ESG・業種特化で差をつける！30代公認会計士が選ばれる理由（後編）

専門知識を積むことで広がる可能性

結論として、監査経験を土台に特定の専門知識を積み重ねることで、公認会計士のキャリアは、監査法人内のパートナーシップ候補に留まらず、より高度な専門職務、コンサルティング、および事業会社における経営中枢への関与へと、その可能性を大きく広げます。

専門性の獲得は、すなわち「代えのきかない専門人材」となることを意味します。

例えば、M&A関連のFAS（フィナンシャル・アドバイザリー・サービス）や、ITシステム導入支援などのコンサルティング業務では、財務・会計知識に加え、該当領域の専門性が不可欠です。

また、事業会社においては、CFO（最高財務責任者）や経営企画といった重要ポストで、その業界特有のリスクやビジネスを理解した上で会計・財務戦略を構築できる会計士が求められます。

特に、大手事業会社で設立が相次ぐ「サステナビリティ推進室」などのポジションは、会計士としての論理的思考力と、非財務情報に対する感度を活かせる新たな活躍の場です。

専門性は、キャリアの「縦の深さ」と「横の広がり」の両方を担保する強力な武器となります。

転職市場での評価ポイント

結論として、現在の転職市場において、専門領域に強い30代の公認会計士は「即戦力かつ将来の幹部候補」として評価され、非常に高い市場価値を持ちます。
特に、専門知識を活かして「社内を動かすソフトスキル」を持つ人材が重宝されます。

監査経験はあくまで評価のベースラインであり、企業が真に求めるのは「自社の経営課題を解決に導ける具体的な専門性」です。

具体的には、「（例：金融業界の）規制対応に関する高度な知識と実務経験」や「（例：ESG分野の）非財務情報開示の企画・推進経験」などが、企業が喉から手が出るほど欲しいスキルセットです。

さらに、採用側が専門性と同じくらい深く見ているのが、その専門性を組織内で具現化するためのソフトスキル（推進能力）です。

特に、「社内外のステークホルダーに正確かつ分かりやすく物事を伝えられる論理的思考力および表現力」と、「社内の関係部署を巻き込み、プロジェクトを管理・推進できる実行力」の二点が重要視されています。

専門知識とこれらのビジネス推進能力を兼ね備えた会計士が、転職市場で非常に高く評価される傾向にあります。

職務経歴書・面接でのアピール方法

結論として、職務経歴書と面接では、「専門プロジェクトへの関与」など、自身の専門性を裏付ける具体的な行動と成果を数値や事例を用いてアピールすることが肝要です。

その際、専門性を示す具体的な実務経験と、プロジェクト推進力をセットでアピールすることが成功の鍵です。

職務経歴書では、まず「専門領域」として「（例）IFRS、製造業特化型コンサルティング、サステナビリティ・アシュアランス」などを冒頭に明記します。

その上で、具体的なプロジェクト名と自身の役割、そしてそのプロジェクトで「どのような専門知識を使い、どのような成果（クライアントの課題解決、効率化など）を出したか」を具体的に記述します。

面接では、これらの専門性を裏付けるエピソードとして、特に採用側が注視しているプロジェクト推進能力とコミュニケーション能力を強調します。

具体的に「社内の異なる部門（例：IR、総務、広報、法務など）とどのように連携し、ESG開示プロジェクトを成功させたか」や、「専門性の高い情報を、経営陣を含む社内外のステークホルダーに対して、どのように分かりやすく伝え、合意形成を図ったか」といった具体例を交えて論理的に語ることで、採用側の期待値を大きく上回るでしょう。

まとめ｜専門性は会計士キャリアの武器になる

結論として、30代の公認会計士にとって、従来の監査スキルに加え、ESGや特定の業種といった「専門分野」を持つことは、キャリアの停滞を防ぎ、将来の可能性を最大限に引き出すための決定的な「差別化要素」となり、キャリアの強力な武器になります。

監査法人内でのキャリア、コンサルティングファームでの活躍、事業会社での経営幹部、いずれの道を目指すにせよ、高度に専門化・複雑化したビジネス環境下では、共通スキルだけでは限界があります。

30代は、これまでの経験を棚卸し、次に進むべき専門領域を見極める最適なタイミングです。
特に需要が急増しているESG領域で実務経験を積むことは、市場価値の飛躍に直結します。

特定の分野に特化することで、替えのきかない人材としての市場価値を確立し、より高いレベルでのチャレンジや、理想のワークライフバランスを実現するための選択肢を手にすることができます。

自身の専門性を高め、キャリアを主体的にデザインしていくことが、これからの公認会計士に求められる姿勢です。
貴殿の持つ監査経験と専門性を最大限に活かすキャリア戦略は、ぜひ管理部門・士業に特化した専門エージェントにご相談ください。