2024年12月19日

【2024年司法試験に強い大学ランキング】司法試験の合格率が高い法科大学院は?

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司法試験の合格率が高い法科大学院はどこなのでしょうか?

令和6年司法試験結果から、法科大学院別に合格者数と合格率のランキングを見てみましょう。
また、法科大学院の学歴と就職の関係性についても見ていきます。

この記事のまとめ

・法科大学院ごとの合格者数と合格率のランキング

・法律事務所の就職は、学歴よりも合格順位が重視される

・一般企業の就職は、学歴よりも「会社に溶け込み、適応できるかどうか」が問われる

司法試験の合格者・合格率 法科大学院ランキング!

それでは最初に、法科大学院ごとの司法試験合格者数・合格率のランキングを以下で見ていきます。

合格者数ランキング

順位 法科大学院名 受験者数 合格者数 合格率
1 慶應義塾大学法科大学院 246 146 59.35%
2 早稲田大学法科大学院 330 139 42.12%
3 東京大学法科大学院 255 121 47.45%
4 京都大学法科大学院 217 107 49.31%
5 中央大学法科大学院 181 83 45.86%
6 大阪大学法科大学院 177 72 40.68%
7 一橋大学法科大学院 123 60 48.78%
8 神戸大学法科大学院 136 51 37.50%
9 同志社大学法科大学院 111 41 36.94%
10 九州大学法科大学院 107 37 34.58%

令和6年司法試験の法科大学院ごとの合格者数ランキングは上の表の通りです。
慶應義塾大学法科大学院が第1位で、その後を早稲田大学法科大学院、東京大学法科大学院、京都大学法科大学院が続きます。

合格率ランキング

順位 法科大学院名 受験者数 合格者数 合格率
1 慶應義塾大学法科大学院 246 146 59.35%
2 愛知大学法科大学院 9 5 55.56%
3 京都大学法科大学院 217 107 49.31%
4 一橋大学法科大学院 123 60 48.78%
5 東京大学法科大学院 255 121 47.45%
6 中央大学法科大学院 181 83 45.86%
7 早稲田大学法科大学院 330 139 42.12%
8 大阪大学法科大学院 177 72 40.68%
9 神戸大学法科大学院 136 51 37.50%
10 同志社大学法科大学院 111 41 36.94%

令和6年司法試験の、法科大学院ごとの合格率ランキングは上の表の通りです。
合格者数ランキングと同様に、1位は慶應義塾大学法科大学院ですが、2位に愛知大学法科大学院がランクインしました。愛知大学法科大学院の受験者は9名と少ないですが、半数を超える5名が合格しています。

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弁護士としての就職に学歴は関係あるか?

前述した司法試験合格者ランキングでは、有名大学が上位に並びました。
修了・卒業した法科大学院・大学の学歴は、弁護士として法律事務所に就職する際に関係があるのでしょうか?

実際のところ、全く関係がないとはいえません。

一部の大手法律事務所では、司法試験の合格発表前から内定を出しています。
その際の選考基準は、法科大学院や大学などの学歴、およびサマークラークにおける評価などで判断されていることでしょう。

しかし、それ以外の法律事務所に関しては、学歴で就職の結果がそれほど大きく左右しません。
学歴より司法試験の合格順位を重視する事務所が多く、応募時に司法試験合格順位の提出を求められるケースもあります。
また、重要なのは「学歴や司法試験の合格順位も、書類選考での足切りに使用されるだけ」ということです。
学歴や司法試験合格順位がそれほど良くない場合でも、面接までこぎつけることができれば、面接での自己アピールが採否の判断材料となるでしょう。

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一般企業の就職に法科大学院の学歴は関係あるか?

一般企業の就職に法科大学院の学歴は関係あるか?対して、法科大学院を修了後、一般企業に就職する場合は、法科大学院の学歴は関係するのでしょうか?

これも、ある程度は関係してくるといえます。

一部の大手企業では、学歴によって書類選考を足切りすることもありますが、ベンチャー企業など、学歴を問わずに評価する企業も多いため、悲観しすぎる必要はありません。

法科大学院修了生が一般企業に就職する際は、学歴よりも 「会社に溶け込み、適応できるか」が重要です。
法科大学院修了生の大半は、法律家という一つの夢に向かって、長期間の勉強を続けますが、一般企業では、多種多様な背景や考え方をもった従業員が、企業の利潤追求を目標として業務を行います。

したがって、法科大学院修了生が一般企業の就職を目指す際には、

  • 「企業の組織に適応できる柔軟性があるか」
  • 「企業が利潤追求をするものであることを前提として仕事を構築できるか」

などが問われるでしょう。
面接で適性があることをアピールできるかが、非常に重要であるといえます。

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まとめ

司法試験の合格順位や、出身法科大学院・大学の学歴は、法律事務所に就職する場合にも、一般企業に就職する場合にも、書類選考での足切りとして見られることがあります。
しかし、就職の成否を決めるためにより重要なのは、面接でどのようなアピールができるかです。
面接に向けた対策は、念には念を入れて講じることが大切です。
先輩などの経験者や、転職エージェントなどにアドバイスを求めるのも良いでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤 颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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