション能力のある方、コンプライアンス面での専門的な知見をお持ちの方に参画いただくことを期待しています。
ワークライフバランスを整えたい方も歓迎です!会社全体では36協定を徹底しており、法務メンバーもメリハリのある就業をしております。

(具体的には...)
・契約書作成、審査
・事業部門、間接部門、グループ会社からの業務関連法律相談
・プロジェクト案件( M&A、会社再編等)の法務面でのサポート
・紛争・訴訟等への対応  等々

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
※以下いずれかに該当する方
・法務経験がある方
・パラリーガルのご経験がある方
・法学部、法科大学院をご卒業され法務のご経験を積みたい方(社会人経験をお持ちの方)
想定年収
450万円 ~ 750万円
ポジション
企業内弁護士(法務担当)※IPO準備中/弁護士費用会社負担/民事経験のみでも応募可
仕事内容
■業務内容
(日次業務)
・契約書レビュー
・広告レビュー
・反社チェック
・契約書ドラフト
・係争対応
・違法競合企業の排除活動
・法務相談対応
・知財管理

(月次業務)
関連法令改正確認と共有

(四半期、年次業務)
・リスク・コンプライアンス委員会(定期)
・内部通報制度運用

(プロジェクト単位)
・IPOにおける証券会社対応、新規事業の起案段階における法務整理
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・日本法弁護士資格を有する方(弁護士費用は会社負担)
※法律事務所でのご経験をいかして企業法務にチャレンジしたい方を歓迎します。
※経験分野は問いません!

【歓迎要件】
・事業会社での法務経験をお持ちの方
・薬事法の知見をお持ちの方

【求める人物像】
・自らキャッチアップできる方
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
急成長中の東証プライム上場M&A仲介会社の法務スタッフ
仕事内容
法務部にて、社内弁護士のサポートをするお仕事です。
下記のようなお仕事をお任せいたします。
・契約書のチェック
・決算資料作成サポート
・法務事務全般のサポート 等
※優秀な方には新しい仕事をどんどんお任せしております!
専門用語はお仕事をしながら覚えていただければ大丈夫です。
また、仕事の流れや書類の作り方、わからないこと等も非常に聞き
やすい環境になっていますので、ご安心ください。
法務領域未経験の方が安心して活躍していただける環境です。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・企業法務の経験が1年以上ある方
・または法律事務所での勤務経験が1年以上ある方
想定年収
360万円 ~ 600万円
ポジション
国内・海外の法務業務(管理職)※在宅/フレックスあり/英語/総合商社100%出資
仕事内容
■業務内容 1:法務業務
(1)同社の営業・職能各部課が締結予定の契約書の作成、レビュー(和文3割(約5件/月)、英文7割(約15件/月))
 例:主な類型として、以下を挙げます。以下以外にも、様々な契約の類型があります。
 英文契約書:Rep. Agreement (Sales Representative Agreement)、Agent Agreement、Service Agreement、Distribution Agreement、Non-Disclosure Agreement、Terms and Conditions
 和文契約書:取引基本契約書、業務委託契約書、覚書、約款
(2)既存の契約に関する(ⅰ)リスク分析、(ⅱ)整理、(ⅲ)まとめ、(ⅳ)修正案の作成
(3)(1)、(2)に関わる法律・契約上の助言、進言、意見の具申
(4)投資の対象先に関するDue Diligenceの実施、報告書の作成 (国内、海外いずれも)
(5)双日腐敗行為防止要領に基づく手続き、双日(株)法務部コンプライアンス統括課との調整
(6)決裁申請書の事前審議業務(1億円超の案件)

■業務内容 2:安全保障貿易管理業務
(1)輸出取引審査(仲介貿易を含む。)
(2)個別輸出許可申請の審査
(3)包括輸出許可の使用申請の審査、積戻し報告
(4)S・ANBOUシステム(安全保障貿易管理システム)による各種申請、回付、同システムの維持・整備
(5)輸入承認申請の審査
(6)経済産業省との折衝
(7)双日(株)法務部物流コンプライアンス課との調整
(8)社内規程、要領の制定、維持、整備

■業務内容 3:取引限度(与信管理)業務
(1)取引限度の期限管理、限度額の管理
(2)信用調査書の取得、解読
(3)取引限度申請書の審議、審議書の作成、ワークフローの回付
(4)大口(5億円超または10億円超)取引限度申請書の作成、提出、双日(株)との協議
(5)リスク管理月報の作成、提出、双日(株)との協議

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・法務業務経験
・英文契約業務を行ってみたい方

<歓迎>
・法曹資格
想定年収
786万円 ~ 1066万円
ポジション
弁護士≪個人受任可/離婚事案の第一人者(企業法務・一般民事も多数)≫
仕事内容
すでに取り扱っている離婚法務や企業法務(特に美容健康業界向け)を極めるのはもちろん、相続や渉外事件といった新たな分野に挑戦することも可能です。

さらに、現在取り扱っていない分野に関しても、自ら提案し新規事業を立ち上げることを奨励しています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
弁護士資格者(修習期は不問)
※インハウスのみのご経験の方や、検察官・裁判官の方も応募可能です。

■求める人物像
・企業法務に従事することを前提に、離婚案件にも関心がある方
・H&B部門において現状受け皿ができており、3年後には弊所のメインとなっている状況を前提としたうえで、業務対応ができる方
・渉外離婚、渉外相続においても増加が見込まれるため、英語が堪能な方
想定年収
660万円 ~

弁護士の求人・転職について

1、弁護士の転職市場はどうなっている?

  • 2023年の弁護士の転職市場は活況でした。中でもここ数年は一般企業に転職しインハウス弁護士として活躍するケースが増加しています。

    2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいる一方で、法律事務所ではクライアントとなる個人・企業情報の取り扱いや複数の弁護士でチームアップして進める案件などの関係から、一般企業ほど柔軟な勤務形態をとることは難しいのが現状です。
    働き方を重視する弁護士が一般企業に転職するという流れは、2024年以降もしばらく続くでしょう。

    法律事務所においては、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士のニーズが高まり、比較的新しい事務所がALB Japan Law Awardsに選出されるケースが増えています。 2024年はこれまでのローファームの在り方から、新しいローファームへと変革を遂げている過渡期と言えるでしょう。

  • 関連ページ:『【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説!』

2、弁護士求人の平均年収は?

  • 2023年に募集のあった弁護士求人の想定年収は、平均806万円でした。未経験OK求人は平均643万円、経験者募集求人は平均818万円と175万円の差がありました。
    また、未経験OKは「400万~599万(47.8%)」が半数近くを占める一方、経験者募集では「600万~799万(32.9%)」と「800万~999万(29.7%)」が3割ずつを占める結果になっています。

    法律事務所の場合、担当する分野によって年収が大きく異なる傾向があります。企業法務をメインとする法律事務所であれば、アソシエイト弁護士の期間で800~1,200万円程度の年収となるケースが多いようです。大手渉外事務所の場合は1年目から1,000万円前後の年収となるケースも珍しくありません。一般民事事件を主に扱う法律事務所では、アソシエイト弁護士の年収相場は500~800万円程度となる場合が多いようです。

    企業の法務部門にて、企業内弁護士として就業している弁護士の場合、所属する企業の業種によって年収水準が異なります。法務スタッフ~リーダークラスの場合500~650万円程度、マネージャークラスの場合650~800万円程度となるケースが多いようです。年収水準が高い企業や外資系企業、経験を有する弁護士を通常の正社員とは別のスペシャリスト枠で採用する企業の場合、年収が1000万円を超えるケースも見られます。

  • 関連ページ:『弁護士の転職市場レポート2024』

3、弁護士のよくある転職理由は何?

  • 法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

4、弁護士の主なキャリアパスは?

  • ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

弁護士の求人・転職について

1、弁護士の転職市場はどうなっている?
  • 2023年の弁護士の転職市場は活況でした。中でもここ数年は一般企業に転職しインハウス弁護士として活躍するケースが増加しています。

    2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいる一方で、法律事務所ではクライアントとなる個人・企業情報の取り扱いや複数の弁護士でチームアップして進める案件などの関係から、一般企業ほど柔軟な勤務形態をとることは難しいのが現状です。
    働き方を重視する弁護士が一般企業に転職するという流れは、2024年以降もしばらく続くでしょう。

    法律事務所においては、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士のニーズが高まり、比較的新しい事務所がALB Japan Law Awardsに選出されるケースが増えています。 2024年はこれまでのローファームの在り方から、新しいローファームへと変革を遂げている過渡期と言えるでしょう。

  • 関連ページ: 『【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説!』
2、弁護士求人の平均年収は?
  • 2023年に募集のあった弁護士求人の想定年収は、平均806万円でした。未経験OK求人は平均643万円、経験者募集求人は平均818万円と175万円の差がありました。
    また、未経験OKは「400万~599万(47.8%)」が半数近くを占める一方、経験者募集では「600万~799万(32.9%)」と「800万~999万(29.7%)」が3割ずつを占める結果になっています。

    法律事務所の場合、担当する分野によって年収が大きく異なる傾向があります。企業法務をメインとする法律事務所であれば、アソシエイト弁護士の期間で800~1,200万円程度の年収となるケースが多いようです。大手渉外事務所の場合は1年目から1,000万円前後の年収となるケースも珍しくありません。一般民事事件を主に扱う法律事務所では、アソシエイト弁護士の年収相場は500~800万円程度となる場合が多いようです。

    企業の法務部門にて、企業内弁護士として就業している弁護士の場合、所属する企業の業種によって年収水準が異なります。法務スタッフ~リーダークラスの場合500~650万円程度、マネージャークラスの場合650~800万円程度となるケースが多いようです。年収水準が高い企業や外資系企業、経験を有する弁護士を通常の正社員とは別のスペシャリスト枠で採用する企業の場合、年収が1000万円を超えるケースも見られます。

  • 関連ページ: 『弁護士の転職市場レポート2024』
3、弁護士のよくある転職理由は何?
  • 法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
4、弁護士の主なキャリアパスは?
  • ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

よくある質問

Q. 司法試験の合格順位は、就職活動に影響はありますか?

  • A. 司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q. インハウスローヤーのメリット・デメリットを教えてください。

  • A. メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、 弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。 ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q. 弁護士の英語力はどの程度のレベルが必要でしょうか?

  • A. 英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

よくある質問

Q. 司法試験の合格順位は、就職活動に影響はありますか?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q. インハウスローヤーのメリット・デメリットを教えてください。
  • A. メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、 弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。 ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q. 弁護士の英語力はどの程度のレベルが必要でしょうか?
  • A. 英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

新着求人・転職情報一覧

30年以上の豊富な転職ノウハウと最新の転職・求人情報をご紹介できます。転職サイトに掲載できない非公開求人もございますのでまずはエントリーを!

条件を指定して求人を探す

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

現在の検索条件

職種
資格
勤務地
希望年収
こだわり条件
検索条件の変更

サイトメニュー

職種で求人を探す
資格で求人を探す
勤務地で求人を探す
資格の転職情報を調べる
転職セミナー・個別相談会
転職サービス紹介
転職ノウハウ
求人企業の皆様へ
MS-Japanについて

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

初めてご訪問の方へ

管理部門・士業特化型エージェントMS Agentのサービスをご覧ください!

MSーJapanの転職
サポートサービスについて

新着求人

グローバル経理・スペシャリスト(連結決算・開示)/上場メーカー/450万円~1000万円

(205957)
ポジション
経理・スペシャリスト(連結決算・開示)
仕事内容
【お任せする業務】
・連結決算(IFRS)
・開示業務
・グループ会社(国内・海外)の経理ガバナンス強化

●具体的には
・連結決算業務(IFRS基準)、グループ会計方針の改訂、組織再編やトピックス等に関する会計処理・開示の検討
・有価証券報告書や短信等の開示資料作成、サスティナビリティ等の非財務情報の開示検討
・連結決算プロセス・システムの改善、内部統制強化、グローバルでの会計監査対応
・グループ会社(海外含む)の経理ガバナンスの強化(経理スタンダードの整備・教育、改善サポート、モニタリングなど)

【組織のミッション】
〈経理部のミッション〉
連結経営管理の高度化・効率化や連結バランスシート改革など「いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築と品質の向上」に取り組んでいます。

〈連結グループのミッション〉
連結経営管理強化と連結決算の品質向上、社内外ステークホルダーへの適切な情報開示
 ・適正な連結決算情報の社内外へのタイムリーな提供
 ・企業価値向上につながる情報発信強化
 ・グループガバナンス強化
 ・DXを通じた連結決算業務の効率化・高付加価値業務へのシフト

【変更の範囲】技術職・事務職・技能職業務
勤務地
愛知県
想定年収
450万円 ~ 1000万円

経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行業務/グローバル上場メーカー/450万円~1000万円

(205547)
ポジション
経理・税務・財務・資本戦略スペシャリスト
仕事内容
経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行を担当いただきます。

【具体的業務】
※以下業務より、ご希望に合わせて選択いただきます。
・事業構造、環境変化を踏まえた連結B/Sマネジメント(資本政策・事業資産圧縮)
・グループ経理の「適正化・均質化・効率化」を実現する経理標準導入と経理機能集約
・税負担適正化に向けたグローバルタックスプランニング


【組織のミッション】
〈経理部のミッション〉
連結経営管理の高度化・効率化、連結バランスシート改革、経理標準のグローバル展開など「いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築と品質の向上」に取り組んでいます。

〈主計室のミッション〉
・連結経営管理の強化、社内外ステークホルダーへの適切な情報開示、グローバルで会計、税務処理の精度・品質向上

〈財務室のミッション〉
・企業価値を最大化する財務施策(資本政策、リスク管理、資金最適化)の実施

〈資産管理室のミッション〉
・グローバルでの資産適正化に向けた資産管理の強化

〈企画室のミッション〉
・グループ経理領域における業務変革のけん引役として業務効率化、経理標準の整備・展開


【変更の範囲】技術職・事務職・技能職業務
勤務地
愛知県
想定年収
450万円 ~ 1000万円

BIG4税理士法人/経営承継業務求人/1038万円~

(200308)
ポジション
経営承継業務(マネジャー)
仕事内容
国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。

【具体的業務】
・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務
・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング
・相続税、贈与税等の申告書の作成業務
・株式評価業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
想定年収
1038万円 ~ 1094万円

BIG4税理士法人/法人税務経験5年以上の方歓迎!/900万円以上

(200309)
ポジション
【金沢】地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)マネジャー/シニアマネジャー
仕事内容
【業務内容】
■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
石川県
想定年収
820万円 ~ 970万円

BIG4大手税理士法人/税務経験1年以上/リモート可

(200311)
ポジション
【金沢】地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)アソシエイト/シニアアソシエイト
仕事内容
【主な職務内容】
クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。
組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。
また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。
クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。

■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
石川県
想定年収
320万円 ~ 630万円

BIG4税理士法人/法人税務経験5年以上の方歓迎!/820万円~970万円

(200333)
ポジション
【浜松】地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)マネジャー/シニアマネジャー
仕事内容
【業務内容】
■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
静岡県
想定年収
820万円 ~ 970万円

現在の検索条件

職種
資格
勤務地
希望年収
こだわり条件
検索条件の変更