弁理士知財・特許

2024年05月16日

弁理士の年収事情！仕事・将来性がないと言われるのは本当なのか？　

弁理士の年収は、平均すると700〜800万円程度とされていますが、事務所の規模や勤務先での職位などによって変動します。
しかし、年収相場は「これから弁理士資格の取得を考えている人」や「現在弁理士として働いている人」にとって重要な判断基準と言えるでしょう。

そこでこの記事では、弁理士の年収について、勤務先別や年代別、役職別、専門分野別など様々な視点から解説します。
年収を上げる方法や弁理士の将来性についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

【勤務先×年代別】弁理士の年収

MS-Japanに登録する弁理士の年収を元に、弁理士の勤務先と年代別の平均年収を算出しました。

年代	中堅以上特許事務所	個人特許事務所	事業会社
30代	707万円	454万円	563万円
40代	705万円	678万円	753万円
50代	1,001万円	641万円	945万円
全年代	740万円	596万円	726万円

※ MS-Japanに登録する弁理士のデータを元に算出
※「中堅以上特許事務所」は弁理士が10名以上、「個人特許事務所」は10名以下と定義しています。
※「事業会社」は主に知財部に在籍している方を対象としています。

平均年収が最も高い勤務先は「中堅〜大手の特許事務所」の740万円です。50代になると、平均年収が1,000万円を超えています。

次に年収が高い勤務先は「事業会社」で、平均年収は726万円です。
年代別では、30代が563万円、50代が945万円と、年収レンジが大きい傾向があります。

事業会社は、給与規定に基づいて年齢が上がるにつれ着実に給与が上がり、さらに役職がつくと大幅に給与が上がるイメージです。一方で特許事務所においては、歩合制を採用している場合も多く、年齢と比例して給与が順調に伸びていくとは限らないようです。

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【役職・専門分野別】弁理士の年収

次は役職別・専門分野別に弁理士の年収を見ていきましょう。

事務所経営者の場合

事務所経営者は、事務所の規模や業績によって年収が大きく変わります。
たとえば、大規模事務所を経営している場合、年収は数千万円程度です。場合によっては、億単位の年収を得ることもあるでしょう。

中規模事務所の場合も数千万円が相場とされていますが、億単位には到達しないケースが一般的です。
開業したばかりで規模が小さい事務所の場合は、1,000万円を下回るなど、収入が安定しないこともあるでしょう。

パートナー弁理士の場合

パートナー弁理士は、事務所の「共同経営者」を指します。事業会社であれば、「専務取締役」や「常務取締役」に近い立場です。
パートナー弁理士の年収は、数百万円から数千万程度になります。中でも、代表を務める「代表パートナー」は、一般的なパートナー弁理士よりも年収が高く、1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

勤務弁理士の場合

特許事務所に勤務する勤務弁理士は、専門分野によって年収相場が異なります。

弁理士種類	平均年収	専門分野
特許弁理士	500万円〜1,000万円程度	発明の特許出願プロセスをサポートし、出願書類の作成や各種手続きなどを行う
外国案件弁理士	500万円〜1,000万円程度	国外で特許や商標、意匠などの知的財産権を取得するためのサポートを行う
商標・意匠弁理士	500万円〜1,500万円程度	登録出願、維持・管理など、商標や意匠（デザイン）に関するサポートを行う
事務弁理士	400万円〜700万円程度	事務作業が多い大手事務所で案件管理や書類準備など、サポート業務を行う

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弁理士として年収を上げるには？

弁理士として年収を上げるには、以下の3点を意識しましょう。

・専門性を高める
・独立開業する
・特許事務所で昇進する

それぞれのポイントを詳しく解説します。

専門性を高める

まずは、専門性を高めることが重要です。
近年注目すべきスキルとして、「PCT国際出願」が挙げられます。「PCT国際出願」は、特許協力条約にもとづく国際出願のことで、日本語で作成した出願書類を提出すると、条約加盟国すべてに同時に出願した効果を得られます。

近年ではグローバル化の発展により、海外の特許を取得する傾向が強まっています。
「PCT国際出願」をはじめとする海外に関連する専門性を身につけていると、弁理士の中でも差別化しやすくなり、結果として年収が高まるでしょう。

独立開業する

独立開業は、弁理士が年収を増やす大きなチャンスです。自分自身の事業をもつことで、直接クライアントから報酬を得られるため、ビジネスの規模に応じて収入を大幅に増やすことができます。
独立して波に乗れば、年収3,000万円を超えることも珍しくありません。

独立開業の初期段階では、いかにクライアントを獲得できるかが重要です。マーケティング戦略や既存のネットワークを通して、案件を獲得していくとよいでしょう。
また、独立開業には、営業力や経営などさまざまなスキルが必要です。継続的に案件が獲得できなければ、独立開業前より年収が下がるリスクもあります。事務所に雇用される勤務弁理士よりも、器用さや積極性が求められるでしょう。

特許事務所で昇進する

独立開業のようなリスクのある方法を避けたい場合は、特許事務所で昇進する方法が一般的です。
前述の通り、パートナー弁理士になれば、年収1,000万〜1,500万円程度まで上げられる可能性は十分にあるでしょう。

会長やオーナーなどが別にいる事務所では、昇進を重ねた末に所長になるケースもあります。その場合にも、年収は1,000万円を超えるでしょう。

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弁理士は仕事がない？

弁理士について、「仕事がない・なくなる」「資格を取得しても恩恵が少ない」という噂を耳にしたことがある人も多いでしょう。
弁理士がこのようにネガティブなイメージを持たれる理由は以下の2点が挙げられます。

弁理士間での競争が激化し、仕事がなくなる

1つ目の理由は、弁理士業界における競争の激化です。
弁理士試験には受験制限がないため、職歴・学歴に関係なく、勉強を重ねて合格すれば、誰でも弁理士として登録できます。
また、会費の支払いと研修の受講をすれば、資格を継続できるため、弁理士人口は年々増加傾向です、その一方で、弁理士が携わる特許出願業務のデジタル化が進み、かつてほど人手が必要なくなる事務所が増えています。

しかし、今後も弁理士の仕事が完全になくなることはないでしょう。
なぜなら、弁理士の行う「特許出願の代理業務」は弁理士の独占業務であるからです。先行技術調査や出願資料作成など、特許出願には高度な専門知識が必要です。
専門知識を持つ人が社内いない場合は、必然的に弁理士に依頼することになります。そのため、将来的に弁理士の仕事がなくなることはないと考えられるでしょう。

また、弁理士試験の合格率は、2022年度（令和4年度）の最終合格率で6.1％です。直近5年間で合格率が10％を超えることはなく、特に近年は低下傾向で合格者数が減少しています。
さらに、弁理士業界は高齢化が進んでいるため、今後現役を引退する弁理士も増加していくと考えられます。世代交代によってプレイヤーが減少するため、弁理士人口が要因で、競争が過熱し続けるような状況は考えにくいでしょう。

弁理士の業務はAIによって取って代わられるから将来性がない

弁理士の業務は、将来的にAI（人工知能）に代替される聞いた人も多いでしょう。実際、AIの開発スピードは速く、イラストレーターやライターなどの仕事もなくなると懸念されています。
弁理士も書類作成業務がメインであるため、AI化に適している分野に入るでしょう。

しかし、弁理士はただ機械的に特許の出願書類を作成・提出しているわけではありません。
依頼者と十分な話し合いを行い、出願にかける思いや意図をくみ取った上で出願書類を作成しています。特許に関する知識が不足している依頼者とじっくりと話し合いながら、取得するべき権利を決めていくこともあるでしょう。
また、出願後に試験書の提出や面接などの中間処理が発生した場合は、依頼者と特許庁との間に入って交渉も行います。
近年は、対話型AIサービスが普及していますが、高度な専門知識と、人の思いや意図をくみ取るスキルが求められる特許出願業務においては、AIで対応しきれない面があるでしょう。

さらに、日本の弁理士会においても、AI導入による影響を減らすために対策が講じられています。
対策の1つとして有力視されているのが、弁理士によるコンサルティング業務です。
コンサルティングは依頼者の悩みや不安を聞き出し、その内容を踏まえた上で適切なアドバイスをする必要があります。単純な数値化や経験則ではとらえられない要素も含むため、AIによる代替可能性は低いと考えられるでしょう。

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弁理士の将来性

続いて、弁理士の将来性について詳しく解説します。

専門性の高い業務内容であり、異業種からの参入が難しい

特許、実用新案などを特許庁に申請する業務の代行は、弁理士のみに認められた独占業務です。近年では弁理士登録をする弁護士も増えていますが、弁理士の業務と弁護士の業務はまったく異なります。
また、弁護士は法学部出身者が大多数を占めるため、特許出願に必要なバイオ・電気電子・機械等の理系分野を専攻していたわけでなく、技術理解も必ずしも深いとはいえません。

弁理士として活躍するには、弁理士として専門知識、実務経験を蓄積していくことが不可欠です。独占業務を有するというその性格もあり、異業種の人がにわか仕込みの知識で参入することは難しいのが実情です。

スタートアップ企業からのニーズが多い

スタートアップ企業とは、創業2〜3年の急成長中のベンチャー・中小企業のことです。IT化・デジタル化が進む近年は、斬新なアイデアや技術を活かして起業・成長を果たすスタートアップ企業が増えています。
こうしたスタートアップ企業は、既存企業が未開拓・未開発の製品分野で勝負するケースが多く、そのためには特許出願の専門家である弁理士の協力が欠かせません。

大手・老舗の大企業であれば、企業内に「知財部」を設けて内部で人材育成を行っているケースもあります。しかし、スタートアップ企業では知財部門を設置する人員と時間の余裕がないため、弁理士事務所への依頼が一般的です。
近年はスタートアップ企業の支援に特化した弁理士事務所も増加しています。また、経済活性化のため、特許庁も特許審査を早期に行うなど、スタートアップ企業の支援に積極的です。

一般企業でのニーズも増えている

社内に知財部門を設けている大手企業でも、弁理士のニーズが高まりつつあります。
弁理士は転職市場において引く手あまたであるため、人材を定着させておくことが難しく、積極的に採用しようとする企業が増えているのです。
従来は弁理士資格取得後に弁理士事務所へ就職するのが通例でしたが、近年では企業の知財部門に就職するケースも増加しています。

若手へのニーズが高く、長く働ける

弁理士業界は中高年以上の世代が多数を占め、若手弁理士のニーズが高い傾向です。弁理士試験合格者の多くが30代後半であり、20代～30代前半は完全に売り手市場だと考えられます。
そのため、若いうちに弁理士資格を取得できれば、希望する事務所・企業へ転職をしやすいと言えるでしょう。特許事務所では出来高制・成果報酬制で処遇を決めていることも多く、実力次第で若いうちから年収を上げやすい環境です。

一方で弁理士は、長く働くことも可能です。特許事務所などでは60～65歳の定年が主流ですが、定年後も再雇用や嘱託雇用されるケースも多く見受けられます。
さらに独立、開業も可能であるため、若いうちから資金をためて、将来的に独立するという人生設計も可能です。

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まとめ

弁理士の年収は、事務所経営者やパートナー弁理士の場合、1,000万円を超えることも珍しくありません。また、独立開業も、軌道に乗れば大きく稼げるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

河本俊範

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40～50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般～会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。

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経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！