女性の公認会計士の年収は高い？女性でも働きやすい資格なの？

女性公認会計士の割合は？

現在日本国内では、士業全体で女性の割合が増加しています。
内閣府の男女共同参画局が毎年発表している「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の令和5年度版によれば、女性公認会計士の割合は以下の通りです。

（注）会員数は外国公認会計士数を除き未入会の会計士補登録数を含む。このほかに法人会員及び特定社員がいる。

参考として、隣接士業である弁護士と税理士の女性割合も見てみましょう。
女性弁護士の割合は以下の通りです。

公認会計士全体に占める女性の割合は、ほぼ5年ごとの数値を比較しても着実に増加傾向にあります。
そのほかの士業と比較してみると、最も女性の割合が高いのは社会保険労務士の32.7%ですが、それ以外の士業は15～20%程度であり、公認会計士も標準的な数値といえます。

このような状況を踏まえ、日本公認会計士協会は次の2つの目標を掲げています。

2016年には、日本公認会計士協会の会長に初めて女性が選ばれるなど、女性の活躍の幅が広がりつつあります。

女性会計士の収入は？

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、10人以上の企業規模における女性会計士・税理士の平均月収は40万8,800円となっており、賞与等も含めた年収は611万2,800円となっています。
これに対して、国税庁の「令和5年分　民間給与実態統計調査」では、女性の平均給与が316万円と報告されており、女性会計士の収入は女性の平均給与と比べると、非常に高いことがわかります。

また、企業規模に応じた年収の違いは、以下の通りです。

（注）税理士のデータも含む

企業規模が大きいほど、平均年収が高くなる傾向にあります。
ただし女性で公認会計士（税理士）として活動している人が少ないこともあり、サンプル数が100〜200程度と少なめな点には注意が必要です。
あくまで参考の1つにするとよいでしょう。

女性公認会計士のキャリアの選択肢

公認会計士の資格は、男女問わず多様なキャリアを選択できる大きな武器です。
女性の場合、出産や子育てなどのライフイベントに配慮しながら、柔軟な働き方を選べる環境も整備されつつあります。

女性公認会計士のキャリアの選択肢は、主に以下の6つです。

以下、女性公認会計士に人気のある主要なキャリアパスについて詳しく解説します。

監査法人

監査法人は、公認会計士の多くが最初にキャリアをスタートさせる場所です。
具体的な仕事内容としては、金融機関や大会社・上場企業を対象とした法定監査やIPO監査、任意監査が中心となります。

女性が監査法人で働くメリットは、職場での男女平等が比較的進んでおり、キャリアアップの機会も開かれている点です。
近年では大手・準大手監査法人を中心に育児休暇や時短勤務制度が整っており、ライフイベントを経ても復職しやすい環境が整備されています。

ただし監査法人は期中（四半期）監査や期末監査の時期はどうしても業務量が多くなり、通年してワークライフバランスを保つことは難しい傾向があります。
公認会計士としての能力はもちろん、体力や時間管理能力が求められる点も意識しておきましょう。

会計事務所・税理士法人

会計事務所・税理士法人は、主に個人・法人の税務申告や会計・税務顧問業務を行っています。
監査法人で経験を積んだ後の転職先候補として人気です。
幅広い税務知識を身につけることができ、クライアントから感謝される機会も多いため、やりがいを感じやすい点が特徴です。

また会計事務所では、柔軟な働き方が可能なケースが多く、子育て中の女性でも家庭と両立しやすい環境が魅力です。
ただし、決算や税務申告の時期は業務量が多くなる点も念頭に置いておきましょう。
事務所によって福利厚生などが大きく異なるため、事務所選びは慎重に行う必要があります。

一般企業

公認会計士の資格を活かして、大手や上場企業の経理や財務、内部監査などで活躍する選択肢もあります。
一般企業で行う業務は“自社の業務”になるため、モチベーションを維持しやすいというメリットもあります。

大手上場企業ならではの利点といえば、やはり福利厚生などの待遇面です。
フレックスタイム制度を導入している企業も多く、育児中の女性でも働きやすい環境が整っています。
企業によっては、育児休暇や託児所の利用も可能です。

また、大手上場企業は、監査法人などに比べてワークライフバランスを確保しやすい傾向にあります。

コンサルティングファーム

会計以外にも幅広いビジネススキルを獲得したい場合はコンサルティングファームに転職する選択肢もあります。
具体的には、会計や財務の知識を活かし、企業の経営戦略や事業改善に携わります。
多岐にわたるプロジェクトに関与できるため、やりがいや達成感を得やすいのが魅力です。

コンサルティング業界は競争が激しく、プロジェクトを迅速に進めるためにスケジュールがタイトになるケースも多いです。
しかし近年は働き方改革が進み、女性が長期的に働きやすい環境を整えているファームも増えています。
リモートワークの選択肢もあるため、子育て中の女性にとって柔軟な働き方が可能です。

講師

公認会計士としての専門知識を活かし、資格予備校や大学で講師として活躍する選択肢もあります。

講師業は、自分のペースで働ける点が魅力です。
出産や子育てでフルタイム勤務が難しい時期も、パートタイムや非常勤講師として働ける柔軟性が支持されています。
講師業で教えることを通じて、自分自身の知識も深められるため、キャリアにおいてもプラスになるでしょう。

講師はただ知識を伝えるだけでなく、受講生との良好な関係を築くことも重要です。
ビジネス上でのコミュニケーションとは、また違ったものを求められる点には注意してください。

独立開業

公認会計士としてのキャリアを積んだ後、独立して自身の事務所を開設する選択肢もあります。
独立することで、働く時間や場所を自由に決められ、自分のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

とくに女性公認会計士が独立する場合、女性経営者や個人事業主をターゲットにした相談業務を行うなど、女性ならではの強みを発揮できる場面も多くあります。
ただし、安定した収入を得るまでに時間がかかるケースもあるため、慎重に計画しましょう。

公認会計士は女性でも働きやすい仕事？

公認会計士は性別に限らず働きやすい職場環境が多いといわれています。
専門的な職業であることや多様な働き方があることなど、その主な理由について、ここで具体的に考えてみましょう。

仕事内容に男女の差がない

公認会計士試験には性別や学歴による制限がなく、誰でも受験できます。
就職してからは実力主義が基本になります。
細かい仕事を丁寧にこなすなど、女性の優位性を活かせる職場でもあり、キャリアアップについても男女平等に機会が与えられています。

働き方に柔軟性がある

ここ数年で監査法人内での働き方の多様化が進んできました。
監査依頼も年々増えている関係で、忙しい部署も勿論あります。
ただ部署や案件によっては調整可能な箇所もあり、子育てなど家庭の事情に応じてアサインを調整いただけるなど、自分の生活ペースに合わせた働き方が実現しやすくなりました。

もちろん、ハードに働いて早期のキャリアアップを目指すことも男女問わず可能であり、選択肢は以前よりずっと増えてきています。

育休や産休などの制度が充実している

女性にとっては、出産・育児からの職場復帰が1つの壁になりますが、公認会計士は専門職であるため、比較的職場復帰がしやすいといわれています。
また福利厚生が充実している環境でもあり、産前産後休暇や育児休暇などの制度も整備されています。

非常勤でも十分な収入が見込める

公認会計士は、男女間での収入差も比較的小さい業界です。
しかも男女ともに、一般企業の平均年収に比べて、2倍程度の高収入が見込めます。

さらに働き方に柔軟性があることから、非常勤の場合でも一般職とは比較にならない高時給で働くことが可能です。
働き方に縛られず、ワークライフバランスをとりやすい仕事だといえるでしょう。

会計士の仕事は結婚・出産と両立できる？

女性の働き方・生き方を考える上で、結婚・出産というライフイベントは無視できないものです。
結婚・出産によって、生活環境が大きく変わる上、業界によっては復職が容易でないケースも珍しくありません。

近年は改善傾向にあるものの、男女共同参画局の最新の調査によると、第1子出産前後に女性が就業を継続する割合は53.8％でほぼ半数となり、女性のキャリアを考える上では悩ましい問題です。
しかし、公認会計士協会では、女性会計士活動促進協議会を通して、働く女性会計士に対する旧姓使用の許可・会費の免除や軽減など、さまざまな支援を進めています。

もちろん、復職・就業支援に関わる施策も進んでおり、現場を離れてからのバックアップも受けられます。
以下に、女性会計士向けの代表的な復職・就業支援をご紹介します。

女性会計士のキャリア形成に資するイベント等の実施

女性会計士活動促進協議会では、女性会計士のキャリア形成に役立つイベント・セミナーを開催しています。
女子大生向けのイベントも行われており、まだ結婚や出産を考えていない時期から、女性会計士のキャリアプランについて学べる機会が得られます。

イベント・セミナーのテーマは、必ずしも女性のライフイベントに限られているわけではなく、社外役員などキャリア構築の方向性に関するものもあります 。
会計士として働く上での心構え・スタンス構築について学んだり、女性が能力を最大限に発揮するための仕事術といったノウハウを教わったりと 、参加することで新しいキャリアの扉を開くきっかけになるはずです。

知識のブラッシュアップ研修の実施

一時的に仕事の現場を離れた人向けに、女性会計士活動促進協議会は知識のブラッシュアップ研修を行っています。
セミナー同様、研修の内容も多く用意されているため、自分が理解を深めたい分野の研修を積極的に受けることで、ブランクを埋める手助けになるでしょう。

また、長期間にわたって監査・税務といった仕事から離れていた人向けのリフレッシュセミナーが、CPE協議会という組織で開催されています。
CPEとは、日本公認会計士協会の継続的専門研修制度のことで、公認会計士の自己研鑽を日本公認会計士協会が支援しています 。

女性会計士がワークライフバランスを大切にするための注意点

会計業界において、女性会計士のサポート体制が年々強まっているのは事実ですが、各種制度は存在しているだけでは意味がなく、実際に利用できるかどうかがポイントです。

また、子どもがいる中で復帰後の勤務体制を整えていくためには、周囲とのコミュニケーションを密にすることも大切です。
仕事とプライベートを両立させるためには、要領をつかむこと、優先順位を誤らないこと、仕事を家庭に持ち込まない覚悟を持つことなどが挙げられます。

以下に、女性会計士がワークライフバランスを大切にして働く上で、知っておきたい注意点をいくつかご紹介します。

復職をスムーズに進める準備をする

妊娠してからも仕事を続ける場合、産休を取るタイミングは個人の体調により変わってきます。
妊娠7ヶ月前後でも、場合によっては急遽、病院で安静にしていなければならない状況に追い込まれることも考えられるからです。
よって、同じ職場に復職することを考えているなら、周囲に配慮して早めに引継ぎを済ませておくなど、上司・同僚との連携を取る ようにしましょう。

また、育児休暇を取得している間も、メールの確認・e-ラーニングでの復職プログラムの受講を通して、復帰に備えて勉強しておくのも重要です。

育児を想定して時間にゆとりを持たせる

育児中は、子どもが熱を出したら早退しなければならないなど、自分の思い通りにいかないことが多々あります。
予定をパンパンにつめてしまうと、仕事が進まず残業になってしまう恐れ もあるため、仕事の分量に対して時間は多めに見積もっておきましょう。

また、家族との協力体制を構築することも、子育てをスムーズに進める上では重要なポイントです。
どうしても時間が足りない・体力が持たないと感じるようなら、ベビーシッターを雇うなどの手段も検討して、決して無理をしないよう気を付けたいところです。

大手監査法人以外の勤務先も検討してみる

大手監査法人は、仕事の量が多いため 、どうしてもスケジュール管理に限界が生じます。
周囲に協力を仰ぐことも増えてくるため、次第にプレッシャーを感じて退職してしまう人も少なくありません。

そこで、一般企業や中小規模の監査法人・会計事務所などに転職することも、選択肢の1つとして検討することをおすすめします。
繁忙期以外は定時で帰れる（繁忙期でも業務量に配慮してもらえる）など、時間の面で融通が利くことも多いため、復職時に過去の職場とは違う勤務先を選ぶのも一手です。

また事例は多くないですが、リモートワークが充実しているスタートアップ等のベンチャー企業で管理部長やCFOを担いながら、産休に入り、復帰後も会社と業務調整しながら、ほぼフルリモートで管理部長を続ける方などもいらっしゃいます。

ワークライフバランスを重視するなら企業内会計士という選択肢も！

公認会計士の就職・転職先としては主に監査法人や会計事務所が考えられます。
しかし繁忙期を迎えるとかなりの仕事量となることが多く、時期に左右されず安定的に働きたい場合、企業内会計士を選ぶ人も増えています。
ワークライフバランスを重視したい人にも、企業内会計士という働き方は向いています。

企業内会計士は一般企業に所属して、その企業の経理や財務、内部監査等を内側から支える重要なポジションです。
一般企業のほかにも金融機関や、場合によっては行政機関に所属するケースもあります。

多くの企業や個人事業主をクライアントにもつ監査法人などとは異なり、自分が勤務する企業の経理を担当するため、ほかの部門と連携するなど、監査法人や会計事務所とはまた違った業務内容に関与することもできます。
一般企業の社員となるため、転職当初は監査法人ほどの高収入は見込めないかもしれませんが、企業内で専門的な業務を担当できるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。
さらに、クライアントのスケジュールに合わせる必要がないため、比較的プライベートの時間を確保しやすく、ワークライフバランスを重視する人には最適な職場です。

ただし業種によって適する人材が異なるため、自分に合った職場を探すなら、一度転職エージェントに相談することをおすすめします。

まとめ

公認会計士は非常に難関な試験を突破する必要があるため、合格できる人はごくわずかですが、社会貢献度が高い有益な資格の1つです。
その一方で、激務の中で仕事と家庭を両立させるのは難しく、離職後に復職を見送る人も少なくありません。
しかし、公認会計士としてキャリアを積んだ人材を失うことは、会計業界にとって大きな損失です。

またコロナ禍を経て、世の中の働き方に対する考え方・価値観は、もしかしたら読者様の想像をはるかに超える柔軟性が生み出されて、かつ今後も変化・多様化していく可能性が高いです。
結婚・出産後に、公認会計士としての復職・転職を検討している方は、お気軽にMS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」にご相談ください。