税理士補助の仕事内容とは?年収や資格など気になるポイント

会計事務所・税務スタッフ
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2019/11/05

税理士補助の仕事内容とは?年収や資格など気になるポイント

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簿記の資格を持っている方や、お金の計算が得意という方は、「税理士事務所に勤めてみる」という選択肢もあります。
今回は、そんなあなたの得意技を活かせる「税理士補助」の仕事について解説します。

この記事のまとめ

・税理士補助の仕事内容は、クライアント企業の「経理事務代行」「オフィス訪問」

・未経験者であれば月収20~25万円から、税理士補助の経験者なら月収25~30万円ほど

・税理士資格を目指す方や、派遣やパートで家庭との両立を目指す方にはおすすめ

税理士補助の仕事内容

それでは最初に、税理士補助の仕事内容を見てみましょう。
税理士補助の仕事内容は、その名の通り、税理士のサポートをすることです。
国家資格である税理士には、税理士法第2条と第52条で定められた独占業務があります。
それは、主に以下の3つです。

(1)税務代理
税務署に対し、納税者に代わって税金の申告を行うこと。
また、税務調査があった場合は、税務署に対して説明や主張を行うこと。

(2)税務書類の作成
税金を申告するために必要となる、確定申告書や決算書、試算表、総勘定元帳などの書類を作成すること。

(3)税務相談
税金の計算方法や、合法な範囲での節税方法について相談にのること。

これらの独占業務を税理士以外の者が行うと、税理士法により罰せられます。

ただし、上の独占業務を行うためには、さまざまに付随する業務があります。
付随業務は、税理士資格がなくても行うことができるため、税理士補助は、この付随業務を担当します。

税理士補助がどのような付随業務を担当するかは、税理士事務所によって異なります。
小規模な事務所の場合には、付随業務の大半を、独占業務とともに税理士がこなすことがあります。
その一方で、大規模な事務所の場合には、税理士は独占業務に専念し、付随業務はすべて税理士補助に任せることもあります。

ですが、一般的には、税理士補助が担当する付随業務は以下のものとなるでしょう。

(1)クライアント企業の経理事務代行
税理士事務所のクライアントは、中小企業であることが一般的です。
大企業であれば、経理専門の部署があります。
しかし、中小企業の場合には、経理担当の従業員が足りない、あるいはいないことがあります。
そこで、税理士事務所が経理事務を代行します。
経理事務に関連する、総務や人事などの業務まで代行することもあります。

経理事務代行の具体的な業務は、だいたい以下のものとなります。

●クライアントから預かった領収書のチェック
●会計・税務ソフトを使用しての伝票入力、勘定元帳の作成
●税務上の関連書類をジャンルや重要度別で取り出しやすいようにまとめておくファイリング業務
●勤怠管理や給与計算、各種社会保険の手続き(総務・人事の業務を代行する場合)

以上の業務は、黙々と仕事をしたい人にとっては向いているといえるでしょう。

(2)クライアント企業のオフィス訪問
税理士補助の仕事として、クライアント企業のオフィスを定期的に訪問することもあげられます。
オフィスを訪問して行うのは、具体的には次のような業務です。

●帳簿の整合性チェック
●取締役や経理担当者への会計・税務上のアドバイス(ただし、「税務相談」にならない範囲に留めなければならない)

訪問業務においては、税理士補助は、円滑なコミュニケーション能力が求められます。

一般に、税務や会計の手続きは複雑で面倒です。
クライアント企業に対し、その手続きを適切なものに導く際には、ただ「正しいアドバイスをすれば良い」というだけでは足りません。
クライアント企業の業務内容を肯定しつつ、必要な改善策を具体的に提示することが必要となるでしょう。

また、中小企業の社長の場合、ビジネスへの関心は強くても、経理への関心は薄いことがままあります。その場合には、
「経理がしっかりと行われてこそ、お金の流れを的確に把握でき、ビジネスも向上する」
との事実を伝え、経理への意識を高める工夫が求められることがあります。

税理士補助として働くメリット

税理士補助として働くメリットとして、どのようなものがあるのかを見てみましょう。

税理士資格を目指して働ける

税理士資格を目指す場合、税理士補助として働きながら、税理士試験の勉強をする人も多くいます。
税理士補助の仕事は、毎年1月~3月の繁忙期にはかなりの忙しさとなることがあります。
その期間をうまく外して試験勉強の計画を立てれば、働きながらの税理士試験合格も十分射程に入るでしょう。

また、税理士補助として仕事をすれば、税理士資格の取得に必要な「2年間の実務経験」を積むことも可能となります。
税理士補助として仕事をしながら実務経験を積んでいれば、税理士試験の合格後、すぐに税理士を名乗ることもできるでしょう。

派遣やパートで家庭と両立できる

派遣やパートで税理士事務所に勤務すれば、仕事と家庭の両立がしやすくなります。
派遣・パートの場合には、繁忙期であっても、早出や残業の免除に理解を得やすくなるからです。
また、派遣・パートの場合には、クライアント企業への訪問は行わないことが一般的です。
経理事務の代行業務が、主な仕事となるでしょう。

税理士補助の給料はどれぐらい?

税理士補助の給与は、一般的な事務担当者と同等か、やや上回る水準です。
未経験者であれば、月に20~25万円からスタートすることがほとんどでしょう。
簿記2級以上の資格を持っていると転職・就職に有利に働くこともあります。

税理士補助の経験者なら、月収25~30万円ほどになり、税理士の科目試験にいくつか合格していれば、さらに待遇がアップすることがあります。
税理士を目指して資格試験の勉強をしている税理士補助の人も少なくありません。

税理士補助の仕事に就くには?

税理士補助の仕事に就くためには、実務経験が問われることが一般的です。企業での経理の経験などがあれば、転職には有利となります。
未経験の場合には、最低でも日商簿記2級の資格がないと厳しくなります。
また、上で見た通り税理士補助は、正社員として転職する場合には、クライアント企業とコミュニケーションをとる機会が多くあります。
コミュニケーション能力に磨きをかけておく必要があるでしょう。

まとめ

税理士のサポートを行う仕事である税理士補助。

経理業務の経験者であれば、税理士資格を本格的に目指す方にとっても、派遣やパートで家庭との両立を目指す方にとっても、おすすめの転職先であるといえます。
転職の経験者や専門家に相談しながら、転職にむけた一歩を踏み出していきましょう。

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