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ポジション
法務【弁護士限定】※大手不動産/リモート有、フルフレックス制度
仕事内容
・当社事業に関する法的助言・助力および法制の調査・研究
・クレーム情報に関する法的助言・助力
・重要な法律文書および重要契約書の審査、標準契約書の作成
・訴訟等の管理
・顧問弁護士に関する業務、弁護士への業務委託の調整・管理
・知的財産権の登録・管理・保全
・当社グループに対する法的助言・助力
・コンプライアンスに関する総括業務の支援(※)
※総務部内にはコンプライアンス・リスクマネジメントグループもあり、法務グループの中には兼務している方もいます

【変更の範囲】会社の定める業務

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士資格
想定年収
1000万円 ~ 1500万円
ポジション
戦略法務担当【プライム上場企業|リモートワーク可能】
仕事内容
・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー(プライバシー観点のレビューを含む)
・法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います)
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・法学部や法科大学院など、法律を体系的に学んだ経験
・企業における法務業務経験5年以上、または弁護士経験2年以上
・個人情報保護を含むパーソナルデータ関連業務、M&A関連業務、新規サービス立ち上げなどの法務経験

■歓迎条件
・ビジネスレベルの英語力
・国際法務の経験

■求める人物像
・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人
・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人
想定年収
650万円 ~ 980万円
ポジション
戦略法務【エキスパートクラス|プライム上場企業|リモートワーク可能】
仕事内容
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
■国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート
■「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
■新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
■法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います)

※今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。次期中期経営計画の実現に向けてM&A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・企業における法務経験5年以上、または弁護士経験2年以上
・以下のいずれかの経験
→M&A関連の法務経験
→個人情報保護など、パーソナルデータ関連の法務経験
→国際法務の経験
→経営に近い観点から、グループ全体の法務に関わった経験
→マネジメント経験

■歓迎条件:
・ビジネスレベルの英語力

■求める人物像
・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人
・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人
想定年収
1015万円 ~ 1200万円
弁護士 マネジメント 株式公開準備

リサーチ会社/法務ポジション/IPO準備企業

199654
ポジション
法務マネージャー/IPO準備中(黒字化)/リモート可(週2程度)
仕事内容
・契約書関連業務
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・顧問弁護士対応
・ファンドとのリレーション
・インサイダー情報の取扱
・株式業務、株主総会、取締役会事務局
・IPO関連業務
・内部監査業務
・社内研修の企画・運用 等

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格をお持ちの方
・会社法、金融商品取引法の知識が深い方
・ビジネスレベルの英語読み書き経験

【歓迎要件】
・上場企業または上場準備企業での法務経験
・内部監査経験
想定年収
800万円 ~ 1500万円
弁護士

大手SIer/法務担当

190460
ポジション
法務担当◆大手SIer◆副業可◆高待遇◆自己啓発や心身の充実、多様なキャリア/ライフスタイルに合わせた各種制度、施策があります!
仕事内容
入社後まずは契約審査・法律相談・研修実施をお任せします。ご経験やご志向に応じて、M&A・訴訟・研修企画も担当頂きます。

(具体的には...)
・契約審査
※月間10~20件/1人、英文契約の割合は全体の3割程となります。(事業グループごとに担当がつきます)
・社内の法律相談
・Legal News/Alertの執筆
・訴訟、トラブル対応
・M&A支援(事業売却、投資、合併会社設立など)

上記の他、業務効率化施策、グループ会社での法務連絡会、主管法令業務などに携わっていただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・法務経験がある方(目安として1年程)
・弁護士資格があり、インハウスローヤーとして仕事に就きたい方

【歓迎要件】
・英語を用いた業務に抵抗感がない方
想定年収
550万円 ~ 850万円
ポジション
引受審査部※公認会計士歓迎/在宅勤務可
仕事内容
以下業務をお任せいたします。

・引受審査に関する業務
・証券取引所への上場推薦等に係る審査に関する業務

※英語力ある方の場合、英語でやり取りしている取引先もご担当いただくことになります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・公認会計士、弁護士等の専門資格所有者又は引受審査業務経験者(実務5年以上)

<歓迎>
・英語力
想定年収
800万円 ~ 1400万円
ポジション
企業内弁護士
仕事内容
<概要>
・クロスボーダー取引(M&A、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等)の法務対応
・新規事業・新規サービスの立ち上げ・開発に関する法務リスクの評価・所管部の支援
・国内外のトラブル案件への法的支援・管理
・海外拠点、グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援

<詳細>
・本社が実施するプロジェクト案件におけるストラクチャー検討、規制面の調査、契約書の交渉、レビュー、修正等
・子会社を含む営業からの各種法務相談の対応
・本社法務機能の拡充に向けた新規企画の立案・実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・企業法務経験のある弁護士資格保持者
・英文契約書の作成・レビューが問題なく可能な方

<歓迎>
・英語で業務遂行可能
・金融又はM&A業務のどちらかの分野における相当の経験
・法律事務所の勤務経験が5年以上
想定年収
689万円 ~ 1300万円
ポジション
《大阪》法務(事業法務担当)【PAS リーガルセンター】※大手電機メーカーグループ※
仕事内容
PASにおける法務・コンプライアンス業務を通じ、事業現場に寄り添いながら、事業に貢献し、事業の成功を追求する

【具体的な仕事内容】
自動車部品事業における法務・コンプライアンス業務
■B2B顧客(カーメーカー)やサプライヤー等の取引先との日常取引に関わる契約業務、法務コンサルティング業務
■M&A、事業再編、事業提携案件に関する法務業務
■訴訟・紛争・事件対応
■契約・コンプライアンスセミナーなど現場の法務センス向上の企画・推進業務
■国内および海外子会社の法務業務支援
■将来の株式上場を視野に入れた機関法務業務

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・企業法務 or 日本国/米国弁護士としての業務経験 5年以上
・TOEIC800点以上 or 同等レベル

【歓迎】
・企業法務でのグローバルレベルでの法務業務経験

【人柄・コンピテンシー】
・事業現場および同僚とコミュニケーションがスムーズにとれる
・自ら学び続け、成長し続けることができる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)を有する
想定年収
650万円 ~ 1200万円
ポジション
弁護士 ※大阪勤務
仕事内容
【雇入れ直後】
企業法務・家事民事問わず幅広く(イメージとしては半々ぐらい)ご担当いただきます。
ご志向やご経験内容により、ご担当いただく案件の割合や難易度の調整も可能です。
※債務整理や交通事故等の案件については事務員と協力しながら進めていただくので負担は少ないです。
※個人受任可(経費負担は3割)

【変更の範囲】
適性に応じて事務所の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格(73期以前)
◇実務経験(分野不問)

【尚可】
◇弁護士資格(71期以前)

【求める人物像】
◇幅広い分野にご興味をお持ちの方
想定年収
540万円 ~ 1000万円
ポジション
【法科大学院修了生歓迎】法務(スタッフ)※日産グループ/リモートワーク可・働きやすさ◎/勤続19年以上
仕事内容
・契約書(約款含む)のレビュー
・新商品の開発、システムの導入など、会社の業務等に対する、法律面での提案・助言
・法律の制定・改廃のフォロー
・社内規程の策定
・監督官庁による検査対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須】
・法科大学院を修了されている方

【歓迎】
・契約書レビューのご経験をお持ちの方
・金融業界での法務経験
・弁護士資格
・司法試験/予備試験の短答合格経験

【求める人物像】
・法律自体よりも、法律を使ってビジネスをやることに興味がある方。
・人がやろうとしていることをサポートするのが好きな方。
・ホスピタリティのある方
・車業界は100年に一度の変化を迎えており、車関係の金融ビジネスを行っている当社も変化が求められています。新しい商品/サービスについて、ビジネス部門と一緒に悩んでソリューションを探してくれる方を求めます。
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
弁護士【新オフィスのオフィス長候補 京都・奈良・和歌山】
仕事内容
主な取扱分野は以下の通りです…
◇債務・借金問題
◇刑事事件
◇交通事故
◇離婚・男女問題
◇企業法務
◇労働問題
◇遺産相続 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府 奈良県 和歌山県
必要な経験・能力
【必須】
弁護士(イメージ68期より古い合格期)

【尚可】
法律事務所や事業会社での法務実務経験

【人物像】
仕事を早い段階で任せられ成長したい方
想定年収
800万円 ~ 1200万円
ポジション
社内弁護士/国内4大信販会社/月残業10時間以下/実働7.5H/リモート有
仕事内容
・契約書等のリーガルチェック(基本的に和文)
・社内の各種法律相談への対応
・新規事業の適法性チェック
・訴訟対応(社外弁護士と共同)
・法令改正等への対応
・法務企画担当業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
800万円 ~ 1300万円
ポジション
弁護士(法務部)
仕事内容
法務部門内で、特に国際案件に対応することを期待します。

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等
・海外法務部門のコントロール
・海外のレギュレーション対応
・その他付随する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
◇弁護士としての勤務経験
◇弁護士事務所での国際業務の経験がある方が望ましい
◇ご年齢に応じた経験
◇高い英語力ある方歓迎
◇金融関連のご経験あれば尚可(なくとも可)
想定年収
700万円 ~ 1500万円
ポジション
法務関連業務(担当者~責任者)
仕事内容
・法務部門所管(または所管部署が明らかでないもの)の法的問題についての最終的な整理、法的レベルでの対応方法等の最終的な策定・判断
・他部署所管業務での困難な事案における法的支援・助言

※上記に加え、管理職層については、経営(経営トップや取締役)の重要な経営判断に際し、法務部門に指示があった場合等において、実務的な対応を統括する役割を担う。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>下記いずれか必須
・社内外で法務専門職として通用するレベルの法的スキル
・保険関連法務についての豊富な職務経験または企業法務一般についての一定の(管理職層にあっては豊富な)職務経験

<歓迎>
・弁護士(または弁護士に相当する法務関連の学位・資格等の保持者)
想定年収
1040万円 ~ 1600万円
ポジション
法務【弁護士】
仕事内容
・社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整
・法務部内での企画業務               
・信託法学会等を通じた調査研究

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士有資格者(日本ないし米国他主要国)
想定年収
500万円 ~ 1300万円
ポジション
【業界経験不問】法務・コンプライアンス ※弁護士
仕事内容
法務部配属を予定しており、法務業務をメインに候補者のご経験次第ではコンプライアンス統括部の業務にも携わっていただきます。

<法務部の業務内容>
・法務相談、契約書チェック(個人事業関係:3~4割、法人融資・信託・ファイナンス・不動産取引等)
・国内訴訟、調停、あっせん対応(個人事業他)
・国内規制対応(銀行法、信託兼営法、金商法、個人情報保護法等)
・海外法規制対応(AML規制、贈収賄規制・個人情報保護等規制等)
・海外進出支援
・海外訴訟、海外当局対応(海外代理人対応、ディスカバリー対応)※メールやり取りメイン


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
以下いずれかのご経験
・法律事務所で金融機関をご担当されていた弁護士資格保有者
・金融機関で法務業務経験3年以上

<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力
・一般民事系の法律事務所で相続関係の法律相談を担当されていた方
想定年収
700万円 ~ 1200万円
ポジション
法務(ビジネス・M&A・海外等/7時間勤務/フレックス&リモート有)
仕事内容
ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。
① 取引法務
幅広い事業領域(M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数)において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。
・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等
・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査
・訴訟等の紛争対応
② 法令対応
グループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。
・各種法令(貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法)、個人情報保護法(GDPR、等の海外法令を含む)等の規制対応
・主に商標権に関する知的財産管理

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・事業会社や法律事務所で企業法務経験をお持ちの方
■歓迎条件
・事業投資や不動産開発事業の法務業務に関わった経験のある方
・ビジネスレベルの英語力、英文契約書の読解力がある方


想定年収
500万円 ~ 1100万円
弁護士 英語を活かす

大手通信事業会社より法務担当

198823
ポジション
MCR060-2024法務担当(メンバー~主査クラス)
仕事内容
■組織のミッション
ドコモグループの挑戦を攻守両面からサポート。グループ全体の法務対応力、法務体制強化による「守り」、重要プロジェクトのサポート強化、情報収集、対外発信力強化による「攻め」。また、パーソナルデータ利活用に関する取り組み、競争法・消費者保護の対応強化を担う。

■組織の業務概要
・法務相談・契約審査の実施
・部門業務および各種サービスのリスクコントロールに関する指導助言
・争訟事件の担当、賠償事件への指導助言
・法務研修の実施
・支社、機能分担子会社その他関係会社の法務管理

■担当業務
・契約書作成、検討、交渉 ・各種法務相談への対応 ・広告審査
・訴訟や紛争事件などへの対応 ・プライバシー観点でのデータ利活用
・法務情報の発信(法務研修・各種マニュアル類の整備等)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>以下の全ての条件を満たす方
・企業における法務実務経験5年以上
(弁護士の場合、社会人経験(司法修習期間を含む)5年以上かつ事務所又は企業における法務実務経験3年以上)
・グローバル業務対応経験
・事案に関わる法令に基づい法的リスクを見出し、リスク判断に資する助言を提供できるスキル
・社内外の方に対して、相手の意思や意見を引き出せるコミュニケーション能力
・前向きに仕事に取り組む意欲のある方

<その他あると望ましい経験・スキル>
・新商品または新サービスにおける法的リスク検討の経験
・出資提携案件における法務リスクの対応経験
・弁護士、司法書士、行政書士等法務関連資格を有する方
想定年収
530万円 ~ 945万円
ポジション
法務※東証プライム上場/メガベンチャー
仕事内容
※特に今回はビジネス法務の募集になります

【ビジネス法務】70%前後
・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー  
・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
・各種法務に関する相談や質問への対応
・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務

【コーポレート法務】30%前後
・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス
・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言
・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成
・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践
・取締役会、株主総会、指名・報酬委員会の運営

【コンプライアンス】スポットでの対応
・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・社内規程の作成、運用徹底その他内部管理体制の構築・運用
・各種コンプライアンスに関する相談や質問への対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・企業法務の実務経験3年以上(法律事務所、事業会社問わず)
・チームで業務を遂行してきたご経験

<歓迎>
・英語(英文契約レビュー程度)
・金融 or IT分野での業務経験
・弁護士資格
・IT企業でのインハウスの法務実務経験
・マネジメント、リーダー経験

<求める人物像>
・依頼を待つのではなく、自らコミュニケーションを取って相談事項を拾っていただける方
・できないと言うのではなく、どうすればできるかという視点で考えられる方
・自分の担当業務だけでなく、他メンバーの担当業務についても目を配っていただける方
想定年収
570万円 ~ 1000万円
弁護士 公認会計士 税理士 USCPA 税理士科目合格 英語を活かす

大手税理士法人が移転価格担当者を募集。就業環境も整っており、定着性の良い税理士法人です。

161126
ポジション
移転価格担当者※スタッフ~パートナー
仕事内容
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・移転価格調査
・事前確認申請
・相互協議 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募資格・希望条件】
・経済・経営等の分析に興味があり、移転価格の専門家として多国籍企業をグローバルに支援したい人(移転価格関連業務の経験は不問)
・監査法人、コンサルティング、政府機関、一般事業会社等で移転価格サービスに類似した業務(監査、コンサルティング、税務、経理・財務)経験者歓迎
・税理士、公認会計士、外国での税務専門家としての資格保持者歓迎
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1500万円

弁護士の求人・転職について

1、弁護士の転職市場はどうなっている?

  • 2023年の弁護士の転職市場は活況でした。中でもここ数年は一般企業に転職しインハウス弁護士として活躍するケースが増加しています。

    2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいる一方で、法律事務所ではクライアントとなる個人・企業情報の取り扱いや複数の弁護士でチームアップして進める案件などの関係から、一般企業ほど柔軟な勤務形態をとることは難しいのが現状です。
    働き方を重視する弁護士が一般企業に転職するという流れは、2024年以降もしばらく続くでしょう。

    法律事務所においては、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士のニーズが高まり、比較的新しい事務所がALB Japan Law Awardsに選出されるケースが増えています。 2024年はこれまでのローファームの在り方から、新しいローファームへと変革を遂げている過渡期と言えるでしょう。

  • 関連ページ:『【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説!』

2、弁護士求人の平均年収は?

  • 2023年に募集のあった弁護士求人の想定年収は、平均806万円でした。未経験OK求人は平均643万円、経験者募集求人は平均818万円と175万円の差がありました。
    また、未経験OKは「400万~599万(47.8%)」が半数近くを占める一方、経験者募集では「600万~799万(32.9%)」と「800万~999万(29.7%)」が3割ずつを占める結果になっています。

    法律事務所の場合、担当する分野によって年収が大きく異なる傾向があります。企業法務をメインとする法律事務所であれば、アソシエイト弁護士の期間で800~1,200万円程度の年収となるケースが多いようです。大手渉外事務所の場合は1年目から1,000万円前後の年収となるケースも珍しくありません。一般民事事件を主に扱う法律事務所では、アソシエイト弁護士の年収相場は500~800万円程度となる場合が多いようです。

    企業の法務部門にて、企業内弁護士として就業している弁護士の場合、所属する企業の業種によって年収水準が異なります。法務スタッフ~リーダークラスの場合500~650万円程度、マネージャークラスの場合650~800万円程度となるケースが多いようです。年収水準が高い企業や外資系企業、経験を有する弁護士を通常の正社員とは別のスペシャリスト枠で採用する企業の場合、年収が1000万円を超えるケースも見られます。

  • 関連ページ:『弁護士の転職市場レポート2024』

3、弁護士のよくある転職理由は何?

  • 法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

4、弁護士の主なキャリアパスは?

  • ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

弁護士の求人・転職について

1、弁護士の転職市場はどうなっている?
  • 2023年の弁護士の転職市場は活況でした。中でもここ数年は一般企業に転職しインハウス弁護士として活躍するケースが増加しています。

    2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいる一方で、法律事務所ではクライアントとなる個人・企業情報の取り扱いや複数の弁護士でチームアップして進める案件などの関係から、一般企業ほど柔軟な勤務形態をとることは難しいのが現状です。
    働き方を重視する弁護士が一般企業に転職するという流れは、2024年以降もしばらく続くでしょう。

    法律事務所においては、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士のニーズが高まり、比較的新しい事務所がALB Japan Law Awardsに選出されるケースが増えています。 2024年はこれまでのローファームの在り方から、新しいローファームへと変革を遂げている過渡期と言えるでしょう。

  • 関連ページ: 『【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説!』
2、弁護士求人の平均年収は?
  • 2023年に募集のあった弁護士求人の想定年収は、平均806万円でした。未経験OK求人は平均643万円、経験者募集求人は平均818万円と175万円の差がありました。
    また、未経験OKは「400万~599万(47.8%)」が半数近くを占める一方、経験者募集では「600万~799万(32.9%)」と「800万~999万(29.7%)」が3割ずつを占める結果になっています。

    法律事務所の場合、担当する分野によって年収が大きく異なる傾向があります。企業法務をメインとする法律事務所であれば、アソシエイト弁護士の期間で800~1,200万円程度の年収となるケースが多いようです。大手渉外事務所の場合は1年目から1,000万円前後の年収となるケースも珍しくありません。一般民事事件を主に扱う法律事務所では、アソシエイト弁護士の年収相場は500~800万円程度となる場合が多いようです。

    企業の法務部門にて、企業内弁護士として就業している弁護士の場合、所属する企業の業種によって年収水準が異なります。法務スタッフ~リーダークラスの場合500~650万円程度、マネージャークラスの場合650~800万円程度となるケースが多いようです。年収水準が高い企業や外資系企業、経験を有する弁護士を通常の正社員とは別のスペシャリスト枠で採用する企業の場合、年収が1000万円を超えるケースも見られます。

  • 関連ページ: 『弁護士の転職市場レポート2024』
3、弁護士のよくある転職理由は何?
  • 法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
4、弁護士の主なキャリアパスは?
  • ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

よくある質問

Q. 司法試験の合格順位は、就職活動に影響はありますか?

  • A. 司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q. インハウスローヤーのメリット・デメリットを教えてください。

  • A. メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、 弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。 ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q. 弁護士の英語力はどの程度のレベルが必要でしょうか?

  • A. 英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

よくある質問

Q. 司法試験の合格順位は、就職活動に影響はありますか?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q. インハウスローヤーのメリット・デメリットを教えてください。
  • A. メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、 弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。 ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q. 弁護士の英語力はどの程度のレベルが必要でしょうか?
  • A. 英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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法人対象として教育関連の事業を手掛ける企業より、人事担当者の募集

(201295)
ポジション
人事/Z会グループ
仕事内容
ご経験・スキルに応じて下記、業務をお任せ致します。

◇採用
・中途採用業務(エージェント対応、書類・面接対応)
採用は営業職が多く、多い年度では20~30名の採用を行うこともありますが、通常は15名程度の採用目標となります。
中途入社社員の定着度合を見ながら採用計画を策定します。

◇労務
・雇用契約関連業務
・労使問題への対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
想定年収
400万円 ~ 500万円

大手不動産会社/弁護士求人/リモート有、フルフレックス制度

(201530)
ポジション
法務【弁護士限定】※大手不動産/リモート有、フルフレックス制度
仕事内容
・当社事業に関する法的助言・助力および法制の調査・研究
・クレーム情報に関する法的助言・助力
・重要な法律文書および重要契約書の審査、標準契約書の作成
・訴訟等の管理
・顧問弁護士に関する業務、弁護士への業務委託の調整・管理
・知的財産権の登録・管理・保全
・当社グループに対する法的助言・助力
・コンプライアンスに関する総括業務の支援(※)
※総務部内にはコンプライアンス・リスクマネジメントグループもあり、法務グループの中には兼務している方もいます

【変更の範囲】会社の定める業務

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
想定年収
1000万円 ~ 1500万円

アメリカ外資系企業の日本法人より経理部の室長ポジションの募集です。

(201368)
ポジション
経理部 室長ポジション/リモート&フレックス/外資企業
仕事内容
~具体的な業務内容~

・マネジメント業務
・国内月次締め業務、経理日常業務、決算業務(国際会計基準)、税務業務、ガバナンス業務、会計財務にかかわる内部統制業務
・レポーティング業務、BS reconciliation BS & PL review

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県 滋賀県
想定年収
800万円 ~ 1100万円

HRTech分野の急成長中ベンチャー企業より管理部門スタッフの募集です‼リモート・フレックス可

(194647)
ポジション
管理部門事務スタッフ(総務)/リモート・フレックス可
仕事内容
ご志向やご経験に応じ、下記のような業務をメインでお任せする想定です。
◆総務業務
・備品管理
・契約書管理
・Pマーク対応
・購買手続き
・オフィス環境整備 など

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
想定年収
350万円 ~ 600万円

東証スタンダード上場グループ/経理担当

(201452)
ポジション
経理【週3リモート/東証スタンダード上場グループ企業/フレックスタイム制/残業月20h程度◇デジタルギフトの国内の市場規模は10兆円以上】
仕事内容
ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。上場会社の子会社として経理業務全般を遂行していただきます(親会社または海外グループ会社との連結対応は当面不要です)
・月次、四半期、年次決算
・財務諸表作成
・税務申告書作成
・監査対応(資料作成)
※出金の振込関係は親会社の方で行っています
ゆくゆくお任せしたい業務
・財務(資金調達、銀行折衝)
・管理会計(予実管理、予算策定)
【変更の範囲:会社の定める業務】
■決算期:12月
勤務地
東京都
想定年収
400万円 ~ 600万円

業界№1企業から法務担当者の求人です! 年間休日126日

(199752)
ポジション
法務担当 /年間休日126日/私服勤務可
仕事内容
データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1を誇るデータリカバリーサービスを展開する同社において、法務担当として下記業務をお任せいたします。

・契約・規約などのリーガルチェック(月30~40件程)
・弁護士相談
・訴訟対応
・株主総会・取締役会の運営管理 
・株主総会・取締役会の議事録作成
・法務コンプライアンス体制の整備
・経営陣からの特命案件対応
ご入社後まずは契約法務を中心にお任せし、徐々に商事法務など業務の幅を広げていただきたいと考えております。経営陣とも距離感が近く、将来的には戦略法務にもチャレンジいただける環境です。

(変更の範囲) 全ての事業部における業務
勤務地
東京都
想定年収
400万円 ~ 720万円

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