公認会計士って副業出来る？おすすめの副業4選を紹介！

公認会計士は副業出来る？

企業によって副業を認めている場合と禁止している場合があり、すべてのケースで認められているわけではありません。
ここでは、公認会計士の副業に関する基本的な考え方や注意点について解説します。

結論：公認会計士でも副業は可能！

結論として、公認会計士でも副業は可能です。
ただし、副業が許されるのは本業の雇用主が副業を許可している場合に限られます。
多くの企業や組織では副業に関する明確なポリシーを定めているため、副業を始める前に必ず就業規則や契約内容を確認することが重要です。

また、「禁止されていてもバレなければ問題ない」といった考え方は絶対に避けるべきです。
禁止されている副業が発覚した場合、懲戒処分や信用失墜など、取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。

さらに、公認会計士は専門職であり、職業倫理が強く求められる立場です。
副業が原因で本業に悪影響が及べば、自身のキャリアや信頼にも大きなダメージを与えかねません。
そのため、副業を検討する際には、雇用主の規定や法律を確認し、リスクや影響を十分に考慮した上で判断することが求められます。

監査法人では副業禁止の職場が多い？

特に注意が必要なのが監査法人に勤務する公認会計士です。
副業を禁止している監査法人は多く、大手4社（BIG4）をはじめとした大規模な監査法人では副業禁止の傾向が強いといわれています。

監査法人が副業を禁止する理由として、まず挙げられるのは業務の公正性と独立性を守るためです。
クライアントの数が多く、さまざまな企業と取引する監査法人では、副業による利害関係の発生や情報漏えいのリスクが常に懸念されます。

さらに、公認会計士法では「社員の競業の禁止」が義務づけられており、副業によってクライアント企業と競合するようなビジネスに関わると、利益相反が生じる可能性もあります。
このような背景から、特に監査法人では副業を厳しく制限しているケースが多いのです。

副業を認める企業も増えている

一方で、副業を認める企業が増えていることも事実です。
たとえば、2022年に日本経済団体連合会（経団連）が実施した「副業・兼業に関するアンケート調査」によると、53.1％の企業が副業を容認しているという結果が出ています。
さらに、従業員数5,000人以上の大企業に限ると、66.7％もの企業が副業を認めている状況です。

このように、日本社会全体としても副業を認める流れが進んでおり、公認会計士であっても副業そのものが法律で禁止されているわけではありません。
ただし、副業を始める際には所属先（監査法人や勤務先企業）の就業規則や副業ポリシーを必ず確認し、その範囲内で行動することが求められます。

公認会計士のスキルが活かせる副業4選

それでは、公認会計士のスキルや経験が活かせる副業として、どのようなものがあるかを見てみましょう。

執筆業

公認会計士の副業として執筆業は人気です。

専門知識を活かして専門書やビジネス書の執筆、あるいは雑誌、ウェブサイトのコラムを担当する公認会計士は多くいます。
いきなり書籍や雑誌、ウェブサイトというとややハードルが高いため、自身でブログを立ち上げるなどして文章作成のスキルを見につけるとともに、実績づくりをするのも良いでしょう。
書籍をチームなどで執筆すれば、他の著者との情報交換や人脈づくりも期待できます。

会計や税務のサポート

個人事業主や小規模企業の会計・税務サポートを副業としている公認会計士も多いです。

最初は知り合いなどから頼まれるというパターンが多く、そこで高い評価を得られると、口コミなどでさらに依頼先が広がります。
個人事業主や小規模企業の会計・税務の実務、およびそれを担当することによりできる人脈は、将来の独立開業を考える場合には大きな財産にもなります。

開示書類のチェック業務

開示書類のチェック業務も、公認会計士の副業として一般的です。
経理部門の人員が不足している上場企業などでは、開示書類のチェック業務をアウトソーシングする例は多いからです。

アウトソーシングされた開示書類は、公認会計士が網羅性や正確性を確認し、必要な修正・改善点をフィードバックします。
書類を受け取り、指定の期日までにフィードバックを行う業務であるため、時間や場所を選ばず取り組め、本業とのバランス調整がしやすいといえるでしょう。

予備校や大学での指導

予備校や大学で公認会計士試験の受験生に対する指導を副業として行う公認会計士は多くいます。
具体的な業務は、講座の講師およびテストの採点などです。

公認会計士の後進を育てることも、やりがいのある仕事といえるでしょう。

公認会計士が副業を探す方法とは？

公認会計士が副業を探す際には、効果的な方法として主に3つが考えられます。
ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。

ネット上の副業情報の参照

まず挙げられるのが、インターネット上で副業情報を探す方法です。
最近では、公認会計士に特化した副業案件や求人情報が数多く掲載されています。

特に、クラウドソーシングサイトや求人情報サイトなどは、公認会計士向けの案件を見つけやすい場所です。
幅広い情報の中から、自分のスキルやライフスタイルに合った副業案件を見つけることができるでしょう。

公認会計士の専門プラットフォームの活用

次におすすめなのが、公認会計士向けの専門プラットフォームやマッチングサービスの活用です。
こうしたサービスでは、公認会計士の資格や実務経験を活かせる案件が多数掲載されており、一般的な求人サイトよりも適した副業案件に出会える可能性が高くなります。

自分に合った案件を見つけるためには、複数のプラットフォームを併用し、最新情報をチェックすることが大切です。
積極的に活用し、自身のスキルや希望条件にマッチする副業を見つけましょう。

人的なネットワークの活用

最後に、人的なネットワークを通じて副業を探す方法も効果的です。
知人や同僚、過去の仕事で築いた人脈を活かし、副業の情報を紹介してもらうことで、インターネット上には出回らない案件に出会えることもあります。

特に、公認会計士や業界関係者とのつながりは、副業探しにおいて貴重な情報源です。
積極的にネットワーキングを行い、信頼できる相手から副業案件を紹介してもらうことを意識しましょう。

副業可の公認会計士求人例

弊社MS-Japanは、公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」で取り扱っている副業可の公認会計士求人の一例をご紹介します。

監査法人【公認会計士】非常勤可（週3日～）

【副業OK】時間に融通が利く中小監査法人

独立系FASファームのM&Aコンサルタント

公認会計士が副業をするメリットは？

副業による収入アップと生活の安定

一般的に副業は、働き方改革による残業削減などで減少した収入を補う手段として活用されています。
公認会計士の場合も同様に、「今より収入を増やしたい」と考える人は少なくありません。

実際、公認会計士が副業をすることで得られる最も一般的なメリットは、追加の収入を得られることです。
特に、一般企業に勤務する公認会計士や監査法人のスタッフクラスでは、本業の給与だけでは十分な収入を得られない場合もあります。

そのため、副業によって本業以外から収入を得ることで生活の安定を図ったり、将来への備えを充実させたりすることが可能となります。
このように、副業は収入を補填し、経済的な安心感を得る手段として非常に有効です。

スキルアップやキャリアの幅を広げるチャンス

一方で、公認会計士が副業を行う目的は収入だけにとどまりません。
副業を通じて本業とは異なる業種・職種の仕事に携わることで、新しいスキルや経験を積むことができます。
こうした経験は、現在の仕事に活かせるだけでなく、自分自身の市場価値を高めることにもつながります。

また、副業で得たスキルや実績は、将来的に独立や転職を目指す際の大きな武器になります。
さらに、副業の場では本業では出会えないような人脈を築くこともでき、異なる業界や職種の人々との交流が生まれます。
その結果、新しいビジネスチャンスや転職のきっかけを得られることもあるでしょう。

このように、公認会計士にとって副業は、スキルの向上、キャリアの幅を広げるチャンス、人脈の拡大など、収入以外にも多くのメリットをもたらしてくれます。
将来的なキャリアアップを視野に入れ、副業の経験を活かすことで、より多様な働き方やキャリア形成が可能となるでしょう。

副業を始める前に注意すること

副業を始める際には、事前に注意すべきポイントがいくつかあります。

勤務先の就業規則を確認する

まず、副業を検討する際に最初に確認すべきなのが勤務先の就業規則です。
勤務先によっては副業を禁止している場合があり、その場合に無断で副業を行うと重大なトラブルの原因となります。

たとえ「少しの副業だから大丈夫」と考えても、発覚した際には懲戒処分などのリスクが生じるため、必ず事前に確認し、許可が必要な場合は正式な手続きを踏むことが重要です。

本業に支障が出ないようにする

また、副業を行う際には本業に悪影響が出ないように配慮することが大切です。
副業による負担が大きくなると、疲労や集中力の低下によって本業がおろそかになり、最悪の場合は評価の低下や職場での信頼喪失につながる恐れもあります。

さらに、秘密保持の意識も必要不可欠です。
副業中にうっかり本業の機密情報や取引先の情報を漏らしてしまうと、大きな問題になる可能性があります。
そのため、副業と本業の情報をしっかり分けて管理することが求められます。

副業を優先したことで本業に支障をきたしてしまっては本末転倒です。
本業と副業のバランスを慎重に考え、無理のない範囲で副業に取り組む姿勢が大切といえるでしょう。

副業が認められなかった...そんな時はどうする？

副業が認められなかった場合でも、どうしても副業をしたいという人がいるかもしれません。
そのような時にはいくつかの選択肢があります。
個々の事情やキャリアプランなど、多方面から考慮し、慎重に照らし合わせながら選択しましょう。

副業可能な職場に転職する。

現在勤務している企業で副業が認められていないのであれば、副業を希望する公認会計士にとって大きなネックになります。
そのような状況なら、思い切って副業が可能な職場に転職することも解決策の1つです。

また、副業を希望するために転職をするのであれば、副業に関するポリシーが明確になっている企業や組織を見つけましょう。

現職との兼ね合いで転職先を見つけることが難しければ、転職エージェントの利用がおすすめです。
スムーズな転職活動はもとより、求人票に書かれていない副業に関する情報も転職エージェントを通じて入手しやすくなります。

現在の職場で副業の目的が達成できないか検討する

副業の目的によっては、現職で達成できるものがあります。
例えば収入アップであれば副業が認められない場合でも、現職でのキャリアアップによって収入を増やせる場合があります。

勤続年数が長くなれば収入が上がりやすいのは企業の常ですが、専門性が高い公認会計士の場合、勤続年数よりも実力や実績を重視する傾向です。
一般的な企業なら20年ほどのキャリアが必要な職階(部長職など)でも、公認会計士の世界では実力さえ発揮できればそれよりも短い年数で到達できる可能性があります。

監査法人などの公認会計士が多く勤める場所では、マネージャークラスまで昇格することで年収が向上するケースが多い実状があります。
場合によっては1,000万円を超える年収が実現することも期待できるはずです。

もしも現職で副業を試みるのであれば、キャリアアップに焦点を当て、収入やスキルアップの目標を達成できる方法を模索しましょう。
特に、上位職になれば副業が認められる監査法人もあります。

また、上司や人事と相談して副業に関する柔軟な対応を求めることも有効な選択肢です。
相談することによって活路が見出されるかもしれません。

正社員から非常勤に雇用形態を変更する

一般企業や監査法人では正社員として副業が制限されている場合でも、非常勤の場合には副業が認められるケースがあります。
非常勤の公認会計士は通常、フルタイムの正社員よりも残業時間が少ない場合が多く、副業を行いやすい場合があります。

副業を実現する可能性があるのなら、雇用形態の変更も検討すると良いでしょう。
非常勤としての働き方には柔軟性があり、仕事とプライベートのバランスを取りやすい特徴もあります。

ただし、非常勤となることで給与や福利厚生面での影響もあるため、よく検討して判断する必要があります。

まとめ

公認会計士の副業は収入アップ以外にも、副業で得られるスキルや経験、人脈を本業や将来の独立・転職で活かすなど、さまざまな目的を持って始める方が増えています。
本業に支障がでないようバランスを調整しながら、積極的に副業に挑戦してみてはいかがでしょうか。

副業が禁止されている企業や組織にでも、適切な選択で活路が開かれることもあります。
現状を把握し、さまざまな条件を考慮しながら、最善の選択肢を選んでいきましょう。