2024年01月31日

公認会計士の転職市場レポート2024

公認会計士は、独占業務の一つである監査を行える会計のプロフェッショナルです。
この記事では、2023年にMS-Japanが提供する転職エージェント「MS Agent」で募集のあった公認会計士が応募可能な求人のデータ(時短勤務・非常勤勤務を除く)を元に、「公認会計士求人の傾向」について解説いたします。

想定年収業種など、様々な項目から公認会計士の求人の実態を調査しました。
公認会計士として転職を考えている方が、今後のキャリアを考える上で役立つデータをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

未経験OKの公認会計士求人はわずか6.5%

未経験OK求人公認会計士求人のうち、公認会計士の資格を取得していれば、求人に記載されている業務の経験がなくても応募可能な求人は全体の6.5%でした。
公認会計士は専門性の高い資格の一つですが、その分募集しているポジションも重要度が高いため、実務経験も重視していることが分かります。

なお、未経験OKの求人には、会計事務所で税務申告・税務相談業務メインのポジションや一般企業での決算業務・予算策定などのポジションなどがありました。


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公認会計士求人の67.8%はインハウス

業種【募集要件レベル別】業種2023年に募集のあった公認会計士求人を業界別でみると、インハウスの求人が全体の67.8%を占めていることが分かりました。想定年収800万円以上のみに限定しても、割合はほぼ同じ結果となりました。

募集要件レベル別で比較をしてみましょう。インハウスの割合において、未経験OK求人が50.0%、経験者募集求人が69.1%と19.1%の差があることが分かりました。

また、会計事務所では、未経験OK求人が26.9%に対し、経験者募集求人が12.9%と比較的未経験者を歓迎している傾向があります。
会計事務所は公認会計士または税理士が運営しており、支援体制があることから、募集ポジションの業務経験がなくても公認会計士の資格を取得していれば応募可能なケースが多いと考えられます。


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公認会計士求人における想定年収は平均779万円

想定年収【募集要件レベル別】想定年収公認会計士求人における、想定年収の平均は779万円でした。年収帯で見てみると、最も割合が多いのは「600万~799万」で34.0%でした。

募集要件レベル別で想定年収の平均をみると、未経験OK求人は590万円、経験者募集求人は793万円と203万円の差があることが分かりました。


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公認会計士求人の15.2%はマネジメント業務あり

マネジメント業務の有無公認会計士求人のうち、マネジメント業務があるのは全体の15.2%でした。

想定年収別で比較してみると、800万円未満は8.1%に対し、800万円以上は23.1%と約2.8倍の差がありました。


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公認会計士求人は63.8%がリモートワークOK

リモートワーク求人【想定年収/募集要件レベル別】リモートワーク求人公認会計士求人のうち、63.8%がリモートワークでした。

想定年収別・募集要件レベル別でそれぞれ比較すると、ハイスキル人材向け求人の方がリモートワークの割合が多いことが分かりました。


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公認会計士求人の36.8%がフレックス制

フレックス公認会計士求人における勤務時間の柔軟性を見てみると、36.8%がフレックス制という結果でした。
2022年は30.7%だったため、フレックス制の求人は増加傾向にあると考えられます。


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公認会計士求人の38.7%が固定残業制

残業時間公認会計士求人では、38.7%が固定残業制を導入していることが分かりました。
そのうち、固定残業時間を「30~44h」としている求人が、全体の52.5%と半数以上を占めていました。


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調査概要

2023年1月1日~2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」で募集のあった公認会計士求人(時短勤務・非常勤勤務求人を除く)
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12430.html)
と明記をお願いいたします。


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公認会計士の転職は、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ

今回は、公認会計士求人の実態を調査しました。公認会計士は働き方の選択肢が豊富なため、今後のキャリアをどうするか悩む方も多いのではないでしょうか。
少しでも迷った場合は、専門のキャリアに詳しいアドバイザーキャリア相談をしてみるのもおすすめです。

弊社は管理部門と士業に特化した転職エージェントです。今回ご紹介した公認会計士をはじめとした弁護士、税理士などの資格者や、人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門職の方を専門にキャリアのサポートをしてまいりました。
業界に詳しいアドバイザーによるキャリア相談を無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください!

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MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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