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2023年09月27日

【監査法人の公認会計士】非常勤が超お得？時給についても解説！

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公認会計士は、常勤だけでなく「非常勤」として働くことも可能な職業です。
本記事では、監査法人で公認会計士が非常勤で働くことを前提に、その魅力について触れていきます。
時給の相場や実際の非常勤求人事例をはじめ、働き方の柔軟性、メリット・デメリットなども含めて詳しく解説します。

非常勤公認会計士の働き方

まずは、公認会計士が非常勤で働く場合の業務内容や勤務スタイルを見ていきましょう。

業務内容

非常勤が主に携わるのは、監査業務です。具体的には財務諸表や内部統制での監査、ショートレビュー、IPO支援なども含まれます。
常勤でなくても、プロフェッショナルな知識と経験を活かして、さまざまな監査に取り組みます。

役割

雇用される監査法人によって異なりますが、監査を補助的にサポートする場合もあれば、常勤と同じような業務を担うこともあります。
いずれにせよ、常勤スタッフや監査チームと協力し、会計上の課題を解決することが非常勤にも求められる役割です。

勤務時間

週に数時間や特定の時間枠だけ勤務するなど、非常勤という雇用形態だけに働き方はフレキシブルです。
勤務時間は本人の希望も踏まえ、雇用主との合意に基づいて設定されますが、フルタイム勤務者よりも短いことが一般的です。
ただし、税務申告期限などの重要な期間や特定の業務に応じて、追加の勤務時間を要求される場合もあります。

勤務日数

勤務日数も雇用契約や業務内容によって異なり、雇用主との協議を通じて調整されます。
週に2〜3日働く人や、月に10日だけ、年間100日限定といった柔軟な勤務形態にして、勤務以外の日を、自身のライフワークや他の活動に充てる人も見受けられます。

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公認会計士の時給は常勤と非常勤でどっちが高い？

非常勤の時給水準を知る上で、比較対象となる正職員（常勤）の公認会計士の時給は、どのくらいになるのでしょうか。
MS Agentによる2021年12月～2022年11月のデータから、監査法人に勤めている登録者の平均年収をもとにして、正職員の時給を年代別に割り出してみます。

【公認会計士正職員の時給】

年代	平均年収	時給換算
29歳以下	667万円	3,781円
30歳～34歳	739万円	4,189円
35歳～39歳	887万円	5,028円
40歳～44歳	947万円	5,368円
45歳～	1,067万円	6,049円

月の稼働日数を21日、1日7時間稼働として計算すると
常勤の公認会計士の時給は、年代や年収によって異なりますが、3,700円～6,000円であることが分かりました。

では、非常勤公認会計士の時給はいくらなのでしょうか。
公認会計士が非常勤で働く場合、時給の相場は4,000円～1万円の範囲になります。時給相場を月収に換算すると、例えば1日5時間、週3日勤務の場合、単純計算で24万円〜60万円です。
ただし、具体的な時給は経験年数や地域によって異なる場合があります。

また、勤務先を大手監査法人と中小監査法人で比較した場合の時給はどうなのでしょうか。
実は、中小監査法人で働く非常勤のほうが、大手監査法人の非常勤に比べて時給が高い傾向にあるようです。
一般的に、大手監査法人の時給相場は4,000円〜6,000円の範囲ですが、中小監査法人では6,000円〜1万円が相場とされています。
理由としては、大手監査法人はブランド価値と安定性があり、多くの公認会計士が働きたいと考えるため、需要と供給のバランスが取れていることで時給を抑えられます。
一方、中小監査法人は大手ほどの知名度や安定性がないため、公認会計士を確保しにくいというのが実情です。深刻な人手不足を避けるためにも、中小監査法人は時給を高めることで求職や定着を促す必要があるのです。

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非常勤公認会計士の求人事例

以下に、MS-Japanで取り扱っている非常勤公認会計士の求人事例をご紹介します。

【非常勤可】2018年設立少数精鋭の監査法人からの募集！リモート有/ワークライフバランス◎

ポジション
監査スタッフ～マネージャー【非常勤可】残業20時間以下/ワークライフバランス◎

仕事内容
入社される方の実力に応じてお任せいたします。
法定監査、調査業務等補助
監査アシスタント、事務作業補助

必要な経験・能力
【必須】※以下いずれかに該当する方
・公認会計士
・公認会計士試験合格者
・短答式合格者

※補足：必ずしも資格を保有している必要はなく、簡単な資料作成、計算チェックや資料間の照合等をお願いできる方を希望しています。
なお、時間が空く場合には事務所での事務作業もお願いしたいと考えています（帳簿入力や文書整理など）。
ただし、クライアントでの業務を中心と考えていますので、適切なコミュニケーションを行える方を求めています。

想定月収
42万円～ 100万円

公認会計士/非常勤・業務委託/創業30年以上の老舗の監査法人で監査スタッフを募集しています

ポジション
監査/公認会計士/非常勤/業務委託

仕事内容
・法定監査（金商法・会社法等）
・株式上場（IPO）支援業務
・学校・公益法人監査
・社会福祉法人監査
・任意監査 ※複数名でチームを組んでクライアント対応を行います。

必要な経験・能力
■必須条件
・公認会計士資格、公認会計士試験合格者\
・監査法人での勤務経験（目安3年程度）

想定年収
100万円～ 1,000万円

※非常勤可（週3日～）【公認会計士】兼務・副業・時短も可/働き方◎

ポジション
公認会計士＜非常勤/常勤/兼務・副業・時短も可/働き方◎＞

仕事内容
フルタイム、または週3～4日で監査業務をお任せします。
現状の業務割合は監査9割（上場会社4割、IPO企業5割）、残り1割はIPO支援、デューデリジェンス、株価算定などがございます。

■監査業務
・金融商品取引法監査
・会社法監査
・株式公開準備会社（IPO）の監査
・投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査

■アドバイザリー業務
・デューデリジェンス
・株式公開支援
・内部統制支援業務
・IFRS（国際財務報告基準）対応

必要な経験・能力
＜必須＞
下記いずれかに該当される方
・公認会計士又は公認会計士論文試験合格者
・大手監査法人業務経験3年以上
★非常勤の場合、週3もしくは1か月に12日間まとめて勤務可能な方

想定月収
42万円～ 108万円

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非常勤公認会計士求められるスキル・資格

ここでは、非常勤公認会計士に求められるスキルと資格について詳しく見てみましょう。

スキル

非常勤公認会計士の求人では、監査経験が必須条件であることがほとんどです。
3年～5年以上のシニアスタッフの経験があれば、さまざまな案件の監査に対応できることを期待されるでしょう。

また、インチャージ（現場責任者）やマネジメントの経験も歓迎されます。
現場への理解はもちろん、業務を幅広く見られることや、チームをリードするスキルを持っていることは大きなアピールポイントになります。

資格

公認会計士試験合格者
公認会計士試験合格者も、非常勤として採用する監査法人は多いです。
しかし、監査未経験の場合は採用に難色を示す監査法人も少なくありません。

USCPA有資格者
監査経験があるUSCPA有資格者は、外資系クライアントを抱える監査法人で採用されやすいですが、求人件数は少ない傾向です。
とは言え、USCPAは国際的な会計基準や監査手法に精通していることを示すため、採用されればグローバルな案件にかかわる機会が増えるかもしれません。

公認会計士試験短答式合格者・科目合格者
「公認会計士登録者」として不十分な段階であるため、非常勤公認会計士としての採用は難しいでしょう。
一部の監査法人では未経験者を採用することもありますが、その数は極めて限定的です。

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非常勤メリット・デメリット

非常勤公認会計士として働くことにはメリットが多い一方、デメリットがあることも事実です。
以下に、それぞれを取り上げてみます。

メリット

給与が高い
前述のとおり、非常勤公認会計士の時給はかなりの高単価です。
監査経験があることで他の職種と比べて高収入を得られることは、業界特有の経済的メリットと言えるでしょう。

勤務時間を調整しやすい
フルタイム勤務と異なり、他の職員との関係性や距離感が近すぎないことも利点です。
オフィス内の人間関係によるストレスや摩擦が少なく、モチベーションを維持しながら働くことができます。

インチャージを任されない
現場を取り仕切るインチャージは、基本的に常勤公認会計士の役割です。
非常勤という立場から、業務の負担やプレッシャーが軽減され、より自分のペースで仕事に取り組めます。

独立後の安定収入になる
公認会計士として自身の事務所を開業したあと、経営が軌道に乗るまでの間、非常勤の仕事は安定した収入源となります。
他の非常勤公認会計士との人脈を広げ、新たな顧客獲得の情報を共有することによって、独立後の事業拡大にも役立ちます。

デメリット

契約が更新されない可能性がある
非常勤の契約は1年ごとに更新されるケースが一般的です。
とは言え、毎年契約が更新されるとは限らず、雇用側の都合で契約が打ち切られる可能性もあります。

社会保険や福利厚生を利用できない
非常勤は一般的に「業務委託」となるため、雇用される法人の社会保険に加入できず、福利厚生も利用できないことがほとんどです。
自ら負担額の大きい国民年金や国民健康保険に加入する必要があることはデメリットと言えるかもしれません。

公認会計士協会への会費は自己負担
公認会計士は、資格を維持するために公認会計士協会に会費を納める必要があります。
監査法人の正職員であれば法人が会費を負担してくれますが、非常勤の場合は自己負担となります。

スキルアップにつながりにくい
非常勤は、規模の大きい案件や業務に深く関与するような案件に携わる機会がほとんどありません。
基本的に監査業務が中心で、未経験の仕事を任されることも期待できないため、専門領域の広がりやスキルアップにはつながりにくいでしょう。

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非常勤こんな人におすすめ

では、非常勤という働き方はどのような人に適しているのでしょうか。

独立準備中や独立直後の人

独立のための準備期間や開業直後は、収入が安定しない場合が多いです。
非常勤なら時給単価が高く、前もって勤務日数を設定できるため、当面の安定収入を見通せます。
勤務日数を調整すれば、開業した事務所の運営や営業活動に時間を充てることも可能です。

家庭の事情で勤務時間を調整したい人

非常勤は、育児や介護など家庭の事情に合わせて勤務時間を調整できる柔軟な働き方です。
勤務日数や出張なども融通が利くため、仕事と家庭を両立させながらキャリアを目指したい人にとっては、理想的な選択肢と言えます。

正職員の働き方に疲れた人

正職員の公認会計士は業務量や残業が多く、体力的な負担に悩む人が少なくありません。
チームで取り組む監査では精神的なプレッシャーを感じることもあるでしょう。
非常勤の働き方は、人間関係のストレスから解放されたい人やワークライフバランスを求める人に適しています。

資格取得やMBA通学のために時間を確保したい人

非常勤で働くことは、資格取得やMBAなどの学びのために時間を確保する上でも有用です。
仕事のスケジュールに自由度があることで、勉学に充てる時間が保たれ、スキルアップや自己成長を追求することができます。

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非常勤公認会計士になるには？

非常勤として働くための求人探しでは、以下の方法が効果的です。

一度退職した法人での再雇用

Big4などの大手監査法人は、退職して独立する公認会計士が一定数存在します。
法人側としても、未知数の求職者を採用するよりも、人物や業務レベルを把握している退職者を非常勤として再雇用する方が安心です。

知人からの職場紹介

知人が退職した職場を紹介してもらうことも有用な方法です。
知人が円満退社で、勤めていた法人から信頼のおける人物という評価を得ていたのであれば、当人からの紹介採用も比較的スムーズでしょう。

日本公認会計士協会の求人情報サイトで探す

日本公認会計士協会無料職業紹介所が運営する「JICPA Career Navi 」は、公認会計士や公認会計士試験合格者の求人情報サイトです。
常勤だけでなく非常勤の求人も含めて全国の地域別に検索できます。

転職エージェントを利用する

非常勤の求人が多く集まる転職エージェントは、効率の良い求職活動の手段としておすすめです。
税理士法人やコンサルティングファーム、一般の事業会社など、監査法人以外の非常勤求人も紹介してもらえます。
WEB上では入手できない非公開求人を取り扱っていることもあるため、幅広い選択肢から自身の希望にマッチした求職先を見つけることができるでしょう。

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まとめ

公認会計士は非常勤の時給が高く、しかも大手より中小の監査法人のほうが高水準という結果は意外かもしれません。
勤務日数が限定的とは言え、契約合意のもとで効率的に収入が見込める点は、非常勤ならではの魅力です。
独立開業の収入源、ワークライフバランス、家庭の事情など、柔軟な働き方を望む公認会計士にとって「非常勤」は有用な選択肢と言えるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を対象にこれまで3000名以上のカウンセリングを担当。現在は関東全域を対象に経理・財務・経営企画・CFO・公認会計士・税理士・税理士補助スタッフなどの会計系職種を幅広く担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！