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公認会計士の平均年収が上がっている?実際の年収状況

 公認会計士の平均年収が上がっている?実際の年収状況

公認会計士は、日本の中でも、あるいは世界各国でも収入の高い資格職として知られています。それだけ専門性が高く評価されているわけですし、資金力のある大企業のクライアントも多いからといえます。その公認会計士の平均年収が、ここのところ上がってきているとの話もありますが、実際にはどうなのでしょうか。

公認会計士の平均年収は上がっているのか

そもそも、公認会計士の収入について公式に統計を取っているのは、厚生労働省が年に1度発表する「賃金構造基本統計調査」ぐらいです。ただし、この賃金構造基本統計調査には、大きな欠点があります。それは、「公認会計士、税理士」という項目で統計を出している点です。つまり、公認会計士と税理士を一緒にしていますので、税理士の年収推移との混合値として発表されているところに注意が必要です。

「公認会計士、税理士」については、年収の推移は次の通りです。

2008年「791万円」→2009年「1,037万円」→2010年「841万円」→2011年「630万円
→2012年「713万円」→2013年「817万円」→2014年「716万円」→2015年「717万円

そして、平成29年度に発表された賃金構造基本統計調査で、2017年の「公認会計士、税理士」の平均年収は「1,044万円」となっています。

所定内労働時間は月に約155時間で、時間外労働が月に約22時間となっていますので、1日あたり8~9時間程度の労働時間といえるでしょう。そして、所定内給与が月61万円程度、年間賞与が約200万円、そのほかの手当てで賃金構造が構成されています。

統計上は「弁護士」よりも高水準の給与となっています。

ただし、あくまでも平均値であって、サンプルとなった「公認会計士、税理士」の中に、極端に収入の多い人の申告値が含まれていると、全体の平均値も引き上がります。実際に、監査法人の経営者や主要幹部クラス(パートナーなど)になれば、年収数千万円、あるいは1億円を超えることもあるようです。

もし、毎年、少しずつ階段を上るように給与水準が上昇している統計結果が出ていれば、「平均年収が上昇している」と評価することができるかもしれません。

ただ、この統計も2~3年ごとに平均値が百万円単位でぶれますし、しかも前述の通り、税理士との間でも平均年収が統合された値となっています。よって、たとえ2015年から2017年にかけて平均年収に300万円以上の上昇幅がみられるとしても、それだけで「公認会計士の平均年収が上昇している」と評価することは難しいところなのです。

年収が高い人の仕事内容・職業とは

 年収が高い人の仕事内容・職業とは

公認会計士の中でも、個人の会計事務所を開いてほとんど税理士と同じような業務を行う人もいれば、「ビッグ4」と呼ばれる日本屈指の大手監査法人で、経営幹部(パートナー)として全体業務を取り仕切っている立場の人もいます。

公認会計士の中でも、その勤務する事業所の人的規模が数十人程度だと、平均年収は700万円~800万円ほどになります。つまり、人的規模が大きい事業所ほど、公認会計士の年収も上がる傾向にあります。

公認会計士の中でも、ひときわ収入が高くなっている職種は、監査法人です。監査法人では、特に日本を代表するような上場企業や、上場準備をしているようなベンチャー企業がクライアントであり、比較的安定して高額報酬を受け取ることができる立場にあります。

年収を上げるために取り組むべきこととは

いわゆる「ビッグ4」と呼ばれる日本最大手監査法人(EY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwCあらた有限責任監査法人)ですと、経営基盤が盤石なため、所属する公認会計士の報酬が特に高水準となっている傾向にあります。

よって、まずはビッグ4への就職に果敢に挑戦するといいでしょう。

また、公認会計士は、年齢を重ねるにつれて大きく平均年収が伸びていくことも統計上わかっています。特に監査法人では、出世コースを外れない限りは、50代で年収1000万円を大きく超えて、統計上の平均年収を押し上げます。パートナーなどの経営陣に入れば、年収数千万円にもなる場合があります。

もっとも、監査法人に勤めていても、盤石な立場でいられるわけではありません。懸命に働いていても、同期や後輩との出世競争に勝てなければ、職歴に応じた水準の年収は得られない可能性があります。

その場合は、思い切って転身し、成長著しいベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)や、経営コンサルティングファームでの財務アドバイザーに就任したほうが良い待遇を望める可能性もあるのです。

まとめ

公認会計士は、会計系国家資格の最高峰と位置づけられており、高水準の収入が得られる傾向があり、統計上の平均年収もおおむね上昇傾向にあります。特に、大手の監査法人に長年にわたって勤続することができれば、待遇の水準もアップさせることができます。とはいえ、すべての公認会計士に好待遇が保障されているわけではありません。監査法人での待遇があまりよくないと気づいたら、他分野に転身してみるのも有効です。


<参考>
・e-Stat データセット

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