外資・グローバル弁護士

2023年04月21日

英語力を活かしたい弁護士の活躍先！具体的にどのような場面で活かせる？

弁護士の求人情報では、「ビジネスレベルの英語力」や「英語検定・TOEICスコア」といった歓迎もしくは必須条件をよく見かけます。
弁護士は、業務を行う上で必ずしも英語力を求められるわけではありませんが、取り扱う業務によっては英語力を活かせる場面や、英語が使えることで享受できるメリットも少なくありません。

この記事では、すでに一定レベルの英語力を身につけている弁護士が、転職にあたって活躍できるポジションや、英語力を保有するメリットについて解説します。

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弁護士に求められる英語力の基準

一般的に、国内で行われる弁護士業務では英語力を特に必要とされていません。
とはいえ、英語が使えることで弁護士としてさまざまなメリットにつながることも事実です。
では、弁護士に求められる英語力の基準はどの程度なのでしょうか。

はっきりと定められてはいませんが、TOEICのスコアが800点以上なら英語業務に差し支えのないレベルと言えます。
英文の契約書レビューを細かくチェックすることや、外国人クライアントとのコミュニケーションもスムーズな対応が可能です。

法律にかかわる事象は複雑な内容が多いため、日常会話レベルの英語では不安が残ります。
弁護士が身につけておきたいのは、込み入った要求にもしっかりと応えられる英語力です。
読み取り・聞き取り・スピーキングを不備なくこなすための基準は、TOEICのスコア800点程を目安として考えましょう。

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弁護士が英語力を活かせるポジション・場面

実際に、弁護士はどのようなポジションや場面で英語力を活かすことができるのか、具体例を見ていきましょう。

渉外弁護士

海外の事業者と取引を行う渉外案件は、英語でやりとりされることがほとんどです。
英文の契約書を綿密に確認し、修正を加えるためには、業務を滞りなく遂行できるレベルの英語を使いこなす必要があります。
もちろん、書面の「読み書き」だけでなく、契約交渉におけるコミュニケーションとして「聞く・話す」能力も欠かせません。
巧みな英語力を持った弁護士は、国際的ビジネスの法務に携わることが可能です。

企業法務系の法律事務所

国外案件や英語案件を扱う企業法務系の法律事務所では、英語力は必須です。
特に五大法律事務所をはじめとする大手法律事務所なら、TOEIC800点以上の英語スキルが求められます。
併せて、給与の水準が高いため、1,000万円以上の年収も期待できます。
海外のロースクールで留学経験があり、ネイティブに近い英語力があれば、大手というポジションで活かすことも考えられるでしょう。

クライアントが外国人である場合

外国人労働者の数が増加傾向にある昨今、外国人がクライアントになる案件は珍しくありません。
被疑者や被告人が外国人である刑事事件を担当する場合も、通訳を介する接見では不効率です。
ダイバーシティ（多様性）を受け入れる法曹界の担い手として英語力を活かせるでしょう。

企業内弁護士（インハウスローヤー）

企業内で働く弁護士は、その企業がグローバルな取引をしている場合、英語力が活かせます。
なぜなら、海外のビジネスパートナーとの契約や交渉といった場面で、法律スキルに加えてビジネス英語が必要となるからです。
語学に長けた企業内弁護士は社内評価も高く、待遇面など優位な立場で活躍できるでしょう。

外資系法律事務所

海外に拠点を持つ外資系法律事務所は、国際的な法律案件に携わることが少なくありません。
そのため、弁護士求人の応募条件ではビジネスレベルの英語力が必須であることがほとんどです。
TOEICで800点以上の実力を身につけている弁護士であれば、転職に有利なだけでなく、入所後の現場でも英語スキルが役立つはずです。

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弁護士が英語力を身につけるメリット

ここでは、弁護士が英語力を身につけることでメリットにつながる事例を紹介します。

キャリアの幅が広がる

まず、一定レベル以上の英語スキルを備えていれば、IPO関連やM&Aといった外資系企業の案件に携わりやすくなります。
英文の契約書レビューが可能な弁護士として、相談業務の依頼が増え、顧問契約につながりやすくなるでしょう。
外国人の民事・刑事事件も通訳を介さずに対応できるため、個人受任としてのキャリア拡大が見込めます。

年収がアップする

キャリアの幅が広がることで、取り扱える業務も膨らみ、その結果として年収アップにつながっていきます。
所属事務所の評価だけでなく、個人受任が増えれば副収入にも期待できるでしょう。
弁護士の英語力は、経済的なメリットを生み出す武器にもなるのです。

時短につながる

英文の契約書レビューでは、専門用語や文脈をスムーズに理解できるため、業務時間の短縮につながります。
外国人対象の訴訟事件でも、英語の通訳・翻訳が不要になるため、費用や時間を圧縮することが可能です。
タイムパフォーマンスの効率化は、ワークライフバランスに好影響を与える意味でメリットと言えるでしょう。

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弁護士の英語力の高め方

弁護士が英語力を向上させるためには、渉外案件に携わることが近道です。
英語によるコミュニケーションが必然的に行われることで、英語が身につく作用は大きく働きます。
緊張感や工夫が伴う実際の仕事を通じてこそ、必要な語学力は培われていくものです。

特に外資系や企業法務系の法律事務所では、英語を社内の共通語にしているケースが少なくありません。
そのような日常的に英語を用いる環境へ身を投じることでも、言葉のハードルは乗り越えやすくなります。

法律事務所によっては、入所数年後に海外のロースクールへ留学させる事務所もあります。
転職して、英語圏でネイティブな英語に触れ、実地体験から英語力を高めていくことは有効な選択肢です。

現在の職場が渉外案件にかかわっていない場合や、すぐに転職が難しい場合は、プライベートで英語学習を行うという手段もあります。
法律系に特化した英会話サービスを利用することは、弁護士の英語力アップに役立つでしょう。

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英語力がなくても十分転職可能！

英語力がなくても十分転職可能！弁護士に英語力があれば、活かせるポジションやメリットがあることはわかりました。
では、弁護士が転職を希望する際は、やはり英語力が必要なのでしょうか。

率直に言うと、英語力がなくても弁護士として転職することは十分可能です。
英語力のない弁護士は、決して仕事ができないわけではありません。
転職したい弁護士に英語力が必要かどうかは、求人側の業務内容によって異なります。

弁護士が働く場所は、「英語が求められない職場」と「英語が必要な職場」に大きく分かれます。
英語が求められない職場の典型は、海外事業者との取引がなく、渉外案件を扱わない一般的な法律事務所です。

つまり、英語力を求めない求人であれば、英語力のない弁護士でも転職のチャンスを見通すことはできるのです。

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まとめ

弁護士が英語力を活かして活躍できる場面は、渉外案件にかかわる業務が中心と言えます。
すでに弁護士という立場で英語を習得している人は、グローバルな視点で何らかの目標があるからではないでしょうか。
あるいは、留学や長期の海外生活で、自然に英語が身についたという人もいるかもしれません。

いずれにせよ、転職に対しては英語力の活かし方をはっきりさせることが重要です。
国外に目を向けて「英語力を自分の強みの中心」に据えるのか、それとも「英語もできる便利な弁護士」という方向性でいくのか、自身の目標とすり合わせることもポイントです。
そのためには、弁護士としてどうありたいのか、どのような弁護士を目指すのかを自己分析する必要があります。

今ある英語力、目標、応募条件が一致すれば、活躍できる転職先は視野に入ってくるはずです。
せっかく身につけている英語力。
宝の持ち腐れにしないよう、上手に活かしましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！