弁理士試験の合格率はどれくらいですか？

令和6年度の弁理士試験では、最終合格率は6.0％でした。年度ごとに若干の変動はあるものの、近年は6％前後で推移しており、他の士業資格と比較しても合格率が低い難関国家試験です。

弁理士試験の難易度は高いのでしょうか？

弁理士試験は知的財産に関する幅広い法律知識と論理的思考力が求められるため、難易度は非常に高いとされています。公認会計士や司法試験と並ぶ難関試験であり、平均して3,000時間程度の学習が必要とされています。

弁理士試験には受験資格がありますか？

弁理士試験には年齢や学歴などの受験制限はなく、誰でも受験可能です。ただし、内容が高度なため、法律や理工系のバックグラウンドがある方が有利とされています。

弁理士試験に合格した後はどうなりますか？

弁理士試験合格後は「実務修習」を受講する必要があります。この研修は約4か月間にわたり、eラーニングと集合研修を通じて実践的な知識とスキルを習得します。修習修了後に弁理士登録を行い、初めて弁理士としての活動が可能になります。

弁理士試験の勉強は独学でも合格できますか？

短答式や論文選択科目は独学でも対策可能ですが、論文必須科目と口述試験は独学では難しいとされています。特に口述試験は面接形式で行われ、実践的な対応力が問われるため、模擬面接や講座の活用が推奨されます。

弁理士知財・特許資格

2025年06月27日

令和7年度弁理士試験｜最新合格率や試験日程合格後の流れを解説！

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令和7年度（2025年度）弁理士試験の短答式筆記試験の合格者は355名です。
前回の361名から6名減少しました。
論文式試験の日程は必須科目が6月29日、選択科目が7月27日に行われ、合格発表は9月24日（予定）です。

本記事では、令和7年度弁理士試験の概要に加えて、令和6年の試験結果の振り返りや弁理士登録までの流れを解説します。

令和7年度弁理士試験の短答式筆記試験の結果

まず、令和7年度における弁理士試験の短答式筆記試験の結果を見ていきましょう。

結果	令和7年度
受験者数	2,775人
合格者数	355人
合格率	12.8％

受験者が2,775人、合格者が355人、合格率は令和6年度と同様に12.8％でした。
内訳を詳しく見ていきましょう。

男女別

性別	受験者数	合格者数	合格率
男性	2,075人	258人	12.4％
女性	700人	97人	13.9%

年齢別内訳

性別	受験者数	合格者数	合格率
10代	13人	2人	15.4％
20代	580人	93人	16.0%
30代	771人	114人	14.8％
40代	646人	70人	10.8%
50代	473人	51人	10.8％
60代	230人	22人	9.6%
70代	53人	3人	5.7％
80代	9人	0人	0.0%

選択科目内訳

科目名	受験者数	合格者数	合格率
理工Ⅰ （機械・応用力学）	168人	19人	11.3%
理工Ⅱ（数学・物理）	181人	24人	13.3%
理工Ⅲ（化学）	414人	77人	18.6%
理工Ⅳ（生物）	241人	38人	15.8%
理工Ⅴ（情報）	364人	60人	16.5%
法律（弁理士の業務に関する法律）	107人	22人	26.6%

参考：特許庁｜令和7年度弁理士試験統計

令和6年度・5年度の弁理士試験の結果概要

次に、直近データとして令和6年度と令和5年度の試験結果をご紹介します。

結果	令和6年度	令和5年度
志願者数	3,502人	3,417人
受験者数	3,160人	3,065人
受験率	90.2％	89.7％
合格者数	191人	188人
合格率	6.0％	6.1％
合格者平均受験回数	2.4回	2.8回

令和6年度弁理士試験は、受験者数3,160人に対して、最終合格者数191人、合格率6.0％となりました。

参考：特許庁｜弁理士試験｜過去の試験結果

試験別合格者統計

短答式筆記試験

結果	令和6年度	令和5年度
受験者数	2,813人	2,714人
合格者数	361人	337人
合格率	12.8%	12.4%

論文式筆記試験

結果	令和6年度	令和5年度
受験者数 (必須科目)	654人	621人
受験者数 (選択科目)	143人	132人
合格者数	185人	179人
合格率	27.5%	28.0%

口述試験

結果	令和6年度	令和5年度
受験者数	192人	194人
合格者数	191人	179人
合格率	91.7％	94.3％

※各試験、試験免除者を含んでいます。

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令和6年度弁理士試験合格者の内訳

非免除者・免除者別

試験免除	人数（割合）
非免除者	181人（94.8％）
免除者	10人（5.2％）

年齢別

年代	人数（割合）
20代	60人（31.4％）
30代	83人（43.5％）
40代	39人（20.4％）
50代	7人（3.7％）
60代	2人（1.0％）

男女別

性別	人数（割合）
男性	130人（68.1％）
女性	61人（31.9％）

職業別

職業	人数（割合）
会社員	89人（46.6％）
特許事務所	63人（33.0％）
公務員	16人（8.4％）
無職	8人（4.2％）
学生	6人（3.1％）
法律事務所	3人（1.6％）
自営業	1人（0.5％）
教員	1人（0.5％）
その他	4人（2.1％）

出身系統別

出身系統	人数（割合）
理工系	156人（81.7％）
法文系	27人（14.1％）
その他	8人（4.2％）

参考：特許庁｜令和6年度弁理士試験統計

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過去5年間における弁理士試験の合格率と他資格との比較

弁理士試験の合格者数・合格率の推移

年度	受験者数	最終合格者数	最終合格率
令和6年	3,160人	191人	6.0%
令和5年	3,065人	188人	6.1%
令和4年	3,177人	193人	6.1%
令和3年	3,248人	199人	6.1%
令和2年	2,947人	287人	9.7%

他の士業資格の合格率と比較

直近の弁理士試験の合格率を他の士業資格と比較してみましょう。

資格	合格率
弁理士	6〜10％
公認会計士	7～10%
社会保険労務士	6～8%
中小企業診断士	4～7%
不動産鑑定士	4～6%

試験方法や試験受験者の制限などもあるため、純粋な比較はできませんが、一般的に難関資格と言われるものと比較して、弁理士試験の合格率は低めであることが分かります。

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令和7年度の弁理士試験の流れ

続いて、令和7年度の弁理士試験の日程をご紹介します。

スケジュール	日程
短答式筆記試験	2025年5月18日（日）
短答式筆記試験合格発表	2025年6月9日（月）
論文式筆記試験（必須科目）	2025年6月29日（日）
論文式筆記試験（選択科目）	2025年7月27日（日）
論文式筆記試験合格発表	2025年9月24日（水） ※予定
口述試験	2025年10月18日（土）～20日（月）のいずれか
最終合格発表	2025年11月10日（月） ※予定
合格証書発送	2025年11月12日（水） ※予定
実務修習受講申込	2025年11月中旬～下旬 ※予定
実務修習受講期間	2025年12月～ 2026年3月末 ※予定
弁理士登録	-

弁理士試験合格後の流れを簡単にまとめました。
弁理士として働くためには、弁理士試験合格後に「実務修習」を受ける必要があります。
実務修習の受講申し込み期間は、合格発表後約1週間程度ですので、忘れずに受講申請を行いましょう。
詳細は、日本弁理士会の「令和7年度弁理士試験受験案内」をご確認ください。

実務修習について

弁理士の登録を行うためには、弁理士試験合格後、弁理士としての登録を行う前に、実務修習を修了することが義務付けられています。
試験だけでは身につかない実務的な知識やスキルを習得するための重要な研修プログラムです。
実務修習は、平成20年10月の弁理士法改正により義務化され、約5ヶ月間の研修期間で、弁理士として必要な専門知識の応用能力や職業倫理を学びます。

実務修習の内容は「講義（eラーニング）」・「演習（レポート形式）」・「集中講義・集合研修（ケーススタディ）」の3つで構成されています。

① 講義課程（eラーニング）

特許・商標などの制度や弁理士倫理を学ぶオンライン講義。全講義の視聴と確認テストの合格が必要。

② 演習課程（レポート）

実務を想定した課題に沿って書類作成。提出・添削を経て合格することで、実践力を養う。

③ 集中講義・集合研修（ケーススタディ）

グループ討議やロールプレイで実務対応力や倫理観を強化。指定回への参加が修了要件。

就職・転職活動について

弁理士試験の口述試験終了後や合格発表を迎えたタイミングで、弁理士としての就職・転職活動を検討する方も多く見られます。

弁理士試験合格後の就職・転職活動は、「実務修習が始まる前に効率的に動けるか」どうかがポイントです。
というのも、実務修習が始まると、現職の業務、就職・転職活動、そして実務修習の3つを両立させる必要があり、特に実務修習の課題や起案作成に追われるため、余裕がなくなる可能性が高まります。

例年、合格発表直後は特許事務所や企業が新たな弁理士の採用を積極的に進めるため、この時期は就職・転職活動を進める絶好のタイミングです。
弁理士試験に合格し、就職・転職活動を始めようとお考えの方は、弊社MS-Japanが運営する特許事務所や法律事務所、企業の法務知財部の求人を扱う転職エージェント「MS Agent」にご相談ください。

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そもそも弁理士とは

ここで、弁理士の概要について再確認しておきましょう。
弁理士とは、「知的財産」のプロフェッショナルです。

「知的財産」とは知的な創作活動によって生まれた、物・建物・デザイン・技術・アイデア・商品・サービス・文芸・音楽・美術・新種の植物・特産品・商号など、財産と同様に価値があるものの総称です。

上記のような知的財産を保護するための制度を「知的財産権」といいます。
弁理士は、知的財産権を保護するために法律や制度を運用し、経済活動や産業の発展を手助けする役割を担っています。

＜知的財産権の例＞
著作権、商標権、特許権、意匠権、商号、不正競争の防止、地理的表示法、育成者権、回路配置利用権

弁理士試験とは

弁理士試験は、弁理士として必要な知的財産に関する知識と応用力を問われる試験です。

試験は3段階で、マークシート方式の短答式試験、筆記試験の論文式試験、口頭で解答する口述試験の全てに合格する必要があります。

弁理士試験に受験資格はある？

弁理士試験に受験資格や制限はありません。
誰でも目指せる国家資格ではありますが、法律や制度への深い理解が必要な難関資格です。

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弁理士とは？仕事内容やキャリアパスを解説！

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弁理士試験の試験科目

弁理士試験は、短答式試験、論文式試験（必須科目／選択科目）、口述試験の3部構成です。
まずは短答式試験に合格することで、次の論文式試験に進むことができます。
口述試験に進むためには、短答式試験と論文式試験に合格しなければなりません。

各試験から出題される科目や解答方式は下記の通りです。

出題形式	科目	解答方式
短答式試験	・特許法・実用新案法・著作権法・不正競争防止法・商標法・意匠法・工業所有権に関する条約	マークシート (5肢択一)
論文式試験 (必須科目)	・特許法・実用新案・意匠法・商標法	筆記
論文式試験 (選択科目)	・理工I（機械・応用力学）・理工II（数学・物理）・理工III（化学）・理工IV（生物）・理工V（情報）・法律（弁理士の業務に関する法律） ※願書提出時に1科目選択	筆記
口述試験	・特許法・実用新案法・意匠法・商標法	口頭

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独学でも大丈夫？弁理士試験の勉強時間

以下では、弁理士試験合格に向けて必要な勉強時間や合格基準について解説します。

合格するために必要な勉強時間の目安

弁理士試験に合格するために必要な時間は3,000時間程度と言われています。
例えば、1日5時間勉強すると600日、1日3時間勉強すると1,000日かかる計算です。

弁理士の勉強をゼロから始めた場合、「一発合格」や「1年で合格を目指す」ことは極めて難しいでしょう。
無理をして受かる試験ではないため、事前にしっかりと計画を立てて挑戦することが重要です。

独学で突破が難しいのは論文式試験の必須科目と口述試験

弁理士試験の難関は、「論文式試験（必須科目）」と「口述試験」です。
論文式試験の選択科目は独学でも合格可能と言われていますが、必須科目は特に難易度が高いとされています。
論文式試験では、法律・制度をしっかりと理解した上で、論理的な文章に落とし込むスキルが必要です。
例え正しい回答を記入できていても、論点の記述が不足していれば減点・不合格となることもあります。
また、制限時間が設定されているため、筆記スピードを意識した練習も必要です。

口述試験は面接形式で行われる試験で、面接官に問われた質問に対して口頭で解答します。
短答式・論文式試験の合格者を対象とした試験であるため、合格率は比較的高めです。
しかし、面接練習や自己採点が難しいため、独学だけでは対策が足りない可能性があります。

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弁理士試験の免除制度

弁理士試験は、条件を満たせば試験科目の一部が免除されます。
この免除制度は、平成29年度（2017年）から導入されており、以後数年の合格率は上昇していました。

免除が受けられるのは、短答式試験と論文式試験（必須科目・選択科目）で、口述試験は対象外です。
免除を受ける際は、必ず「受験願書」を提出する際に合格通知などの必要書類を添付しなければなりません。

短答式試験の免除者

免除対象は、以下の3つの条件の内、いずれかに該当する必要があります。

（1）短答式試験の合格者
合格発表された日から「2年間」、短答式試験が免除されます。
（2）特許庁における所定（審判または審査）の事務に5年以上務めた者
工業所有権（産業財産権）に関する法令ならびに条約についての科目が免除され、受験する科目は著作権法および不正競争防止法のみに軽減されます。
対象者は工業所有権審議会から免除認定が必要です。
（3）工業所有権（産業財産権）に関する単位取得後に所定機関から認定された者
過程を修了した日から「2年間」、工業所有権に関する法令ならびに条約についての科目が免除され、(2）の免除者と同様に、受験する科目は著作権法、および不正競争防止法のみに軽減されます。

論文式試験（必須科目）の免除者

免除対象は、以下の2つの条件の内、どちらかに該当する必要があります。

（1）論文式試験（必須科目）の合格者
合格発表された日から「2年間」、論文式試験（必須科目）が免除されます。
（2）特許庁における所定（審判または審査）の事務に5年以上務めた者
対象者は、工業所有権（産業財産権）に関する法令ならびに条約についての科目が免除されます。

論文式試験（選択科目）の免除者

免除対象は、以下の2つの条件の内、どちらかに該当する必要があります。

（1）論文式試験（選択科目）の合格者
合格発表された日から「期間の定めなく」、論文式試験（選択科目）が免除されます。
（2）特許庁指定の資格を保有する者
下記の資格を保有する場合は「期間の定めなく」、論文式試験（選択科目）が免除されます。
【対象となる国家資格一覧】
司法書士、行政書士、司法試験の合格者、薬剤師、技術士、一級建築士、
情報処理技術者、電気主任技術者（第一種／第二種）、電気通信主任技術者
（3）学位（修士、博士、専門職）を保有する者
工業所有権審議会から免除認定を受けると、無期限で論文式試験の選択科目が免除されます。

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MS-Japanの弁理士求人例

ここでは、MS-Japanの求人の内、弁理士資格保有者を対象とした求人の一例をご紹介します。

創業40年以上の歴史ある特許事務所より弁理士（機械系）の募集

仕事内容

・国内、外国出願の明細書作成・中間対応
・各種鑑定
・特許調査
・審決取消訴訟、侵害訴訟
・特許戦略立案
・パテントマップの作成
※分業制ではなく、出願から権利化までの一連の業務の担当をしていただきます。

必要な経験・能力

・特許事務所で、化学、ソフトウェア、機械、建築、土木分野の明細書作成の実務経験を2～3年以上お持ちの方

想定年収

800万円～ 1,200万円

大手クライアント多数！中堅法律事務所より弁理士の募集

仕事内容

・調査、鑑定、コンサルティング
・特許、意匠商標権利化関連業務（PTC出願対応含む）
・特許訴訟・紛争解決（弁護士と協業あり）
その他、知的財産案件に係る業務。知財案件等、弁護士と一緒に案件に携わるケースも多くあります。

必要な経験・能力

・弁理士資格者（経験不問）
・英語の読み書き（そこまで高い語学力を求めるものではございません）

想定年収

600万円～ 2,000万円

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まとめ

本記事では、令和7年度弁理士試験の概要と令和6年度の試験結果、試験合格から登録までの流れについてご紹介しました。
弁理士試験は広範な知識と専門性が求められる難関試験です。
しかし、試験合格はあくまでスタート地点であり、実務修習を経て弁理士として登録することで、キャリアの幅が広がります。

弁理士としての就職・転職活動では、特許事務所や企業の知財部門、あるいは独立といった多様なキャリアパスがあり、仕事内容ややりがい、働き方にも違いがあります。
そのため、自分に最も合ったキャリアを選ぶことが重要です。

弁理士としてのキャリアに関するお悩みは、ぜひMS-Japanにご相談ください。
MS-Japanが運営する「MS Agent」は管理部門・士業に特化した転職エージェントとして、弁理士のキャリア形成をサポートし、皆様に最適な就職・転職活動をお手伝いします。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

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会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！