2023年08月03日

【令和5年(2023年度)】司法試験短答式試験の合格発表と就活状況について

管理部門・士業の転職

2023年8月3日(木)、令和5年の司法試験短答式試験の合格発表がありました。
合格された皆様おめでとうございます!
短答式の結果は受験者数3,928人、合格者3,149人、合格率80.1%でした。
次の論文式試験の合格発表は2023年11月8日(水)の予定です。
この記事では、短答式試験の結果と、合格・不合格後の進路や就活について解説していきます。


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令和5年司法試験短答式試験結果

2022年 2023年 差異
出願者数 3,367人 4,165人 801人
受験者数 3,082人 3,928人 846人
合格者数 2,494人 3,149人 655人
合格率 80.9% 80.1% -0.89ポイント
合格点 96点 99点 3点
法科大学院生の受験者数 2,677人 3,575人 1,130人

2023年の司法試験短答式試験結果ですが、受験者数は3,928人(昨年3,082人)、合格者数は3,149人(昨年2,494人)、合格率は80.1%(昨年80.9%)。
今年は受験資格の改正が行われましたので、その影響もあって受験者数は昨年と比べて846人増となりました。
受験者数は大きく増えましたが、合格率は昨年対比で-0.8ポイント(2021年試験の78%と比較では+2ポイント)と、平年並みの合格率だったため合格者数655人増と大幅な合格者数増加につながりました。
尚、合格者の平均年齢は29.1歳(最高年齢72歳・最低年齢19歳)。男性2,173人(69.01%)、女性976人(30.99%)でした。


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法科大学院の合格者数TOP10

順位 法科大学院名 合格者数 合格率
1位 予備試験合格者 352 99.7%
2位 早稲田大法科大学院 326 83.8%
3位 慶應義塾大法科大学院 275 88.7%
4位 東京大法科大学院 274 86.9%
5位 京都大法科大学院 245 89.0%
6位 中央大法科大学院 170 74.2%
7位 一橋大法科大学院 160 88.8%
8位 大阪大法科大学院 149 81.8%
9位 神戸大法科大学院 111 76.0%
10位 明治大法科大学院 78 73.5%

合格者のうち、最も多かったのが予備試験合格者で352人、法科大学院の中で最も多かったのは、早稲田大法科大学院の326人でした。


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過去5年間の司法試験短答式試験結果

受験者数 合格者数 合格率
2019年 4,466人 3,287人 73.6%
2020年 3,703人 2,793人 75.4%
2021年 3,424人 2,672人 78.0%
2022年 3,082人 2,494人 80.9%
2023年 3,928人 3,149人 80.1%

ここ数年増加傾向にあった合格率は0.8ポイント減少しましたが、大幅な変化はありませんでした。


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短答式試験合格者の進路

短答式試験に見事合格された皆様、本当におめでとうございます。
論文式試験の合格発表までの期間は、各弁護士会のHP等をチェックし、修習予定生を対象とする会合やセミナーが行われていないかを確認しておくと良いでしょう。
弊社では司法試験受験生・法科大学院在校生/修了生限定で就活ウェビナーを行っておりますので、奮ってご参加いただき、今後のご活動の参考にしていただけますと幸いです。
以下のリンク先からお申し込みが可能です。

≪司法試験受験生・法科大学院在校生/修了生限定≫【完全無料】まずは就職活動全体の進め方から!リーガル専任キャリアアドバイザーによる就活ウェビナー ※ZOOMウェビナーシステムにて実施中

【開催日程】
8月9日 (水)15時開始
8月16日 (水)19時開始
11月15日 (水)19時開始
11月22日 (水)14時開始
11月29 (水)19時開始
※所要時間:1時間程度
※ウェビナー内容は基本的に同じものをベースとしております。 重複致しますので、いずれかの日程一日にご参加ください。

また、以下の記事では、司法試験受験者の就活スケジュールや、司法試験の動向についてまとめておりますので、参考にしてみてください。

詳しくは下記の記事をご覧ください▼
【令和5年(2023年度)司法試験】最新の司法試験動向や試験後の就活スケジュールについて解説!

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短答式試験不合格者の進路・就活について

短答式試験不合格者の 進路・就活について

残念ながら不合格だった方は、来年の司法試験に再チャレンジするか、就職活動に切り替えるかのどちらかだと思います。
来年の就職を目指す方は、気持ちを切り替えてできるだけ早く就職活動を開始しましょう。
司法試験受験者の就職先として一般的なのは事業会社の法務職法律事務所のパラリーガル等のポジションですが、地頭やプレゼンテーション力といったポテンシャルを期待して、法務以外の職種でも採用されるケースがあります。
税理士や司法書士など、仕事をしながら勉強できる士業を目指す方針に切り替える方もいるでしょう。
あまり選択肢を狭めず、幅広い業界・職種を視野に入れて、どんどん面接を受けていきましょう。


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就職活動にコロナ禍の影響は?

法務・法科大学院生 対象求人数 グラフ

現在の転職市場は、全体的に経験者(即戦力)採用を求める企業が多い傾向にありますが、法科大学院生のニーズも根強いです。
2020年は新型コロナウイルスの影響を受け求人数が減少したものの、2021年には元の水準まで回復し、2022年度は法科大学院生を対象とした求人数が大幅に増加しました。
しかし、求人数が増加しているからと言って、就職活動が容易に進むとは限りません。
今年からは司法試験の受験資格も変わり、司法試験受験者も増加しているため、例年通りの就職活動の準備・対策では対応しきれない可能性も考えられます。

就職活動をする上でのポイントの理解、応募書類のブラッシュアップや面接対策は、できるだけ早めに始めましょう。


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まとめ

今年から司法試験のスケジュールが約2か月後ろ倒しとなり、また法科大学院在学生も一定の条件を満たすことで司法試験の受験が可能となったため、司法試験の受験者数・合格率等もこれまでと違った傾向になることが予測されます。
司法試験受験者の就職活動にも影響が出ることもあるでしょう。

一方で、一時は減少傾向にあった求人数も今は回復し、さらに増加の傾向にあり、売り手市場の様相を示しています。
司法試験受験者の法律知識や論理的思考力に期待している企業は多いので、自己分析や面接対策、こまめに求人情報を確認するなど、しっかりと準備・対策をすれば間違いなく就職成功への道は拓けます。
積極的な姿勢で自身のキャリアを切り開いていきましょう!

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤 颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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