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あなたに合うのはどっち?税理士と公認会計士の年収や働き方、キャリアパスを比較【コラム】

2018/01/04

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単純比較をしづらい税理士と公認会計士の年収事情

税理士と公認会計士の年収を比較するのは、実は容易ではありません。なぜなら税理士の収入が非常に複雑で、年齢に対する平均年収で単純に比較し辛い事情があります。税理士の年収を把握するためには、大きく以下の3つの形態があることを知る必要があります。

1. 開業税理士
2. 補助税理士
3. 社員税理士

上記のいずれの形態なのかで、大きく収入に開きがあり、特に独立している税理士は個人によって同世代でも大きな年収の開きがあります。
一方で公認会計士は、基本は監査法人で勤務することが多く、年齢に対する平均年収を示しやすい傾向があります。
しかし、税理士には大きなメリットがあります。

因みに、公認会計士の場合、監査法人(特に4大監査法人)は上位10社の占有率が90%超とされ、その中でも4大監査法人とそれ以外では売上高が一桁違う状況になります。一方、税理士も近年税理士法人の大型化が進んでいます。最近では独立開業する税理士よりも税理士法人の社員税理士または補助税理士として就職する税理士が増えています。何より比較的規模の大きい税理士法人が全国に点在している点でも4大監査に集中している監査法人より税理士のほうが就職はしやすい状況にあるといえます。

日本税理士連合会が平成26年に実施した第6回税理士実態調査によれば、補助税理士(勤務税理士)の平均収入は約597万円で、社員税理士の平均収入は約886万円となっています。一方、開業税理士は2,000万円以上の所得を稼ぐ税理士も5.4%いますが、500万円以下という税理士も48.1%おり、平均すると744万円と社員税理士より低くなっています。こうしたことから、税理士の収入ほど単純な指標では分かりにくいことがわかります。ただ、全国で一番賃金が高い東京都における平均年収が605万円9,000円(平均年齢41.4歳、勤続年数11.7年、平均賞与121万9,100円含む)ということを考えると、補助税理士であれ、開業税理士であれ、一般的に税理士は高収入が期待できる職種であると思われることは間違いありません。

公認会計士は30代前半で1,000万円超も当たり前

税理士の年収が単純比較し辛いのに対して、公認会計士の年収は監査法人内での役職によるところが大きく、凡そ年齢や経験年数によって判定できます。一般的に監査法人に入社後3年から5年でシニアスタッフという役職になります。シニアスタッフで年収が650万円くらいとされ、この時点でも残業代によっては1,000万円を超えることもあると言われています(これはかなり残業する場合だそうですが)。

また、早い人だと7~8年でマネージャーという役職に昇格し、マネージャーになると管理職となり、基本的には成果報酬に近くなり個人の評価で大きく差が生じるようですが、だいたい900万円超、多くの人は1,000万円を超えるようになります。つまり30歳後半から40歳手前では年収1,000万円というのは当たり前になるということです。ただ、マネージャーになった直後は残業代がなくなるので、一時的にシニアスタッフ時代より年収が下がることも珍しくなく、この時点で転職を考える人も少なくないようです。

もちろん、マネージャーの上にもシニアマネージャーとかパートナーという役職があり、シニアマネージャーでは年収1,200万円以上、パートナーでは年収1,500万円以上の年収を稼ぐことも可能です。
収入で考えると公認会計士が非常に魅力的な職業であることはいうまでもありませんが、昨今の傾向としてはマネージャー以上への昇格が以前よりも困難になっており、昇格が検討される対象になるタイミング前後で企業やコンサルティングファームへの転職を検討する方が増えているようです。

税理士と公認会計士では、どちらが本当に得?

1. 資格取得の難易度
資格取得の難易度では、一科目ずつ受験できる税理士の方が、公認会計士よりも容易と考えて良いのではないでしょうか。但し、昨今の試験の通過率を考慮すると税理士試験に5科目合格することも容易ではない状況です。
因みに、税理士試験の勉強は「量」が重要で、公認会計士試験の勉強は「質」が重要とという人もいるようです。
なお公認会計士の資格を取得すると税理士資格も同時に得ることができ、公認会計士は税理士登録をすれば税理士として活動すること可能です。
但し、税理士試験を突破した税理士と比較して、公認会計士は「税」に関する知識・経験が十分に身についていないケースもあることは考慮する必要があります。

2. 年収とワークライフバランス
単純に金額だけで年収を見れば前述した通り、公認会計士のほうが高収入を得られやすいように見えます。しかし、税理士でも大型税理士法人の社員税理士になれば、監査法人で働く公認会計士とも大きな違いはありません。そうしたことから、ライフスタイルの違いや勤務時間と勉強時間の比較(逆の言い方をすれば自由時間との比較)でいうと、どちらが有利とはいえないかもしれません。

3. 仕事内容とキャリアパス
税理士法人の場合、社員税理士や補助税理士に求められる能力として、ゼネラリストよりもスペシャリスト的な得意分野を持っていることがあげられます。つまり、幅広い税の知識より限られた分野でも知識が豊富であることが優先されやすいようです。得意分野を持っている税理士であれば、より収入の得やすい大型税理士法人に就職しやすいということです。

一方で、公認会計士の場合は、多くの一般企業で公認会計士が保有する能力(経営分析、コンサルタント等)を高く評価しているので、他業種への転職という点では、税理士よりしやすい資格とも言えます。

つまり、どちらの資格が有利かというのは、単に年収だけではなく、個人のライフスタイルによって大きく変わるということ。付け加えれば、どちらの資格を保有しているかというより、資格保有後の努力の次第でどちらの資格でも十分魅力的になるということです。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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