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法律事務所の正社員のポジションには、 大きくわけて「弁護士」「パラリーガル」「事務職」の3つがあります。 この記事では、それぞれのポジションで必要なスキルや求人事例をご紹介します。
派遣社員から正社員に登用されるケースについても解説していますので、法律事務所への正社員就職を目指している方は参考にしてみてください。
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法律事務所の正社員といっても、スキルや経験ごとに目指すポジションが異なるでしょう。 こちらの章では、「弁護士」「パラリーガル」「事務職」の3つに分け、それぞれの ポジションの説明と法律事務所内の業務を紹介します。
難関の司法試験に合格し弁護士資格を有する人は、弁護士として働けます。 法律の専門家であり、依頼者からの法律相談、交渉、裁判で争いトラブルを解決することなどが主な仕事です。
法律事務所になくてはならないポジションであり、ひとつの事務所に一人しか弁護士がいない場合もあれば、数百人が勤務している場合もあります。 法律事務所に就業する場合、主に法律相談の仕事から始めて、徐々に民事裁判や刑事裁判などの案件を担当することが多いです。
法律事務所での経験が積み重なれば、大きな仕事を任せられるようになります。
パラリーガルは、弁護士の補佐的な仕事を担うポジションです。 例えば、法律相談の依頼内容を事前にヒアリングしたり、弁護士の監督のもとで内容証明書などの書類作成をしたり、裁判所に提出する書類の下書きなどをしたりします。
アメリカでは専門職として確かなポジションを確立しており、日本でも需要が高まっている存在です。 パラリーガルとして働きながら弁護士を目指すケースもあります。
弁護士の仕事が円滑に進むように対応する事務全般を担うのが、法律事務所の事務職のポジションです。
電話対応、判例などの資料収集などの サポート業務全般を行います。 パラリーガル が弁護士の監督・指示のもとで法律に関する事務業務を行うのに対し、事務職はそれ以外のほぼ全ての事務を担当することが特徴です。
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第2章では、「弁護士」「パラリーガル」「事務職」それぞれで必要なスキルについてご紹介します。
まず第一に、弁護士資格を持っていること が前提条件となります。 弁護士として働くためには、当たり前ですが難関の司法試験を突破し、弁護士資格を有していることが必要です。
大手の法律事務所で働く場合は、組織で働くことが重要視されます。 1つの案件にもたくさんの人が関わってきており、扱う金額も大きいですので、ミスなく仕事を遂行できるスキルが特に必要です。 ただし、大手法律事務所では数百人の弁護士が働いており、それぞれ得意な分野を活かしながらチームとして案件を担当していきます。 そのため、協調性やコミュニケーション能力などのスキルも必要です。
個人事務所の場合は、ボスを尊敬できるかどうかが一つのポイントと言えます。 個人のクライアントが多いので、クライアントとの折衝能力も問われます。 コミュニケーション能力などが必要な点は大手法律事務所と同じです。
法律知識が必要なことから、法学部を出てパラリーガルとして働いている人も多いです。 しかし、必ずしも法学部を出ている必要はなく、勉強熱心で向上心のある方が、働きながら法的知識を覚えていくケースもあります。 パラリーガルの基礎スキルとして、基礎的なPCスキル があることの他、何かしらの事務経験があることが望ましいと言われています。
また気配りができる人は、パラリーガルに向いている可能性が高いです。
事務処理能力が高い人は、法律事務所の事務職に適しています。 また、ミスなく業務をこなせるスキル、気配りができサポートができるスキル、社内外の人と円滑にコミュニケーションがとれるスキルなどが必要です。
弁護士が複数働いている場合、1人1人に業務のやり方を合わせるなど、工夫できるスキルも求められます。 もちろん、基本的なPCスキルも必要です。 業務で英語などを使用する場合もありますから、語学力もあって損はないと言えます。
法律事務所が派遣社員を受け入れている背景としては、すぐ働ける人にきて欲しかったり、お互いの相性をみたかったりなどの理由があります。
“ 派遣社員”として迎え入れて、後に“正社員”として雇いなおす法律事務所も多いです。 スタートが派遣社員であったとしても、事務所側が良い人材と判断すれば、正社員へキャリアアップできる可能性は大いにあります。
また、派遣社員として働いてみることで、求人情報だけではわからなかった法律事務所の情報がわかるので、自分に合った法律事務所を見つけやすいです。 万が一働いてみて合わないと感じたら、職場を変えやすいというメリットもあります。 派遣社員なので、トラブルがあっても間に入っている派遣会社に相談しやすく、じっくりとキャリアを開拓できる可能性があります。
派遣社員から正社員へキャリアアップされる方の場合、だいたい半年〜1年程度勤めると法律事務所側から正社員等用 の声がかかるケースが多いです。 もし、法律事務所への転職を希望しているが、正社員求人に応募しても採用に至らないという方がいた場合は、間口を広げて派遣社員として働くことを考えてみても良いでしょう。
なお、正社員を目指すなら、応募予定の法律事務所が派遣社員からの正社員登用に積極的かどうかも事前にチェックしておくことが大切です。 個人で調べても情報が得られない場合は、転職エージェントなどに相談してみると良いでしょう。
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一口に法律事務所勤務と言っても、弁護士、パラリーガル、事務職といったポジションがあります。 自分がどのポジションでの正社員登用を目指しているのか、考えてみることから始めると良いでしょう。
ただし弁護士を目指す場合は、それなりに時間がかかることを考慮する必要がありますので、注意しましょう。 需要が高いパラリーガルや事務職での正社員登用を考えてみることも有効です。
なお、いきなり正社員として働くことが難しい場合は、まずは派遣社員として働きながら正社員登用を目指す道もあります。 法律事務所は派遣社員からの正社員登用のケースも多いですので、柔軟に働いてみるのも良いでしょう。
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