税理士科目合格数によって年収は変わる？資格手当はもらえるのか？

税理士試験を受験されている方の中には「合格科目が増えたら市場価値も上がるはず！」と考えている方もいるのではないでしょうか。
実際に、会計業界においては、年収アップを狙っていく上で、税理士試験の合格科目を増やすことは有効な手段になります。

今回は税理士試験の合格科目数とその年収相場についてまとめてみました。今後キャリアアップや年収アップを目指している方は、是非ご参考ください。

税理士試験科目合格数別平均年収は？

下記は、2023年1月～12月の期間で弊社にご登録いただいた税理士科目合格者と税理士の方の平均年収になります。

税理士試験合格科目	平均年収
税理士1科目合格	420万円
税理士2科目合格	446万円
税理士3科目合格	480万円
税理士4科目合格	495万円
税理士有資格者(未登録)	517万円
税理士登録済み	683万円

これを見ると、合格科目数と年収水準は比例していることが分かります。科目合格者については、1科目の取得ごとに15～30万円強年収が増加しており、科目合格を重ねることで着実に年収アップが見込めることが分かります。
また、税理士登録した際の平均年収は未登録の税理士と比べて166万円ほど上昇することから、税理士になると市場価値が跳ね上がるという事実も見て取れます。

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税理士試験科目合格していない場合年収はどうなる？

科目合格していない場合には、年収はどうなるのでしょうか？科目合格していなくても会計事務所で働くこと自体は可能です。ただし、その場合には年収は低くなります。

税理士試験科目合格していなくても会計事務所で働くことは可能

税理士試験の科目合格数を採用の条件にしている会計事務所は多くあります。
特に、大手税理士事務所は大規模案件を多く扱い、業務が忙しいことから即戦力を求める傾向が強く、科目合格していない方の採用は難しい場合が多いです。
ただし、学力やコミュニケーション能力が特に優れている場合は、大手でも採用されることもあります。

その一方、中堅事務所や個人事務所は新人育成を熱心に行うところも多くあります。そのような会計事務所では、日商簿記2級などを取得していれば、税理士試験科目合格や実務経験は採用条件とされないことも多いです。

科目合格していない場合の年収は低くなる

科目合格していなくても会計事務所で働くことはできるものの、その場合の年収は科目合格している場合と比較して低くなるのが一般的です。

弊社調査によると、簿記3級を取得している未経験者の初年度の年収は280万円～320万円程度です。
それに対して、5科目合格を果たしている未経験者の初年度の年収は、350万円～400万円程度です。会計事務所への転職を考えるなら、5科目とまではいかなくても、科目合格していたほうが年収面で有利です。

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会計事務所での評価が上がるのは「3科目合格」以上

科目合格で資格手当を支給する会計事務所は多くあります。評価が特に上がるタイミングは、「3科目合格」以上です。

科目合格で資格手当を支給する事務所は多い

科目合格による資格手当は、1科目につき基本給に5,000円～1万円の上乗せが一般的です。
したがって、年収に換算すれば、1科目合格なら6万円～12万円、5科目合格なら30万円～60万円です。

これだけだと、それほど大きな違いとは思えないかもしれません。
しかし、科目合格を毎年積み重ねていく場合には、合格数が増えるにつれ、仕事上の実績も増え評価が高まっていくでしょう。
また、勤続年数による基本給アップも期待できます。

結果として、上記の科目合格数別の平均年収で見たように、資格手当と実績評価、基本給アップを総合すると、1科目合格ごとに15～30万円ほどの年収アップが期待できます。科目合格することで、実質的に資格手当で支給される以上の年収アップが見込めるということです。

大きく評価が上がるのは3科目合格以上

科目合格による会計事務所での評価が特に上がるのは、3科目合格以上です。大手の会計事務所などでは「3科目合格」を採用の条件としているケースも多くあります。
したがって、会計事務所への転職を考える場合には、3科目合格したときが最適なタイミングの一つといえるでしょう。

尚、同じ3科目合格でも合格科目により評価が変わってくることもあります。最も高評価が得られるのは、必修科目である会計2科目と、必修選択科目である所得税法または法人税法に合格した場合です。

また、必ずしも3科目以上合格していないと転職先がないというわけではありません。経営がうまくいっていて、クライアントからの依頼が多い事務所は常に人材を募集しており、1，2科目合格でも歓迎してもらえるケースは多々あるため、3科目合格を一つの目標としつつ、現職で勉強と仕事の両立が難しい場合には、1，2科目合格の状況でも、転職を視野に入れるのは有効な選択肢です。

一方で、転職時期を考えた場合には、5科目に合格してから転職活動を始めるのは必ずしも得策とはいえません。なぜならば、年齢的に高くなりすぎる可能性があるからです。年齢が高い場合には、5科目合格していても実務経験がないと、採用を敬遠されることもあります。

自分の状況と市場価値をしっかりと見極め、転職のタイミングを考えることが重要です。

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税理士試験をスムーズに進めるためには事務所選びが大事

税理士試験3科目合格で会計事務所へ転職し、働きながら5科目合格をめざす場合は、事務所選びが重要なポイントとなってきます。なぜならば、働きながら試験勉強をするためには、会計事務所に税理士資格取得に対する理解がなければならないからです。

残業が連日続いて、休日出勤も少なくないような事務所では、なかなか勉強がはかどりません。転職先の会計事務所を選ぶ際には、残業や休日出勤がどれくらいあるのか、税理士試験の勉強時間が確保できるか事前に必ず確認しましょう。

また、税理士試験に理解がある事務所の場合、定期的に勉強会が開催されたり、試験前に時短勤務や特別休暇を認めてくれたりすることもあります。さらに、ほかにも税理士試験受験生がいる場合には、情報を交換したり励まし合ったりなども期待できます。そのような会計事務所に入所できれば、税理士試験の勉強はよりスムーズになるでしょう。
弊社でも、勉強と両立して働けるような事務所の紹介をしています。応募前に、具体的な労働時間など確認することができますので、お気軽にご相談下さい。

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まとめ

税理士試験の科目合格数が増えるにつれ、平均年収も上がっていきます。5科目合格を果たして税理士登録した場合には、市場価値や年収が跳ね上がるという事実は、勉強のモチベーションにもなるでしょう。

ただし、転職を考える場合には、5科目合格を待っていては年齢が高くなりすぎる可能性があります。科目合格の状態でも転職は常に選択肢に入れ、実務経験を積みながら勉強して5科目合格・税理士登録を目指すと良いでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！