社会保険労務士事務所資格キャリア年収

2024年12月23日

社労士の年収はいくら？勤務先によって異なる年収事情を紹介！

社労士（社会保険労務士）とは、国家資格の一つであり、企業の社会保険関連法律や労務管理などの専門家です。
自分の事務所を構えている社労士も数多く存在しますが、年収がどのくらいか気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社労士の年収について、弊社MS-Japanが提供する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」のデータをもとに紹介します。勤務先別や年代別で詳しく解説しているので、ぜひキャリアプランを立てる際に役立ててください。

社労士の主な3つの勤務先

社労士が働く場所としては、大きく次の3つがあげられます。

社労士の主な勤務先

●社労士事務所（勤務）
●一般企業の人事・総務
●社労士事務所（開業）

以下、それぞれの特徴について解説します。

社労士事務所（勤務）

社労士として勤務する上で、最も代表的な職場の一つが社労士事務所です。
知名度の高い社労士事務所では、個人・企業を問わずたくさんのクライアントを抱えており、人事・総務関連の相談や依頼を数多く受けています。

資格取得後に実務経験を積むにあたり、社労士事務所は非常に魅力的な職場です。

なぜなら、社労士として働く上でのノウハウを学びつつ、日々の実務を通して自らのスキルアップにつなげやすいからです。

しかし、社労士事務所の求人は決して多いとはいえず、実務未経験者がいきなり社労士事務所で働こうとしても、なかなか採用されず苦労する可能性があります。

将来的に開業を目指す場合、まずは社労士事務所での勤務を目指したいところではありますが、不採用になることも想定して次善の策を練っておくことをおすすめします。

一般企業の人事・総務

一般企業の人事・総務で働き、労務業務を中心に担当する社会保険労務士もいます。
労働問題への対策が重視される近年においては、一般企業において社労士の需要は高い傾向にあります。

外部の社労士と顧問契約を結ばず、社内で労働問題等を解決することを目的として、社労士を雇おうと考える企業も少なくありません。

また、企業で勤務する社労士側にもメリットがあり、独立した場合に比べて収入が安定しやすく、福利厚生も手厚くなることが期待されます。

注意点として、一般企業で働く場合は「組織の一員」として働くことが求められるため、求められれば社労士以外の業務にも従事しなければなりません。

将来的に社労士事務所への転職や開業を検討している場合、経験できる職務にも注目して転職等を検討しましょう。

社労士事務所（開業）

すでに一定の実務経験を積んでいる場合、新しく事務所を立ち上げ開業することもできます。
開業にあたっては、クライアントの信頼を勝ち取れる安定した業務遂行力に加えて、新しい案件を自力で獲得できる営業力、従業員と連携をとって仕事を回していける経営力などが求められます。
社労士事務所を開業し、自分の裁量で働くことが可能になると、実質的に収入の天井が取り払われます。
努力次第で自分が望む収入を得られる喜びは、開業ならではの醍醐味といえるでしょう。

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社労士の開業・勤務の割合は？

社労士の働き方は比較的多様ですが、実際に働いている社労士は、開業・勤務どちらを選んでいるのでしょうか。
2018年に大阪大学の研究グループが実施した、社労士に対するアンケートによると、次のような結果が出ています。

開業・勤務種別	割合
開業社労士	66.9%
開業社労士（副業あり）	18.3%
企業官公庁等勤務社労士	9.6%
事務所・社労士法人勤務社労士	5.2%

上記の結果では、副業ありも含めると開業社労士の割合は85.2%となり、およそ8割以上の社労士が何らかの形で開業していることが分かります。
また、社労士事務所・社労士法人よりも、企業や官公庁などで勤務する社労士が多くなっています。
結果を見る限り、社労士として末永く働こうと考えている場合、最終的には独立を目指すのがスタンダードなキャリアプランといえます。
とはいえ、未経験からいきなり開業して成功できるほど甘くはない世界ですから、まずは実務を経験する必要があるでしょう。

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勤務社労士の年収は？

開業社労士と比較した場合、勤務社労士は年収に上限が生じやすい傾向にあるものの、選んだ職場によっては高収入も十分期待できます。
以下、勤務社労士の年収について解説します。

厚生労働省が公表する年収

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、社会保険労務士の賃金（年収）の平均は947.6万円となっています。
職場に勤務しながら得られる年収と考えると、年収800万円に近いハイクラスの年収額といえますが、残念ながらこちらの結果を鵜呑みにすることはできません。
実は、jobtagのデータは『令和5年賃金構造基本統計調査』の「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の年収を表示しており、この中には社会保険労務士のほか、証券アナリスト、アクチュアリー、経営コンサルタントのデータも含まれています。
よって、勤務社労士のみの年収データを正確に算出した結果とはいえません。

社労士の平均年収

上述の通り令和2年以降は社会保険労務士単体での調査は廃止されていますが、令和元年までは社会保険労務士のみの年収データも公表されていました。

社会保険労務士の平均給与：令和元年賃金構造基本統計調査より

種類	金額
平均月収	40.19万円
平均年間賞与	84.1万円
平均年収	486万円

※調査対象は企業規模計10人以上の事業所。

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開業している社労士の年収は？

開業している社労士は、企業から給与をもらっているわけではないため、年収という形ではなく「事務所の売上高」を確認する必要があります。
以下、開業している社労士の年収について、事務所の売上高から紐解いていきましょう。
大阪大学『専門士業の「専門性」形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして』では、開業社労士の事務所売上高の割合（2016年度）は以下の通りとなっています。

売上高	割合
300万円未満	29.1％
300万円以上～500万円未満	12.8％
500万円以上～700万円未満	9.7％
700万円以上～1,000万円未満	11.9％
1,000万円以上～5,000万円未満	27.6％
5,000万円以上～1億円未満	5.7％
1億円以上	3.3％

開業社労士として独立し、事務所を営んでいくにあたっては500万円以上の売上が立つかどうかが一つのラインになるでしょう。

また、一口に開業社労士といっても、300万円稼げない事務所もあれば1億円以上の売上が立つ事務所もあるため、成功するか否かは個人の実力によるところが大きいといえそうです。

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社労士の年収は条件によって大きく異なる？

社労士の年収は条件によって大きく異なる？社労士の年収は、働き方や経験、所属する地域など、さまざまな条件によって左右される部分があります。
まず働き方の違いがあり、企業に勤務する勤務型社労士は安定的に収入を得られますが、独立開業する独立開業型社労士は年収の幅が大きくなります。

地域によっても差があるのは確かで、都市部では企業の規模や社労士へのニーズが大きい傾向があるため、比較的高い年収が得られる傾向があります。

年収が高い社労士の特徴は？

社労士は、働き方を変えたり、スキルアップをしたりすることで、年収を上げられる可能性があります。ここでは、年収の高い社労士の主な特徴をまとめました。

人事・労務のコンサルティングを担当
社労士以外の資格取得
独立開業

まず、社労士の3号業務であるコンサルティングは、需要が高い仕事とみなされています。労務問題やハラスメントなど、担当できる業務が増えると年収を上げやすくなります。

社労士以外の資格を取得すると、社労士と関連する業務や、専門外の仕事を受けられます。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの資格を取得すると、対応できる業務が増えて、より年収を上げやすくなるでしょう。

そして、独立開業すると年収の上限がなくなり、企業に勤める社労士よりも稼ぎやすくなります。ただし、開業社労士の年収は個人差があります。開業社労士のなかには、年収500万円に届かない人もいるため、必ず年収を上げられるわけではありません。

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高年収が狙える社労士向け求人例

「MS Agent」では、社労士資格保有者向けの求人を数多く取り扱っています。今回は、その中でも高年収を狙える求人の例をご紹介します。
サイト上に公開されている求人はごく一部です。会員登録をすることで、「MS Agent」だけが扱う非公開求人の紹介を受けられます。

助成金に強みをもつ社労士事務所から社労士マネージャーの募集

仕事内容

・助成金に関する書類作成
・事務手続き
・労務に関する相談
・お客様へのコンサルティング業務
※今後、社労士資格を取得し、独立したいと考えている方には独立コースがあります。

必要な経験・能力

＜必須＞
・社労士事務所での経験が5～8年以上
（給与計算、入退社の手続き、就業規則など一連の流れを経験し、部下に教えているレベルの方）
＜歓迎＞
・社労士（勉強中の方も歓迎）

想定年収

～850万円

【人事担当】大手総合商社Gの中核企業/リモート・フレックス

仕事内容

・人事領域全般の統括、副課長もしくは担当課長として課の運営補佐
・人事・人材戦略における企画立案・推進
・組織文化の構築
・人事制度の設計、諸規定の整備
・採用（新卒・中途）、人材育成施策の企画と推進
・福利厚生、健康経営・働き方改革、ダイバーシティ推進、人的資本に関わる業務

必要な経験・能力

＜必須＞
・企業での業務経験10年以上
・事業会社での人事関連部署での業務経験
（人事・人材戦略立案、人事制度・諸規定の設計、評価制度運用、採用、人材育成のうち複数の経験）
・管理職もしくはリーダーとしての経験
・TOEIC650点以上または同等の英語力
＜歓迎＞
・人事関連資格保有（社労士、キャリアコンサルタント等）

想定年収

～1,300万円

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社労士の求人情報

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まとめ

社労士が働く主な職場としては、社労士事務所や一般企業・官公庁などがあげられます。
社労士の年収は働き方で異なり、社労士事務所や一般企業で勤務する場合は安定した収入が得られる一方で、開業した場合は実力次第で大きな差があります。年収を上げるためには、コンサルティング業務に携わったり、他の資格やスキルを取得したりすると良いでしょう。また、転職をするのも手段の一つです。転職市場やご自身の市場価値などを知りたい方は、「MS Agent」にキャリア相談をしてみてはいかがでしょうか。
「MS Agent」は社労士の転職支援実績が豊富で、具体的なキャリアプランの提案や応募書類の添削、面接対策も可能です。すべて無料でサポートを受けられるため、お気軽にお問い合わせください。

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参考URL

HANDAI LAW PORTAL『社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査』
HANDAI LAW PORTAL『専門士業の「専門性」形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして』
Job Tag - 厚生労働省『社会保険労務士』

この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

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会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！