企業内会計士とは？仕事内容や転職時の注意点を解説！

企業内会計士の仕事とは？

そもそも、企業内会計士の仕事は、監査法人と違い複数の会社を担当する必要はありません。
専門ファームでのコンサルティング・アドバイザリー業務ではなく、会社員の一人として組織の発展に貢献する役割を担います。
勤め先は一般企業だけでなく、非営利団体や地方公共団体・大学等の教育機関も対象です。
社会全体における公認会計士のニーズは高く、企業内会計士の実数は増加傾向にあります。

具体的な勤務内容としては、会社の内部から数字を作る、見通すことが主になります。
よって、監査法人では「外の人間」としてやや批判的な目線からアドバイスするのに対し、企業内会計士は「自ら数字を組む」ことも業務に含まれ、予算策定で重要な役割を担います。
また、公認会計士の資格を取得していることから、仮に新卒採用であっても役職者候補として待遇されるケースは珍しくなく、必然的に他部署とのコミュニケーションを図る機会も増えます。
将来的に自社の会計全般の責任者を担う可能性もあると言えるでしょう。

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会計士は一般企業から評価される？

一般企業が自社の社員として会計士を求める主な理由は2つです。

1つ目は「会計基準の高度化」です。近年、「収益認識に関する会計基準」の公表など、新規会計基準の適用が進んでいます。また、ビジネスにおける国境がなくなりつつある現代において、海外企業との競合は決して珍しいことではありません。そこで、国際会計基準（IFRS）を導入する企業も増えてきました。こうした理由から高度化する会計基準に対応するために、自社で会計士を雇用するケースがあるというわけです。

2つ目の理由は「人材不足」です。社内の経理部や財務部の強化を図ろうと考えた際、まずは既存社員のスキルアップを検討する企業は少なくありません。しかし、社員教育には時間がかかるだけでなく、講師となれる人材にも限りがあります。そこで、すでに知識とスキルを兼ね備えている会計士を採用して、迅速かつ効果的に該当部署の強化を狙います。

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企業内会計士の業務内容

企業内会計士の主な業務内容は、「経理業務」「財務業務」「経営業務」「内部監査」の4つです。それぞれ、専門性が高く、深い知識が要求されるでしょう。各業務内容をくわしく見ていきます。

経理業務

経理業務はお金の流れを管理し、具体的には税効果会計や、個別決済、連結決済などを担当します。

税効果会計とは、企業会計と税務会計を調整しながら適切な期間配分を行い、会計上の利益と税務費用との釣り合いを取る業務です。当然、税法に関する知識が要求されます。

また、一企業だけの決済を個別決済といいます。日々の会計データを積み重ね、キャッシュフローを整理します。一方で国内外の子会社や関連会社などを含めた、グループ全体の決済業務が連結決済です。債権や債務の相殺、資本連結などを行う必要があるため、個別決済よりも難易度は格段に高いのです。

財務業務

会計士としてクライアント業務を行う場合、クライアントが予算を作成することがほとんどです。一方で企業内会計士は、予算作成から担当することになります。また、予算作成と並行して、財務戦略立案や資金調達を進めなければなりません。

財務戦略立案とは、調達した資金をどのように活用するかプランニングする業務です。また、資金調達では、金融機関や自治体、投資家、投資ファンドなど多方面との調整を図ります。

そして企業内会計士は、最終的には資金や投資の管理まで行わなければなりません。

経営企画

安定的かつ成長期待値の高い経営を行うためには、自社商品のクオリティー向上はもちろん、市場ニーズの分析や競合比較、自社データ分析、新規事業の立ち上げなど、さまざま要素が必要です。

こうした経営企画の立案において、財務データ分析、予算の最適化、利益予測の算出などを企業内会計士が担当します。

内部監査

監査法人での会計士の業務と同じく、監査計画の立案や、監査手続書 にもとづく監査の実施、監査調書の作成などに携わります。企業の財務や経理に関する目は年々厳しくなっており、今は自社で相応の監査システムを整備することが必要な時代になりました。大手はとくに、厳しい目にさらされているでしょう。また、外資系企業も内部監査を重視する傾向にあります。

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企業内会計士として働くメリット

企業内会計士として働くメリットは、「評価の高さ」「当事者意識」「視野の広がり」「ワークライフバランスの向上」です。

給与面を比較すると、企業内会計士は監査法人で働く場合より低い傾向にありますが、企業内会計士には給与に引けを取らないほどのメリットがあります。

企業において特別な人材として評価される

一般企業にとって企業内会計士は、「特別な知識とスキルをもつ優秀な社員」です。そのため、幹部候補として迎え入れられることも珍しくありません。将来的には企業戦略など、企業成長に直接的に貢献できるような業務にも携われます。

会社の数字に当事者として関われる

予算の作成1つをとっても、クライアントワークなのか、自社の予算を決めるのかでは、見えてくる数字やリスクに対する考え方などが大きく変わってきます。1から予算を策定するためには、自社商品とその市場に対する深い理解、各部署との連携、経営陣を含む上層部との調整など、種々の対応が欠かせません。

多様な業務を通して、会社の数字に当事者として関わるという経験は、監査法人では得難いものです。企業内会計士ならではのやりがいでしょう。

違う専門分野の人と関われる

一般企業に入社すると、多職種の従業員と一緒に働くことになります。各人が違う分野の専門家として、知見やスキルをもっているでしょう。たとえば、営業スキルやマーケティング的思考力、商品開発に関するノウハウなどは、ビジネスパーソンとして成長するうえで非常に重要な要素です。

監査法人で働くよりも、違う分野の専門家と関わる頻度は多いはずです。

ワークライフバランスが整えやすい

監査法人ではクライアントのスケジュールや都合に合わせて働かなければならないため、休みが不規則になったり、長時間労働が当たり前になったりしてしまいがちです。一方で企業内会計士は社内でのスケジュール調整が必要なだけなので、労働時間や休日を調整しやすいというメリットがあります。ワークライフバランスが整い、公私ともに充実した生活を送れるでしょう。

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企業内会計士に転職する際の注意点

企業内会計士として転職を成功させるためには、いくつかの注意点があります。勇み足で転職して思わぬ後悔や失敗につながってしまっては、せっかくのキャリアに傷がついてしまいます。下記をぜひ参考にしてください。

キャリアチェンジの場合は慎重に検討する

監査法人や税理士法人から転職する場合、コンサルティングファームへの就職や独立など、企業内会計士以外にも複数の選択肢があります。自身の理想とする業務内容やライフスタイル、今後のキャリアビジョンなどを考慮し、慎重に検討しましょう。

転職先に会計士の採用実績はあるか確認する

会計士の採用実績の有無にはメリットとデメリットの両方があります。採用実績がある場合、すでにある程度業務フローが確立できている可能性が高いでしょう。一方、すでに同じポジションの社員がいることになるので、昇進争いが生じることもあります。

採用実績がない場合は、自分の裁量で業務を進めていけるので、理想とする業務フローを確立しやすくなります。また、ライバルがいない点も人によってはメリットでしょう。しかし、経営陣に会計士雇用に関するノウハウがない場合、専門性を活かしにくい環境になってしまうという短所もあります。

採用実績や自身が担当する予定の業務などは事前にしっかり確認しましょう。

やりたい業務と担当する業務に相違はないか確認する

企業によって、会計士に求める業務内容やスキルは異なります。これは、各企業が抱えている課題が異なるため、ある意味当然のことです。中には帳簿管理のように、一般的な経理業務がメインとなるような求人があるかもしれません。一方で、「高い給与で専門家を雇うのだから」とかなり高度な業務を求める企業もあるでしょう。

これはどちらが良くて、どちらが悪いという話ではありません。大事なのは、自分がやりたい業務と企業が求めている業務がマッチしているかどうかです。

企業内会計士として転職するために

たとえ公認会計士の資格を取得していて、実績があったとしても、転職には「マッチング」という概念が存在します。必ずしも実力が高いだけで転職が成功するとは限りません。

実務経験だけでなく、転職先の企業に溶け込めるかどうかも評価軸の1つです。とくに、事業会社はそれぞれの社風をもっているため、そこに共感できなければ働いていても充実感は得られませんし、社員の雰囲気次第では全く職場に馴染めないかもしれません。今まで落ち着いた雰囲気の場所で働いてきた人が、いきなり体育会系の会社で働き始めてミスマッチにつながってしまうこともあります。

社風との相性については、求人票を見るだけでは分からない部分もあるうえに、事前に結論を出すのも難しいでしょう。その際は、弊社MS-Japanのような転職エージェントなどを利用して、転職先として検討している企業の情報を細かく調べることは有効な手段です。弊社は、転職希望先の社風や上司・同僚の雰囲気をお伝えすることが可能ですので、面接前にご自身に合うのかがわかり、効率的に転職活動が可能となります。

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事業会社への転職成功事例

公認会計士の専門性が活かせる一般企業に転職（Hさん、28歳/男性）

Hさん（28歳・男性）資格：公認会計士

業種：監査法人
企業規模：Big4
年収：800万円

業種：上場企業
企業規模：20,000名程度
年収：650万円

監査法人に勤務中、残業が慢性的に続く状況に限界を覚え、最初は同様の職務内容を想定して会計コンサルティングファームへの転職を希望していました。
しかし、会計コンサルティングファーム限定で応募を続ける中でマッチングが難しかったことから、公認会計士を積極的に採用している上場企業への転職というアプローチに切り替え、転職を成功させています。

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活動開始から10日で、IPO準備企業のCFOに転職（Bさん、35歳/男性、勤務歴10年）

Bさん（35歳・男性）資格：公認会計士

業種：監査法人
企業規模：Big4
年収：1,100万円

業種：IPO準備企業
企業規模：50名程度
年収：800万円

若い年代ばかりが事業会社への転職を成功させているわけではなく、30代後半を迎えても成功した例は少なからず存在しています。
35歳でIPO準備企業への転職を決めた方は、未完成な組織の管理体制構築に関わりたいという希望がしっかりしていたことから、戦略的に転職を進めて結果を出しています。

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もちろん、お二方とも最初からうまくいったわけではなく、企業の選考過程や採用までの流れに関しては紆余曲折がありました。
それでも、最終的に希望を満たす会社への転職が成功したわけですから、公認会計士の事業会社への転職自体は不可能ではありません。

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まとめ

企業内会計士として働くことで、当事者意識の芽生えやワークライフバランスの充実、評価の得やすさなど、さまざまなメリットがあります。また多岐にわたるジャンルの専門家と関われるため、ビジネスパーソンとして視野を広げたい方にもおすすめの働き方です。

一方で事前に業務内容や採用実績などを確認しておかなければ、思わぬ失敗や後悔を招くことにもなりかねません。

転職エージェントなどを上手く活用して、企業内会計士としての転職を成功させましょう。