【2022年度】公認会計士の年収は低い?年収3000万越えも!?年収データで疑問解決!

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【2022年度】公認会計士の年収は低い?年収3000万越えも!?年収データで疑問解決!

年々増加傾向が続く公認会計士の平均年収。
新型コロナウイルスの世界規模の流行で、さまざまな様式が変化していく中でも、公認会計士の求人需要は増え、平均年収についても伸び続けています。

2022年度の公認会計士の平均年収はどのように変化したのでしょうか。
MS Agentに登録している公認会計士のデータを基に、年齢や業種といった切り口から公認会計士の年収を特集します。



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公認会計士の年収は2022年度も右肩上がり

2022年度公認会計士の年収を年代別に詳しく見ていきます。
下記は、MS Agentに登録している公認会計士の年収推移です。

・29歳以下 670万円(最小値:100万円 最大値:1,000万円 中央値:660万円)
・30歳~34歳 823万円(最小値:200万円 最大値:3,000万円 中央値:800万円)
・35歳~39歳 916万円(最小値:200万円 最大値:2,500万円 中央値:880万円)
・40歳~44歳 1,002万円(最小値:80万円 最大値:3,000万円 中央値:970万円)
・45歳~ 1,160万円(最小値:100万円 最大値:12,400万円 中央値:1,000万円) 

キャリア形成のご参考に、比較的高い年収水準の方の例を一部取り上げていきます。

【26歳・男性 年収1,000万円】

大手監査法人の金融部門を経験後、知人の事務所を引き継ぎ、20社程度の金融関係企業を顧客として抱えています。


【33歳・男性 年収3,000万円】

大手監査法人で国内外のアドバイザリー業務を経験後、現在は事業会社の資産運用部門で会計・税務から金融戦略策定にまで幅広く携わっています。


【62歳・男性 年収1億2,400万円】

大手コンサルティング企業に入社後、働きながら公認会計士試験に合格し、経営・業務改善・海外企業との交渉など幅広い業務を経験してきました。現在は同企業の重要なパートナーとして、主に収益責任全般を担っています。

公認会計士の年収が最も高い業種は?

平均年収は監査法人よりも事業会社の方が高い

業種別の平均年収は、前年までは監査法人の方が高い傾向にありましたが、今年は事業会社が1,005万円と最も高い結果になっています。 

とはいえ、監査法人での年収も前年より増加しています。特に「BIG4」と呼ばれる日本最大手監査法人(EY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwCあらた有限責任監査法人)は、所属する公認会計士の年収が高い傾向にあります。

BIG4のような大手監査法人では、順当に昇進昇格を続けた場合、50代で年収1000万円を大きく超える報酬が得られる可能性もあります。さらに、パートナーなど経営に関わるジションでは、年収が数千万円になる場合もあります。

公認会計士が年収アップにチャレンジするなら?

公認会計士の年収は、総合的にその他の職種より大幅に高い水準にあります。さらに近年の傾向としては、公認会計士の資格を活かして事業会社で働く、いわゆる「インハウス公認会計士」という働き方を選ぶケースが増えています。このことから、事業会社内でも高度な知識をもつ公認会計士のニーズが高まっていることが伺えます。

成長が著しいベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)や、経営コンサルティングファームで財務アドバイザーとして活躍する等、監査法人からキャリアチェンジをすることで、大幅な年収アップのチャンスもあるのです。

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年収アップの転職成功事例

Yさん(31歳/男性) 資格:公認会計士
転職前:中堅監査法人(人数:100名) (年収:750万円)
転職後:Big4監査法人 (人数:6000名)(年収:800万円)

※転職のポイント
Big4監査法人ではビジネスの拡大と人材不足が重なり、採用を強化しております。特に準大手監査法人や中堅監査法人出身の公認会計士は「一連の監査手続きを心得ている」という評価をいただききやすい状況ですので、今こそ大手監査法人を目指すという方にとっては有利な転職市場ではないかと思います。
中堅監査法人からBig4監査法人へ。監査スキルの更なる向上を目指して

Bさん(33歳/女性) 資格:公認会計士
転職前:中堅監査法人 (年収:600万円)
転職後:ベンチャー企業 (年収:650万円)

※転職のポイント
Bさんは、監査だけではなくアドバイザリーの経験も積んでいたりするなど、若いうちに幅広い経験を積んでいた為、多くの企業から高い評価を受けておりました。しかし、Bさんは安易に企業規模やネームバリューだけで判断するのではなく、裁量をもって働ける環境であることや、長期的に働くイメージができる社風など様々な側面から比較されていました。 複数社の面接を受け、Bさんがご入社を決めたのは小規模のベンチャー企業です。女性の活用に非常に積極的であり、かつ社員の働き方の自由度が高く、長期就業や幅広く業務に取り組めるという点が決め手になったそうです。
自分が望む条件によって企業規模なども重要な判断材料になりますが、転職して叶えたい自分になるためにどこに注目すべきか、という点で求人を見ていくと良いのではないかと思います。
ベストマッチな転職先と出会う活動方法とは!?30代・会計士の成功事例

Iさん(35歳/男性) 資格:公認会計士
転職前:IPO準備中ベンチャー企業(人数:100名程度) (年収:800万円)
転職後:IPO準備中ベンチャー企業 (人数:30名程度)(年収:900万円)

※転職のポイント
Iさんは、Big4監査法人を経験後、IPO準備中のベンチャー企業のIPO準備責任者兼経理部長ポジションに転職しました。
IPOを達成を目標にしていましたが、残念ながら頓挫してしまいました。
IPOは容易ではない事を痛感し、監査法人に戻るのか、VCやIPOコンサルティングファームに転職するのか、今後のキャリアを検討したいという事で、今回ご相談にお越しいただきました。
Iさんの中で、より積極的に経営者に提言をする事が出来れば、業績をもっと伸ばせたのではないかという後悔があったので、今回の転職では、経営者との距離が近い、20~40名程度の小規模企業をお勧めしました。
その結果、公認会計士としての専門性とベンチャーマインドをバランス良くお持ちのIさんは、複数のIPO準備企業から採用内定を獲得し、中でもビジネスモデルに共感できた30名程度の企業に転職を決めました。
CFOを目指す公認会計士が、敢えて小規模ベンチャー企業を選んだ理由

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まとめ

公認会計士の年収は、監査法人や会計事務所に勤務する場合でも、事業会社で勤務する場合でも、年々増加する傾向にあります。
20代で年収1,000万円を超えるケースもある高額な年収水準は、公認会計士ならではの特徴でもあります。

現状では、事業会社に就職する公認会計士は、監査法人と比べるとかなり少ない状況ですが、事業会社での公認会計士の採用のニーズが高まることによって今後増加すると予測されています。

さらに、公認会計士は男女の待遇差が小さく、女性でもキャリアアップが十分に可能と言えます。

もし、現在の業務内容や年収を見直したい、今後のキャリアパスを考えたいと感じたら、ぜひ転職エージェントに相談してみてください。

その転職がご自身の可能性を飛躍的に高め、同時に年収アップにつながるチャンスを手に入れられるかもしれません。


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この記事を監修した人

大学卒業後、リラクゼーションサロンやストレッチ専門店を手掛ける中小企業へ入社し、複数店舗の店長を経験。
その後、本社人事部の新卒採用の仕組みづくりを主担当に、中途採用や労務アシスタントにも従事。

MS-Japanへ転職後、キャリアアドバイザーとして20代~60代の人事スタッフ~管理職、社会保険労務士の方を担当。

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